横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

中小企業お役立ち情報

【神奈川県】介護職員研修受講促進支援事業費補助金

従業者が研修を受講するために必要な受講料や、当該従業者に係る代替職員の配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その費用に対して県が補助します。

 

【補助対象事業者】

県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者及び施設の開設者

 

【補助金の種類】

・研修受講料支援事業費補助(受講料負担への補助)・・・以下A

従業者が介護職員初任者研修、実務者研修又は生活援助従事者研修を受講するために必要な受講料を、雇用主である介護事業者等が負担した場合に、その費用の3分の1を補助します。

 

・代替要員確保対策事業費補助(代替職員配置への補助)・・・以下B

従業者が介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士ファーストステップ研修又は生活援助従事者研修を受講している期間に当該従業者に係る代替職員を確保する場合に、その費用を補助します。

 

【対象職員】

A・・・研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。

また、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修については、介護職員として雇用予定の者の受講料を負担する場合も対象となります。

 

B・・・研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。

 

【対象費用】

A・・・事業者が直接研修機関に支払った受講料

従業者が負担した受講料に対して、当該従業者に支払った支給金

 

B・・・代替職員に係る給与・報酬・賃金・通勤手当・社会保険料・派遣料

次のいずれの場合も対象となります。

代替職員を雇用した場合

派遣職員を依頼した場合

既に雇用している非常勤職員により代替する場合

 

【補助額】

A・・・介護事業者等が負担した費用の3分の1

B・・・介護事業者等が負担した費用

【研修受講者1人あたりの補助上限】

A・・・介護職員初任者研修 1人あたり24,000円

実務者研修 1人あたり40,000円

生活援助従事者研修 1人あたり12,000円

 

B・・・介護職員初任者研修 65,000円

実務者研修 39,000円

介護福祉士ファーストステップ研修 56,000円

生活援助従事者研修 30,000円

 

【届出期間】

平成31年4月1日~5月15日までに事業着手する場合は、事前着手届を事業着手日の3営業日前(必着)までに提出してください。

※事業着手日について

事業着手日とは、

研修の受講開始日

事業者が直接研修機関に受講料を支払う日

従業者が負担した受講料に対して支給金を支払う日

代替職員の初回配置日

の、いずれか早い日となります。すでに事業着手日を過ぎている場合は、補助の対象とすることができません。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

神奈川県ホームページ

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f533152/index.html


【神奈川県】海外展示会出展助成事業【平成31年度】

神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーを予定しています。

 

【対象者】

神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社又は事業所がある中小企業者で、次の要件を満たす者。

 

1.個人事業者、組合は除く。

2.申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が50%超である場合、または海外現地法人および本社が連結決算体制である場合とする。

3.次の2項目すべてを満たす場合、共同出展も可とする

① 主たる出展者とは、出展料の50%超を負担し、展示会主催側と直接やりとりする等展示会に主体的に関わる者が上記要件を満たすこと。

② 共同出展する者は日本国内の県外企業でも可とするが、いずれも中小企業者とする。

 

【対象要件】

1.対象者が開発した製品・商品を出展すること。

2.本事業で申請する展示会において、国、地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないこと。(ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)「ジャパンブース」の出展は可)

3.同一年度内に申請できるのは1回のみとする。

4.法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。

詳しくは下記ホームページをご参照ください。

 

※交付決定後に対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。また、既に助成金が交付されているときは、全部または一部を返還するものとします。

 

【対象となる展示会】

欧州(外務省で規定するNIS諸国を含む欧州)、北米(カナダ、米国 ※メキシコを含む)、アジア(ASEAN10ヵ国、インド、中国、台湾)で開催される展示会で、2019年4月1日以降に始まり、2020年3月31日までに終了するもの。

 

※ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)「ジャパンブース」の出展も可とします。

尚、KIPで実施する事業は除きます。また、簡易な催事的なもの、出展料が無料の展示会は除きます。

【各地域の対象国、助成額、補助率】

・欧州(外務省で規定するNIS諸国を含む欧州)

上限額 新規採択者30万円、過去採択者25万円

・北米(カナダ、米国※メキシコを含む)

上限額 新規採択者30万円、過去採択者25万円

・アジア(ASEAN10カ国、インド、中国、台湾)

上限額 新規採択者15万円、過去採択者10万円

それぞれ負担割合(補助率)は助成対象となる経費総額の2分の1以内

 

※過去採択者とは、平成28年度以降にKIPで実施した海外展示会出展助成金の交付を受けた者(自社都合による交付辞退者含む)

 

【助成対象となる経費】

・出展料(小間代、登録料など出展に際してかかる費用)

・会場設備費(ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等)

・出品物の輸送経費(輸送費、通関費、保険料等)

・出展会期中の通訳費

・出展に伴う現地コンサルティング費

・渡航費用(3人分までの航空運賃※飛行機以外の乗り物は除く。)

※共同出展の場合の主たる出展者以外の経費は除きます。

 

① いずれも、申請者が直接契約した経費であること。また、請求書及び領収書等の支払証拠書類を2020年3月23日までに提出できるもののみ対象。(領収書がない場合は、銀行振込明細またはクレジットカード支払明細等により支払済みであることが確認できるものを提出すること。)

② 助成金限度額に満たない場合で千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

③ 外貨による支払の場合、KIPによる清算日のKIP取引銀行TTSレートを日本円に換算のうえ算出する。

【募集期間】

2019年5月31日(必着)

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

公益財団法人 神奈川産業振興センターホームページ

https://www.kipc.or.jp/


【全国】中小トラック・バス事業者へのハイブリッド車両の導入支援

【概要】

国土交通省では、地球温暖化対策を促進するため、環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助しています。

 

【対象者】

中小トラック・バス運送事業者等

※中小事業者の要件は「資本金3億円以下又は従業員数300人以下」とします

(ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります)

 

【補助対象車両】

ハイブリッドトラック・バス

※最大積載量2トンかつ車両総重量4トン以下のハイブリッドトラック車両は補助対象外となります。

 

【補助金・補助率】

補助率・・・通常車両価格との差額の1/3

 

【公募期間】

平成30年12月21日(金)~平成31年7月31日(水)の期間に導入された車両が対象となります。

1.平成30年12月21日(金)(補正予算に係る閣議決定日)~平成31年3月29日(金)までに初度登録(予定)の車両

公募期間:3月15日(金)~4月19日(金)まで 〈交付予定枠申込書必着〉

2.平成31年4月1日(月)~平成31年7月31日(水)までに初度登録(予定)の車両

公募期間:3月15日(金)~5月31日(金)まで 〈交付予定枠申込書必着〉

※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。

 

詳しくは国土交通省のホームページを御覧下さい。

 

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000037.html


【川崎市】平成31年度 がんばるものづくり企業応援補助金

【概要】

川崎市では、日本の製造業を支える市内の小規模事業者の安定した経営活動の継続に資する取り組みに対して、経費の一部を助成しています。

 

【対象者】

市内に事業所を有して1年以上事業を営む小規模製造業者及び小規模情報通信業者※。

ただし、1年未満でも市長の指定する施設等に入居している小規模製造業者及び小規模情報通信業者は対象となります。

※概ね常時使用する従業員数が20人以下の製造業者、5人以下の情報通信業者

 

【対象事業】

経営改善事業(生産工程向上、人材育成、BCP策定、事業承継)

 

【補助金・補助率】

1件あたり上限50万円(ただし、予算の範囲内)

補助対象経費の2分の1以内

 

【補助対象経費】

・生産工程向上

審査料、登録料、専門家謝礼、備品購入費

・人材育成

旅費、会場使用料、講師謝金、研修受講料、委託費

・BCP策定

専門家謝礼、備品購入費

・事業承継

専門家謝礼、研修受講料

 

【受付期間】

平成31年4月 1 日(月)より受付を開始します。

※締切は毎月末とし、予算額に達した月に募集を終了します。(予算額に達しない場

合でも、平成32(2020)年1月31日(金)に募集を終了します。)

 

詳しくは川崎市ホームページを御覧下さい。

http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000104226.html


【全国】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【平成30年度補正】

本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

 

【対象要件】

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。

1.「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善(注1)

または

2.「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善 (注1)

 

(注1)3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

【補助率等】

1.「一般型」

補助額:100万円~1,000万円

補助率:1/2

2.「小規模型」

補助額:100万円~500万円

補助率:小規模事業者2/3、その他1/2

 

※1~2共通で生産性向上に資する専門家を活用する場合は補助上限額30万円アップ

 

【公募期間】

公募開始:2019年2月18日(月)

第一次締切:2019年2月23日(土)〔消印有効〕

第二次締切:2019年5月8日(水)〔消印有効〕

 

詳しくはこちらをご覧ください。

全国中小企業団体中央会ウェブサイト

 

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mh_koubo20190218new.html


【東京都】平成31年度東京都中小企業職業訓練助成金

【東京都】平成31年度東京都中小企業職業訓練助成金

 

概要

都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対し、助成金を支給します。 

 

 という簡単な説明なのですがこの助成金は申請期間が2019年2月15日から2020年1月15日までの間に計11回の申請回を設けるということで期間が長いものになっています。

予算があるものなので後から申請する場合は減額されることもあるのでお早めにご確認ください。

 

申請できる者

(1)中小企業事業主

資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方(又は双方)が条件に該当するもの。

(2)共同団体

団体の構成員の3分の2以上が中小企業である事業協同組合・一般社団法人など。
申請要件

都内に本社又は主たる事業所があること。

訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。

訓練を通常の勤務時間内に行い、通常の賃金を支払っていること。

助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと。 など

 

助成対象となる訓練の要件

受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とすること。

集合して行われ、通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること。

交付決定日から2020年3月31日までの間に訓練を開始し、終了すること。

各コースごとに、以下の要件を満たすこと。

 

自ら企画し実施する訓練    教育機関に従業員を派遣し実施する訓練

・申請者   中小企業事業主・協同団体   中小企業事業主

・訓練時間  6時間以上12時間未満    6時間以上20時間未満

・訓練場所  東京都内           東京都内

・修了者数  2名以上           1名以上

 

助成対象となる受講者

中小企業にあっては当該企業の従業員。共同団体にあっては、構成員である都内中小企業の従業員

常時勤務する事業所の所在地が都内である者

訓練時間の8割以上を出席した者

 

支給額

(1)自ら企画し実施する訓練   助成対象受講者数×訓練時間数×430円(共同団体の場合、訓練に要した経費-収入の額を上限)

(2)教育機関に従業員を派遣し実施する訓練   助成対象受講者1人1コースあたり受講料等の2分の1(15,000円を上限)

※予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。

 

助成限度額

年度内の交付申請額の上限は100万円です。(交付決定前に交付申請を取り下げた部分は除きます。)

助成対象受講者1人あたりの助成対象訓練時間は年度内100時間です。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都経済局「TOKYOはたらくネット」

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sitemap.html


【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金

東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

 

1.補助対象事業者

・都内の民間宿泊施設

・都内の飲食店(※)・免税店(中小企業者のみ)

・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ

(※東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗)

 

2.補助対象事業 インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

・多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)

・無線LAN環境の整備

・トイレの洋式化

・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入

・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)

・免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)

・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

 

3.補助額

補助対象経費の2分の1以内

 

・宿泊施設・飲食店・免税店向け

1.施設/店舗あたり300万円を限度

(※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。)

2.団体・グループ向け

共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度

 

4.募集期間

平成30年4月2日(月曜日)から平成31年3月29日(金曜日)まで

 

※ 郵送の場合、当日消印有効です。

 

※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせいたします。

 

5.申請方法

必要事項をご記入の上、郵送または持参により提出してください。

 

詳しくは公益財団法人東京都観光財団のホームページを御覧下さい。

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

 

 

その他東京都観光財団法人において様々な補助金制度がございますので、以下のリンクを

ご参考下さい。

アクセシブル・ツーリズム推進受入環境整備支援補助金

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/accessible-tourism/

宿泊施設における安全・安心向上支援補助金

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/camera/index.html

宿泊施設バリアフリー化支援補助金

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/index.html

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/taxi/index.html


【神奈川県内】助成金のまとめ一覧

今まで補助金・助成金についてご紹介してきましたが、毎年継続して実施されているものが意外とあります。そこで今回は神奈川県・横浜市・川崎市の補助金・助成金の一覧ページをまとめました。自治体などは予算の関係で4月から募集を開始するものも多く、少しずつ変更・拡充がありますが、今すぐ申し込みができない場合でもいざという時にのぞいてみてはいかがでしょうか?

(1)神奈川県
県単独補助金等の一覧
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/v6g/cnt/f534259/

(2)横浜市
事業者の皆様へ-補助金・助成金
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/hojo/

(3)川崎市
補助・助成金一覧表
http://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000075957.html

またご紹介してきた補助金・助成金の記事一覧には【横浜市】【全国】などといった検索用インデックスがついています。弊社ホームページの
中小企業お役立ち情報 → 補助金・助成金 のページの右側の検索部分に入力すると同じ自治体での記事がまとめて見られるようになっていますのでご活用ください。


軽減税率対策補助金を大幅に拡充

中小企業庁は12月25日、「軽減税率対策補助金」の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援することを公表しました。

この制度は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修などを補助金により支援するものです。すでに多くの事業者によって活用されていますが、全国の中小企業・小規模事業者等からの要望のほか、政府が行った事業者の準備状況等の「検証」作業の結果(2018年11月公表)などを踏まえ、補助金の制度を大幅に拡充することを決定しました。

具体的な拡充の概要は以下の通りです。

1.補助対象の拡大

①従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。

②これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。

③複数税率に対応する「券売機」についても補助の対象とします。

2.補助率の引上げ  

レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。  

3.補助対象事業者の取扱い  

事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行う予定です。  上記の2と3については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用となります。また、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続等については、準備が整いしだい、軽減税率対策補助金事務局のホームページで公表するとしています。

HP:http://kzt-hojo.jp/


ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業【平成30年度補正】

この補助金は以前ご紹介したもので「ものづくり補助金」という呼び方のほうをよく耳にすることが多いかと思います。

今回は平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」としての公募の事前予告なのでまだ先の話なのですが下線の部分での速やかに・早期にといったスピードアップと2次公募もある予定なので前回の実施内容とあわせてご確認ください。

 

【補助金公募の事前予告】

上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。 なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト(平成30年度の事前予告)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181228mono.htm

 

また前回の実施内容についてはこちらをご覧ください。

 

全国中小企業団体中央会ウェブサイト(前回の実施内容)

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.html

 

弊社の紹介ページ(前回の実施内容)

http://www.yckz.co.jp/archives/7133


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