横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

中小企業お役立ち情報

【全国】下請中小企業自立化基盤構築事業【平成30年度予算】

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

対象事業

下請中小企業振興法第8条に基づく「特定下請連携事業計画」の認定を受けた連携参加者がその計画に従って行う事業

 

公募期間

平成30年2月16日(金)~平成30年4月26日(木)

10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)

 

補助率等

補助率     補助対象経費の3分の2以内

補助限度額   1件あたり2,000万円

交付決定下限額 100万円

 

平成29年度に引き続き平成30年度も公募がありましたので掲載します。

また、評価のポイントについての説明もありましたのであわせてご覧ください。

 

(公募要領12ページの評価内容における「A.組織体制」、「B.中核的な役割を担う者の存在」、「C.課題解決型ビジネスの実施」に関するより具体的な評価のポイントについては、以下の別添をご覧ください。)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekiban5.pdf

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekiban.htm


【全国】下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業【平成30年度予算】

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

事業概要

取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

 

公募期間

平成30年2月16日(金)~平成30年4月26日(木)【17時必着】

10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)
 

交付の対象

下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)

 

補助率等

補助率     補助対象経費の3分の2以内

補助限度額   1件あたり500万円

交付決定下限額 100万円

 

平成29年度に引き続き平成30年度も公募がありましたので掲載します。

こちらは評価のポイントなどはなかったのですが以下の加点要素があるようです。

 

・製造業その他であれば、従業員20人以下、商業・サービス業であれば従業員5人以下であること

・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づく「認定経営革新等支援機関」の協力を得ていること

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekaitaku.htm


【全国】コンテンツ産業強化事業費補助金(ものづくりサプライチェーン再構築支援事業)

サプライチェーンの合理化につながる産地内の事業再編や産地間・異業種との連携等を通じて海外需要獲得を目指す繊維産業等のものづくり関係企業等によるビジネスモデルの検証のための費用の一部を補助することにより、産地内の事業再編や産地間・異業種との連携等を促し、競争力の強化や海外需要獲得を図る事業です。

 

【応募資格】

次の要件を満たす民間団体等とします。

①日本に拠点を有していること

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと

 

【補助対象経費及び補助率】

・事業管理費・・・・・・・・・・・定額(全額)

・ものづくりサプライチェーン

再構築支援事業費・・・・・・・・定額(間接補助対象経費の2/3)

※下記については直接経費として計上できません。

・建物等施設に関する経費

・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等

・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

・その他事業に関係ない経費

 

【公募期間】

募集開始日:平成30年1月29日(月)

締切日  :平成30年2月20日(火)13時必着

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

経済産業省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k180129001.html


【全国】地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)

平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」は、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。

 

【助成対象事業】

①地域文化資源活用空間整備事業

我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や、名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すための空間等整備事業

②地域文化資源活用交流促進事業

我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や、名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すためのイベント事業

 

【補助率・補助額】

①地域文化資源活用空間整備事業

1/2以内または2/3以内(上限額:7,500万円、下限額:100万円)

②地域文化資源活用交流促進事業

1/2以内(上限額:300万円、下限額:100万円)

 

【募集時期】 平成30年1月26日~平成30年3月1日

【各経済産業局宛て提出、当日消印有効】

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180126chiikibunka.htm


【全国】助成金のまとめ一覧(一部改正あり)

現時点で厚生労働省で実施されている助成金を一覧にまとめました。下記の助成金は内容が一部改正等されておりますので改めてご確認下さい。主な変更内容につきましては以下のリンク先をご覧下さい。

 

【65歳超雇用促進助成金】

・65歳超継続雇用促進コース

・高年齢者雇用環境整備支援コース

・高年齢者無期雇用転換コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

 

【両立支援等助成金】

・事業所内保育施設コース

・出生時両立支援コース

・介護離職防止支援コース

・育児休業等支援コース

・再雇用者評価処遇コース

・女性活躍加速化コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

【建設労働者確保育成助成金】

・認定訓練コース(経費助成)

・認定訓練コース(賃金助成)

・技能実習コース(経費助成)

・技能実習コース(賃金助成)

・雇用管理制度助成コース

・登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース(整備助成)

・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)

・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)

・若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース(整備助成)

・建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)

・建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)

・作業員宿舎等設置助成コース(経費助成)

・女性専用作業員施設設置助成コース(経費助成)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html


【全国】助成金のまとめ一覧

現時点で厚生労働省で実施されている雇用・労働に関する助成金を一覧にまとめました。こちらは内容の変更はないのですが同じ助成金でも各種様々なコース等が用意されておりますため念のためご確認下さい。主な助成金内容につきましては以下のリンク先をご参考下さい。

 

【職場定着支援助成金】

・中小企業団体助成コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_dantai.html

・雇用管理制度助成コース

・介護福祉機器助成コース

・保育労働者雇用管理制度助成コース

・介護労働者雇用管理制度助成コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_kobetsu.html

 

【労働移動支援助成金】

・中途採用拡大コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737.html

・人材育成支援コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000037800.html

・再就職支援コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

・早期雇入れ支援コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html

・移籍人材育成支援コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123074.html

・地域雇用開発コース

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

・三年以内既卒者等採用定着コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158397.html

・特定就職困難者コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

・生活保護受給者等雇用開発コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139221.html

・生涯現役コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html

・長期不安定雇用者雇用開発コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169.html

 

【生涯現役起業支援助成金】

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

 

【雇用調整助成金】

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


【横浜市】事業承継・M&A支援事業助成

横浜市では、後継者問題等の課題を抱える市内中小企業の事業承継・M&Aの取組を支援します。事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じたしっかりとした取組が必要のため、後継者問題等の課題を解決するため専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

 

【助成対象者】

市内に本社を置き、自社の事業承継・M&A(売却側)を実施しようとする中小企業

 

【助成対象事業】

平成30年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。

①事業承継の戦略策定・・・初期診断、課題分析・コンサルティング、事業承継計画の作成、企業価値の算出

②M&Aの仲介委託等・・・仲介・マッチングの登録、仲介委託契約等

 

【助成対象経費】

専門事業者(税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、M&A仲介業者等)に対し、事業承継等を目的として、事業を委託する経費とします。

※平成30年2月末までに支払が完了するもの

国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。 また、M&A等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外です。

 

【募集時期】 平成30年2月16日(金)まで  ※予算に達した時点で受付を終了します。

 

【助成率及び助成限度額】 助成率・・・1/2 助成限度額・・・50万円

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/syoukei/jyosei.html


【川崎市】川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度

川崎市では、本市のものづくり機能の集積・維持・強化を図ることを目的として、市内中小製造業者が近隣の住環境との調和を図るために行う操業環境の改善(防音・防振・脱臭対策等)に向けた取り組みに対して、経費の一部を助成します。

 

【助成対象者】

助成対象地域に工場を有する中小製造業者

 

【申込期間】

平成29年4月10日(月)~ ※予算に達した時点で受付終了とします。

また、予算額に達しない場合でも、平成30年1月31日(水)に募集を締め切ります。

 

【補助対象経費】

防音・防振・脱臭等を目的とした設備の設置に係る費用、生産設備の改造・交換に係る費用、建物の改修工事に係る費用等

 

【助成限度額】

助成対象経費に助成率の4分の3を乗じた金額と助成限度額300万円とを比較して、いずれか少ない金額とします。

(1万円未満切捨て)

 

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

 

川崎市ホームページ

http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000086141.html


【東京都】第2回 創業助成事業

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下、「公社」といいます。)は、都内開業率を10%台に上昇させるという政策目標達成に向け、大きな成長や多くの雇用の創出が期待できる都内創業予定者等に対し、創業期に必要な経費の一部を助成します。

 

【申請受付期間】

平成29年11月1日(水)~平成29年11月9日(木)

 

【助成対象期間】

都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち要件を満たす者

 

【助成限度額】

助成限度額は300万円

※補助対象経費の2/3以内です。

 

※第2回目の募集となっており説明会も実施されております

 

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

東京都公式ホームページ

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/14/12.html


【東京都】第2回 革新的事業展開設備投資支援事業

【対象者】

・平成29年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者等

【対象事業】

①競争力強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
②成長産業分野

成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
【助成率及び助成限度額】

上記の事業区分、申請者区分により3種類に分かれます(下限額は100万円)

①競争力強化・・・中小企業者  助成率1/2以内 助成限度額1億円

(小規模企業者 助成率2/3以内 助成限度額3千万円)
②成長産業分野・・企業者不問  助成率2/3以内 助成限度額1億円
※小規模企業者とは製造業・その他:従業員数20人以下、商業・サービス業:従業員数5人以下が該当となります

 

【対象経費】

最新機械設備の購入経費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費

 

【受付期間】

平成29年10月3日から10月17日(17時まで)

 

※第2回目となっており説明会も実施されております

 

詳しくはこちらをご覧ください

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/


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