横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。皆様の身近な良きパートナーとなり、会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。

中小企業お役立ち情報

【横浜市】商店街空き店舗改修事業補助金

商店街にある空き店舗で、トイレや出入口の共用などの理由から貸したくても貸せない状態にある物件の所有者に対して、店舗として活用できる状態にするための改修費の一部を補助します。また、商店会が商店街エリア内の空き店舗を賃借・改修し、自ら行う事業に対して、改修費等の一部を補助します。

 

【申請できる方】

個人、事業者(みなし大企業を除く中小企業)、商店会で以下の要件をすべて満たす方

 

【個人、事業者】
(1)補助対象建築物の所有者で、かつ、改修にあたって商店会の同意を得ていること
(2)市町村民税(特別徴収分・普通徴収分)を滞納していないこと
(3)暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員(法人格を持たない団体の場合は代表者)が暴力団員でないこと
【商店会】
(1)市内商店会であること
(2)改修した店舗において、商店街の活性化や来街者の増加を見込む事業を1年以上実施すること

 

【支援内容】

 

【個人、事業者】 補助率1/2、補助限度額200万円

【商店会】    補助率2/3、補助限度額200万円

その他、補助対象建築物についての要件もあるのでご確認ください。

 

【募集期間】
平成30年2月28日(水)まで

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/akitenpokaisyu.html

 

 


【横浜市】住工共生活動応援事業

住工混在が進むエリアにおいて、良好な相隣関係の維持・創出を目的に、製造業者等が主体となり近隣地域住民を対象に実施するオープンファクトリー等の取組にかかる、経費の一部を補助します。

【補助対象者】
横浜市内の工業地域、準工業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、市街化調整区域(工業専用地域及び横浜市特別工業地区は対象外)に1年以上、事業所(本社、支社、工場、研究所(部門))を置く製造業かつ中小企業であること。また、団体にあっては構成員のうち2分の1以上が製造業かつ中小企業であること。

 

【補助対象事業】
補助対象者が主催し、製造業への理解を深めてもらうために、周辺に居住する住民等を対象に実施するイベント等の事業。
 

【申請期限】
平成29年12月28日(木)まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

 

【補助対象経費】
報償費、旅費、消耗品購入費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、使用料及び賃借料

 

【補助率及び補助限度額】
対象経費の2分の1の額又は20万円のうち、いずれか少ない額

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/kyousei/kyousei-mono.html


【全国】インキュベンチャー助成事業

【全国】インキュベンチャー助成事業

 

本事業は、日本の成長戦略につながるような「大義ある熱い志」をもった起業家を助成する制度です。

※「インキュベンチャー」とは、インキュベーションとベンチャーを合わせた造語です。

 

【応募資格】

・インキュベーション助成

優れた新製品、新技術を自ら事業化しようという具体的な計画を持ち、3年以内に起業を目指す強い志を持つ者

・ベンチャー助成

優れた新製品、新技術により起業して3年以内の事業者

 

【助成対象】

社会経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる公益性の高い優れた新製品、新技術(但し、コンピュータプログラム自体、バイオテクノロジー、医薬を除く)で原則として3年以内に事業化可能なもの

 

【助成金額】

総額8,000万円(最大2,000万円/件)

対象プロジェクトの実施に直接必要な費用が対象となり、以下の費用は対象外となります。

1.申請者(本人、共同者)自身の人件費
2.汎用性のある機器(パソコン(OS・ソフトを含む)、複写機、デジタルカメラ等)の購入費
3.申請者が所属する組織の間接費および一般管理費

 

【募集期間】

平成29年7月20日(木)から平成29年9月1日(金)必着

詳しい内容については公益財団法人小笠原科学技術振興財団のホームページをご覧下さい。


【全国】下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業【平成29年度予算2次】

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

事業概要

 

取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

 

公募期間

 

平成29年7月13日(木)~平成29年8月21日(月)
10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)
(※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

 

交付の対象

 

下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)

 

以前からあった補助金なのですが今年も公募があるので改めて掲載しました。

また、公募要領のうち補助率等について今までお知らせしていなかったのでそちらもあわせて掲載しています。

 

補助率等

補助率     補助対象経費の3分の2以内

補助限度額   1件あたり500万円

交付決定下限額 100万円

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170713shitaukekaitaku.htm


【全国】下請中小企業自立化基盤構築事業【平成29年度予算2次公募】

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

対象事業

 

下請中小企業振興法第8条に基づく「特定下請連携事業計画」の認定を受けた連携参加者がその計画に従って行う事業

 

公募期間

 

平成29年7月13日(木)~平成29年8月21日(月) 10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)

(※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

 

以前からあった補助金なのですが今年も公募があるので改めて掲載しました。また、公募要領のうち補助率等について今までお知らせしていなかったのでそちらもあわせて掲載しています。

 

補助率等

補助率     補助対象経費の3分の2以内

補助限度額   1件あたり2,000万円

交付決定下限額 100万円

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170713shitaukekiban.htm


【全国】人事評価改善等助成金 ~平成29年6月30日から一部改正あり~

生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

 

~平成29年6月30日以降の人事評価制度整備計画の認定申請から、目標達成助成の支給要件が一部追加されています。また様式も一部改正されています。~

 

主な受給要件

 

1.制度整備助成

(1)人事評価制度等整備計画の認定
(2)人事評価制度等の整備・実施

2.目標達成助成

(1)生産性の向上
(2)賃金の増加
(3)離職率の低下

※上記のほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつか受給要件があります

 

受給額

1.制度整備助成 50万円
2.目標達成助成 80万円

詳しくはこちらをご覧ください。

 

厚生労働省ウェブサイト

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html


【東京都】製品改良・規格等適合化支援事業

国内外の新たな販路開拓を目指す企業の経営力を強化し、東京の産業の活性化を図るため、自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や規格適合・認証取得(ISO・IEC・CEマーキング等)のために要する経費の一部が助成されます。

 

【申請資格】

東京都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営む中小企業者

 

【助成対象期間】

平成29年12月1日(金)から平成31年8月31日(土)

 

【助成限度額】

500万円(助成下限額50万円)

※助成対象と認められる経費の1/2以内

 

【受付期間等】

申請予約   平成29年7月25日(火)から平成29年9月8日

申請書提出日 平成29年9月19日(火)、20日(水)、21日(木)、25日(月)

※また平成29年7月14日(金)より事業説明会も実施されております。

 

 

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/


【東京都】BCP実践促進助成金

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合に、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

 

【対象事業】

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループが、東京都又は東京都中小企業振興公社が実践するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCPに明記されたBCPを実践するために必要となる事業となります。

※都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合には、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

 

【対象設備】

1.自家発電装置、蓄電池等の設置

2.緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入

3.非常時対応のための通信機器等の導入

4.データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入

5.飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置

6.従業員用の備蓄品の購入

7.災害対応用具、テント、トイレ、浄水器等の購入

 

【対象経費】

助成対象設備の購入費、工事費等のうち、東京都中小企業振興公社が必要かつ適切であると認められる経費。

 

【助成率及び助成限度額】

・助成率   助成対象経費の1/2以内

・助成限度額 1,500万円(下限30万円)

 

【申請期間】

平成29年7月3日(月)~平成29年12月22日(金)

※助成枠に達した場合には、早期に終了することがあります。

 

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/


【東京都】商店街起業・承継支援事業

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部が助成されます。

 

【申請資格】

都内商店街で、これから新規店舗開設又は事業承継を行う予定の個人又は中小企業者

 

【助成対象期間】

交付決定日から1年間(店舗賃借は交付決定から2年間)

 

【助成限度額】

事業所設備費 150万円 実務研修受講費 6万円

店舗賃借料1年目:月12万円、2年目:月10万円

 

【助成率】

2/3以内

 

【受付期間】

申請書類提出日申込期間及び申請受付期間

H29年6月1日(木)~H30年1月15日(月)

※ただし、予算終了次第、申込み締切りとなります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html


【東京都】LED照明等節電促進助成金

 

都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループが電力の効率的利用を図るための設備などの導入に対し一部助成されます。

 

【対象事業】

東京都中小企業振興公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業

※都内に本社があり、都外の工場に設置する場合には、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

 

【対象設備】

1.LED照明器具
2.デマンド監視装置
3.進相コンデンサ
4.インバータ

 

【対象経費】

助成対象設備の購入費、工事費等のうち、東京都中小企業振興公社が必要かつ適切であると認められる経費。

 

【助成率及び助成限度額】

・助成率   助成対象経費の1/2以内

・助成限度額 1,500万円(下限30万円)

 

【申請期間】

平成29年6月1日(木)~平成29年11月24日(金)

※助成枠に達した場合には、早期に終了することがあります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html


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