横浜中央経理 横浜中央税理士法人

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中小企業お役立ち情報

【横浜市】商店街個店の活力向上事業

商店街の店舗が空き店舗になることを防ぎ、市民生活の向上と商店街の活性化に資することを目的として、個店の活力を回復し、事業継続につながる魅力ある事業を新たに実施する事業者に対して、店舗改装費等の経費の一部が補されます

 

【対象事業】

現状の課題を踏まえ、業態変更や業種変更など新たな事業がその課題解決に結びつく事業であること。

年度内(平成30年3月末まで)に実績の報告まで終わる事業が対象

※事業例

●店舗販売のみの店舗が通信販売やネット販売を新たに始める

●物販店からカフェへの転換

●大人専用の衣料品店が子供服の取扱いを新たに始めるにあたり、キッズスペース等を設置等

 

【対象店舗】

商店会に加盟している店舗又はこれから加盟する店舗

※下記の場合には補助対象外となります

商店街エリアにない(商店会に加盟できない)店舗

商業施設等のテナント店舗

開業して1年に満たない店舗

自宅を改築して新たに店舗にする場合(現在も営業している店舗が対象)

 

【補助限度額】

補助率 1/2 補助限度額 100万円

※独自性、新規性が極めて高い事業に該当する場合は150万円

 

【募集期間】

平成29年11月1日(水)まで(郵送の場合は必着)

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/katuryokuup.html

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