横浜中央経理 横浜中央税理士法人

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中小企業お役立ち情報

【全国】IT導入補助金2019(平成30年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)

①概要

中小企業・自営業の皆様が「生産性向上」に役立つITツールを購入される際に、その経費の一部を国が補助する制度です。

補助対象には、メインとなる「ソフトウェア」、ソフトウェアの機能拡張などの「オプション」や、ソフトウェアの導入コンサルティング費などの「役務」も含まれます。

 

②対象業種

【資本金・従業員規模の一方が、下記以下の場合対象(個人事業を含む)】

製造業、建設業、運輸業

資本金3億円 常勤従業員300人

卸売業

資本金1億円 常勤従業員100人

サービス業

資本金5,000万円 常勤従業員100人

小売業

資本金5,000万円 常勤従業員50人

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ等を除く)

資本金3億円 常勤従業員900人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金3億円 常勤従業員300人

旅館業

資本金5,000万円 常勤従業員200人

その他の業種(上記以外)

資本金3億円 常勤従業員300人

【その他の法人】

医療法人、社会福祉法人、学校法人

常勤従業員300人

中小企業団体・組合、連合会・財団法人、社団法人・特定非営利活動法人

常勤従業員 主たる業種に記載の従業員規模

 

要件

以下の申請要件を満たす必要があります。

  1. 日本国内で事業を行っている個人又は法人であること。
  2. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
  3. 必要書類(履歴事項全部証明書、納税証明書、本人確認書類)を提出すること。
  4. 携帯番号を登録すること。
  5. 労働生産性の伸び率について数値目標を作成すること。
  6. 生産性についての情報(売上、原価、従業員数、就業時間)等を事務局に報告すること。

 

補助金、申請種類

補助対象経費は、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費が対象です。

補助金を申請する際には、以下の「A類型」か「B類型」の2つのどちらかを選んで申請。ITツール数と補助額により、申請する類型を選択します。

 

公募期間:2019年7月17日(水)~2019年8月23日(金)17:00

採択予定日:2019年9月6日(金)

 

「A類型」

補助対象経費区分 ソフトウェア費、導入関連費

補助率      1/2以内

補助額      40万円以上150万円未満

2020年から2022年までの3年間のうち、隔年1回ずつの簡単な報告が必要

 

ITツール数

下記の①~⑩の計2以上(①~⑧から最低1つ以上)のプロセスをまとめて導入する必要があります。

 

「B類型」

補助対象経費区分 ソフトウェア費、導入関連費

補助率      1/2以内、

補助額      150万円以上450万円以下

2020年から2024年までの5年間のうち、隔年1回ずつの簡単な報告が必要

 

ITツール数

下記の①~⑩の計5以上(①~⑧から最低3つ以上)のプロセスをまとめて導入する必要があります。

 

【ITツール区分】

  1. ソフトウェア

①顧客対応・販売支援②決済・債権債務・資金回収管理③調達・供給・在庫・物流

④人材配置⑤業務固有プロセス(実行系)⑥業務固有プロセス(支援系)⑦会計・財務・資産・経営⑧総務・人事・給与・労務⑨自動化・分析⑩汎用

 

申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

 

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト

https://www.it-hojo.jp/

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