横浜中央経理 横浜中央税理士法人

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中小企業お役立ち情報

労働保険料の申告・納付

年度更新の時期になりました。

今年の申告・納付期間は6月1日(金)から7月10日(火)です。

 

<年度更新とは>

〇労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。

〇年度更新の申告書は、事業主宛に5月末に労働局より発送されます。年度更新期間中に、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署で申告手続き、金融機関窓口での納付手続きを行います。

 

<留意点>

〇賃金総額は基本給だけでなく、通勤手当(非課税分含む)、各種手当、賞与等も含みますが、赴任手当、出張旅費は含まれません。「労働の対償」として支払われるすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。

〇平成29年1月1日以降は法改正により65歳以上の方にも雇用保険が適用されることになりましたが、4月1日時点ですでに64歳以上になっている方は保険料がかかりません。(平成31年3月31日までの暫定措置。平成32年からは保険料が徴収されます。)

〇建設業で賃金総額が算定しがたい場合は特例の計算方法により金額が算出されます。

請負金額(消費税除く)×労務比率=賃金総額

また、元請工事がある場合は「一括有期事業報告書」もあわせて提出することになります。

 

詳細については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html


社会保険・定時決定(算定基礎届の提出)

定時決定の時期になりました。今年の提出期限は7月10日(火)です。

 

<定時決定とは>

〇健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4・5・6月に支払った賃金を、「算定基礎届」によって届出し、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。これを定時決定といいます。

〇「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用され、納付する保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

 

<留意点>

〇算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。ただし、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

(1)6月1日以降に資格取得した方

(2)6月30日以前に退職した方

(3)7月改定の月額変更届を提出する方

〇報酬とは「労働の対償」として受けるものが報酬となります。

基本給だけでなく各種手当や通勤定期券(非課税分含む)も含まれますが、出張旅費、解雇予告手当、退職手当、臨時に受けるもの、3ヵ月を超える期間ごとに受けるものは除きます。

 

詳細については日本年金機構のホームページで詳しく説明しております。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141104-01.html


雇用保険手続きの際には必ずマイナンバーの届出をお願いします

従来から社会保険等の手続きにおいてマイナンバーの記載が求められていましたが、マイナンバーの記載がなくても受理されていた雇用保険の届出について取り扱いが変更されました。平成30年5月以降、マイナンバーが必要な書類にマイナンバーの記載・添付がない場合には、届出した書類が返戻され再提出を求められますので、ご注意ください。

 

  • マイナンバーの記載が必要な届出等

(1)雇用保険被保険者資格取得届

(2)雇用保険被保険者資格喪失届

(3)高年齢雇用継続給付支給申請

(4)育児休業給付支給申請

(5)介護休業給付金支給申請

 

(1)(2)(5)については届出の都度、マイナンバーの記載が必要になり、

(3)(4)については初回申請時にマイナンバーを記載します。平成28年1月以降に初回申請を行った際にマイナンバーの届出を行っていない場合は、「個人番号登録・変更届」を提出します。

 

詳細については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180420hoken.pdf


平成30年度の労災保険料率と労務費率が変更となりました。

平成30年度の労災保険料率と労務費率が変更となりました。

ガラス又はセメント製造業、非鉄金属精錬業、清掃、火葬又はと畜の事業は引き上げとなりましたが、その他の業種では変更なしか引き下げとなっています。

なお、雇用保険料率については変更ありません。

 

6月から労働保険の年度更新が始まりますが、平成29年度確定保険料の算出に当たっては旧料率等で計算し、平成30年度概算保険料の算出に当たっては新料率等で計算することになりますのでご注意下さい。

事前に、ご自分の会社の料率等を確認しておきましょう!!

 

変更後の保険料率等は、厚生労働省のホームページでご確認下さい。

 

1.労災保険料率と中小事業主等の労災保険特別加入保険料率

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h30.pdf

 

2.一人親方等の特別加入保険料率

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/tokubetsukanyuuhokenryouritsu_h30.pdf

 

3.労務費率

賃金総額の正確な算出が難しい建設事業などで労災保険料を計算するときに用いられる値です。「賃金総額」ではなく、「請負金額×労務費率」で算出した額に、労災保険料率をかけて金額を決定します。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/roumuhiritu_h30.pdf


裁量労働制とは

裁量労働制は労働時間制度のことで、あらかじめ定められた労働時間を働いたものとみなします。

この裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2種類があります。

※この制度により労働させる場合でも、休憩、休日、深夜労働の規定は適用されます。

 

<専門業務型裁量労働制>

業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、対象となる業務を労使協定で定め、労働者をその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

厚生労働省令で定める業務は次の19業務となります。

①研究開発 ②システムエンジニア ③取材・編集 ④デザイナー

⑤プロデューサー・ディレクター ⑥コピーライター ⑦システムコンサルト

⑧インテリアコーディネーター ⑨ゲームソフトの創作 ⑩証券アナリスト

⑪金融商品の開発 ⑫大学での教授研究 ⑬公認会計士 ⑭弁護士 ⑮建築士

⑯不動産鑑定士 ⑰弁理士 ⑱税理士 ⑲中小企業診断士

※上記の19業務以外の業務を対象業務とすることはできません。

 

<企画業務型裁量労働制>

この制度は、業種を問わず、企業の中枢部門で経営に関与するホワイトカラー労働者を対象とする制度です。専門業務型裁量労働制よりも採用の要件が厳しいことがその特徴です。

対象業務は専門業務型裁量労働制と違い業種ではなく、会社の運営に関する事項についての企画・立案・調査及び分析の業務であって、業務遂行の方法を労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段及び時間配分の決定に関し、使用者が具体的な指示をしないこととする業務が対象となります。

企画業務型裁量労働制の導入には下記の手続きとなります。

①労使委員会の設置

②労使委員会の決議・届出(対象労働者の同意確認)

③実施

 

いずれの裁量労働制も「業務遂行の手段・方法及び時間配分の決定を労働者の裁量に委ねる必要があり、使用者が具体的な指示をしない」ことが前提となりますのでご注意ください。

 

裁量労働制については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html


無期転換ルールをご存知ですか?

無期転換ルールとは、平成24年8月に成立した「改正労働契約法」(平成25年4月1日施行)により、対応が必要になった雇用に関する新たなルールのことです。

 

<無期転換ルールとは>

平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約が更新され通算5年を超えたときは、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。有期契約労働者とは、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた労働者のことです。

 

<無期転換のポイント>

①平成25年4月1日以降の契約

②更新が1回以上、

③同一事業主との通算契約期間が5年を超えること

④通算5年以上の契約更新後、契約終了期間までに無期転換の申し込みをしている。

①~④全ての条件を満たした場合、無期転換となります。

この制度は有期契約労働者が会社に対して無期転換の「申し込み」をした場合に成立し、

契約期間満了後に無期転換となります。

 

<有期契約期間5年のカウント>

①無契約期間の前の通算契約期間が1年以上の場合

無契約期間が6カ月以上あるときは、その期間より前の有期労働契約は通算契約期間に

含まれません(クーリングされます。)。

一方、無契約期間が6カ月未満のときは、その期間より前の有期労働契約も通算契約期

間に含まれます(クーリングされません)。

②無契約期間の前の通算契約期間が1年未満の場合

無契約期間の前の通算契約期間に応じて、無契約期間より前の有期労働契約は通算契約

期間に含まれません(クーリングされます)。

その場合、無契約期間の次の有期労働契約から、通算契約期間のカウントが再度スタート

します。

 

無期転換ルールについての詳細は厚生労働省のHPからご覧になれます。

http://muki.mhlw.go.jp/


忘れがちな手続き~労働保険編~

<労働保険>

 

○会社の名称・所在地が変わった

会社の名称・所在地が変わった場合には届出が必要です。

提出期限:変更を生じた日の翌日から起算して10日以内

書  式:名称、所在地等変更届(様式第2号)

※「名称、所在地等変更届」はダウンロード様式がありません。最寄りの労働局等で

入手してください。

 

<雇用保険>

 

○65歳以上の従業員を雇い入れた

平成29年1月1日より65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。(ただし、65歳以上の労働者の雇用保険料の徴収は平成31年度分までは免除されます。)

また、受給要件を満たした場合、「高年齢求職者給付金」「育児休業給付金、介護休業給付金」「教育訓練給付金」の対象となります。

提出期限:被保険者となった日の属する月の翌月10日まで

詳細は厚生労働省のホームページをご覧下さい

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf#search=%27%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA+65%E6%AD%B3%E4%BB%A5%E4%B8%8A%27

 

○会社の名称・所在地が変わった

労働保険と同様、会社の名称・住所が変わった場合には届出が必要です。

提出期限:変更のあった日の翌日から10日以内

書  式:雇用保険事業主事業所各種変更届

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000172759.pdf

※詳細はP11~

 

○雇用保険に入っている従業員(被保険者)の氏名が変わった

被保険者が結婚・離婚等により氏名が変わった場合は届出が必要です。

提出期限:氏名を変更したその都度

書  式:雇用保険被保険者氏名変更届

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000172762.pdf

※詳細はP57~


忘れがちな手続き~社会保険編~

・引っ越しをした

書式:健康保険厚生年金保険被保険者住所変更届

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20150513.html

被保険者が引っ越しをした場合には届出が必要です。

また、扶養配偶者がいる場合は「国民年金第3号被保険者住所変更」の手続きも必要にな

ります。

 

・苗字が変わった

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20140930.html

書式:健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届

従業員が婚姻等により苗字が変わった場合には届出が必要です。また、婚姻により配偶者を扶養に入れる場合には「健康保健被扶養者(異動)届」・「国民年金第3号被保険者資格取得届」の届出も必要です。

 

・扶養家族が減った

書式:健康保健被扶養者(異動)届

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150407-01.html

扶養家族が結婚・就職等により扶養から外れた場合は届出が必要です。その際には保険証の返却が必要です。

 

・扶養配偶者の収入が増えたまたは離婚した

書式:被扶養配偶者非該当届

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/20150513-02.html

第3号被保険者(扶養配偶者)の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合、または

離婚した場合は、扶養家族が減った場合の届出ともに、「被扶養配偶者非該当届」も忘れ

ずに提出しましょう。

 

・70歳以上75歳未満の従業員が退職した

書式:70歳以上被用者不該当届

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20140220.html

「70歳以上被用者該当届」を提出されている70歳以上75歳未満の方が退職された場合には、社会保険の喪失の手続きと70歳以上被用者不該当届が必要です。

この手続きを忘れると在職老齢年金の対象となります。

 

・75歳以上の従業員が退職した

書式:70歳以上被用者不該当届

「70歳以上被用者該当届」を提出されている75歳以上が退職された場合には、既に社会保険の加入がないため喪失の手続きはいりませんが、70歳以上被用者不該当届が必要です。この手続きを忘れると在職老齢年金の対象となります。


健康保険と国民健康保険組合との違い

<健康保険とは>

健康保険は、会社勤めの方が加入する医療保険です。中小企業等で働く従業員やその家族の方が加入する協会けんぽや、大手企業・グループ企業などが自主的に運営している健康保険組合等があります。

 

<国民健康保険組合とは>

国民健康保険組合(以下、国保組合)とは、国民健康保険法に基づき設立された医療保険者です。同種の事業・業務の従事者を組合員として組織される組合です。

 

<健康保険と国民健康保険では保険料の計算方法が違う>

健康保険は被保険者として世帯主が加入し、配偶者や子供などの扶養家族が加入しても加入人数で保険料が算出されないため、保険料の変更はありません。国保組合では加入者本人のほか、他に家族などの加入者がいる場合には加入者(本人)+家族の加入人数で保険料が算出されます。また、国保組合によっては組合費が別途かかります。

 

<国民健康保険には事業主負担がない>

健康保険料は、大きく分けると、医療保険分と介護保険分(40歳以上の場合)を合計したものが保険料になっています。

健康保険ではそのどちらも半分は事業主が負担しています。ところが国保組合では事業主負担はありません。これにより保険料の差は大きくなっています。

 

<健康保険にあって国保組合にはない保険給付>

〇育児休業中の保険料免除

〇出産手当金

〇傷病手当金

※国保組合によって給付の内容に違いがあり、給付される場合があります。

 

※上記の国保健保については、一般的な違いを記載しております。加入する国民健康保険組合によっては、給付の内容や保険料の算出に違いがありますので、詳細は各国民健康保険組合にお問い合わせください。


労働保険事務組合とは

<労働事務組合とは>

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

 

<労働保険事務組合への委託手続は>

労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働事務組合に提出します。委託する際には、団体への入会金・委託手数料等が必要になる場合がありますので、必ずご確認ください。

 

<委託できる事業主は>

常時使用する労働者が

・金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下

・卸売の事業・サービス業にあっては100人以下

・その他の事業にあっては300人以下の事業主

 

<委託できる事務の範囲>

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

(1) 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務

(2) 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務

(3) 労災保険の特別加入の申請等に関する事務

(4) 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

(5) その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求

等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

 

<事務処理委託のメリット >

1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務

の手間が省けます。

2.労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。

3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入

することができます。

 

弊社でも手続きができます。詳しくは社労部までお尋ねください。


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