横浜中央経理 横浜中央税理士法人

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中小企業お役立ち情報

裁量労働制とは

裁量労働制は労働時間制度のことで、あらかじめ定められた労働時間を働いたものとみなします。

この裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2種類があります。

※この制度により労働させる場合でも、休憩、休日、深夜労働の規定は適用されます。

 

<専門業務型裁量労働制>

業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、対象となる業務を労使協定で定め、労働者をその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

厚生労働省令で定める業務は次の19業務となります。

①研究開発 ②システムエンジニア ③取材・編集 ④デザイナー

⑤プロデューサー・ディレクター ⑥コピーライター ⑦システムコンサルト

⑧インテリアコーディネーター ⑨ゲームソフトの創作 ⑩証券アナリスト

⑪金融商品の開発 ⑫大学での教授研究 ⑬公認会計士 ⑭弁護士 ⑮建築士

⑯不動産鑑定士 ⑰弁理士 ⑱税理士 ⑲中小企業診断士

※上記の19業務以外の業務を対象業務とすることはできません。

 

<企画業務型裁量労働制>

この制度は、業種を問わず、企業の中枢部門で経営に関与するホワイトカラー労働者を対象とする制度です。専門業務型裁量労働制よりも採用の要件が厳しいことがその特徴です。

対象業務は専門業務型裁量労働制と違い業種ではなく、会社の運営に関する事項についての企画・立案・調査及び分析の業務であって、業務遂行の方法を労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段及び時間配分の決定に関し、使用者が具体的な指示をしないこととする業務が対象となります。

企画業務型裁量労働制の導入には下記の手続きとなります。

①労使委員会の設置

②労使委員会の決議・届出(対象労働者の同意確認)

③実施

 

いずれの裁量労働制も「業務遂行の手段・方法及び時間配分の決定を労働者の裁量に委ねる必要があり、使用者が具体的な指示をしない」ことが前提となりますのでご注意ください。

 

裁量労働制については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html


無期転換ルールをご存知ですか?

無期転換ルールとは、平成24年8月に成立した「改正労働契約法」(平成25年4月1日施行)により、対応が必要になった雇用に関する新たなルールのことです。

 

<無期転換ルールとは>

平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約が更新され通算5年を超えたときは、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。有期契約労働者とは、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた労働者のことです。

 

<無期転換のポイント>

①平成25年4月1日以降の契約

②更新が1回以上、

③同一事業主との通算契約期間が5年を超えること

④通算5年以上の契約更新後、契約終了期間までに無期転換の申し込みをしている。

①~④全ての条件を満たした場合、無期転換となります。

この制度は有期契約労働者が会社に対して無期転換の「申し込み」をした場合に成立し、

契約期間満了後に無期転換となります。

 

<有期契約期間5年のカウント>

①無契約期間の前の通算契約期間が1年以上の場合

無契約期間が6カ月以上あるときは、その期間より前の有期労働契約は通算契約期間に

含まれません(クーリングされます。)。

一方、無契約期間が6カ月未満のときは、その期間より前の有期労働契約も通算契約期

間に含まれます(クーリングされません)。

②無契約期間の前の通算契約期間が1年未満の場合

無契約期間の前の通算契約期間に応じて、無契約期間より前の有期労働契約は通算契約

期間に含まれません(クーリングされます)。

その場合、無契約期間の次の有期労働契約から、通算契約期間のカウントが再度スタート

します。

 

無期転換ルールについての詳細は厚生労働省のHPからご覧になれます。

http://muki.mhlw.go.jp/


忘れがちな手続き~労働保険編~

<労働保険>

 

○会社の名称・所在地が変わった

会社の名称・所在地が変わった場合には届出が必要です。

提出期限:変更を生じた日の翌日から起算して10日以内

書  式:名称、所在地等変更届(様式第2号)

※「名称、所在地等変更届」はダウンロード様式がありません。最寄りの労働局等で

入手してください。

 

<雇用保険>

 

○65歳以上の従業員を雇い入れた

平成29年1月1日より65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。(ただし、65歳以上の労働者の雇用保険料の徴収は平成31年度分までは免除されます。)

また、受給要件を満たした場合、「高年齢求職者給付金」「育児休業給付金、介護休業給付金」「教育訓練給付金」の対象となります。

提出期限:被保険者となった日の属する月の翌月10日まで

詳細は厚生労働省のホームページをご覧下さい

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf#search=%27%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA+65%E6%AD%B3%E4%BB%A5%E4%B8%8A%27

 

○会社の名称・所在地が変わった

労働保険と同様、会社の名称・住所が変わった場合には届出が必要です。

提出期限:変更のあった日の翌日から10日以内

書  式:雇用保険事業主事業所各種変更届

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000172759.pdf

※詳細はP11~

 

○雇用保険に入っている従業員(被保険者)の氏名が変わった

被保険者が結婚・離婚等により氏名が変わった場合は届出が必要です。

提出期限:氏名を変更したその都度

書  式:雇用保険被保険者氏名変更届

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000172762.pdf

※詳細はP57~


忘れがちな手続き~社会保険編~

・引っ越しをした

書式:健康保険厚生年金保険被保険者住所変更届

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20150513.html

被保険者が引っ越しをした場合には届出が必要です。

また、扶養配偶者がいる場合は「国民年金第3号被保険者住所変更」の手続きも必要にな

ります。

 

・苗字が変わった

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20140930.html

書式:健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届

従業員が婚姻等により苗字が変わった場合には届出が必要です。また、婚姻により配偶者を扶養に入れる場合には「健康保健被扶養者(異動)届」・「国民年金第3号被保険者資格取得届」の届出も必要です。

 

・扶養家族が減った

書式:健康保健被扶養者(異動)届

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150407-01.html

扶養家族が結婚・就職等により扶養から外れた場合は届出が必要です。その際には保険証の返却が必要です。

 

・扶養配偶者の収入が増えたまたは離婚した

書式:被扶養配偶者非該当届

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/20150513-02.html

第3号被保険者(扶養配偶者)の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合、または

離婚した場合は、扶養家族が減った場合の届出ともに、「被扶養配偶者非該当届」も忘れ

ずに提出しましょう。

 

・70歳以上75歳未満の従業員が退職した

書式:70歳以上被用者不該当届

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20140220.html

「70歳以上被用者該当届」を提出されている70歳以上75歳未満の方が退職された場合には、社会保険の喪失の手続きと70歳以上被用者不該当届が必要です。

この手続きを忘れると在職老齢年金の対象となります。

 

・75歳以上の従業員が退職した

書式:70歳以上被用者不該当届

「70歳以上被用者該当届」を提出されている75歳以上が退職された場合には、既に社会保険の加入がないため喪失の手続きはいりませんが、70歳以上被用者不該当届が必要です。この手続きを忘れると在職老齢年金の対象となります。


健康保険と国民健康保険組合との違い

<健康保険とは>

健康保険は、会社勤めの方が加入する医療保険です。中小企業等で働く従業員やその家族の方が加入する協会けんぽや、大手企業・グループ企業などが自主的に運営している健康保険組合等があります。

 

<国民健康保険組合とは>

国民健康保険組合(以下、国保組合)とは、国民健康保険法に基づき設立された医療保険者です。同種の事業・業務の従事者を組合員として組織される組合です。

 

<健康保険と国民健康保険では保険料の計算方法が違う>

健康保険は被保険者として世帯主が加入し、配偶者や子供などの扶養家族が加入しても加入人数で保険料が算出されないため、保険料の変更はありません。国保組合では加入者本人のほか、他に家族などの加入者がいる場合には加入者(本人)+家族の加入人数で保険料が算出されます。また、国保組合によっては組合費が別途かかります。

 

<国民健康保険には事業主負担がない>

健康保険料は、大きく分けると、医療保険分と介護保険分(40歳以上の場合)を合計したものが保険料になっています。

健康保険ではそのどちらも半分は事業主が負担しています。ところが国保組合では事業主負担はありません。これにより保険料の差は大きくなっています。

 

<健康保険にあって国保組合にはない保険給付>

〇育児休業中の保険料免除

〇出産手当金

〇傷病手当金

※国保組合によって給付の内容に違いがあり、給付される場合があります。

 

※上記の国保健保については、一般的な違いを記載しております。加入する国民健康保険組合によっては、給付の内容や保険料の算出に違いがありますので、詳細は各国民健康保険組合にお問い合わせください。


労働保険事務組合とは

<労働事務組合とは>

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

 

<労働保険事務組合への委託手続は>

労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働事務組合に提出します。委託する際には、団体への入会金・委託手数料等が必要になる場合がありますので、必ずご確認ください。

 

<委託できる事業主は>

常時使用する労働者が

・金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下

・卸売の事業・サービス業にあっては100人以下

・その他の事業にあっては300人以下の事業主

 

<委託できる事務の範囲>

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

(1) 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務

(2) 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務

(3) 労災保険の特別加入の申請等に関する事務

(4) 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

(5) その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求

等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

 

<事務処理委託のメリット >

1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務

の手間が省けます。

2.労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。

3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入

することができます。

 

弊社でも手続きができます。詳しくは社労部までお尋ねください。


平成29年度の最低賃金が決定しました。
1.最低賃金について

平成29年度の最低賃金が以下のとおり決定されました。

効力の発効日は各都道府県により異なりますのでご注意ください。

神奈川県の場合は、効力発生日は 平成29年10月1日 です。

 

都道府県名 H29最低賃金 引上額 発効予定年月日
群馬 783円 24円 平成29年10月7日
埼玉 871円 26円 平成29年10月1日
千葉 868円 26円 平成29年10月1日
東京 958円 26円 平成29年10月1日
神奈川 956円 26円 平成29年10月1日
静岡 832円 25円 平成29年10月4日

 

【最低賃金額以上かどうかを確認する方法】

支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。

(1)時間給制の場合 時間給≧最低賃金額(時間額)

(2)日給制の場合 日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(3)月給制の場合 月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(4)出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合

出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

 

【最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2)1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4)所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5)午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 

地域別最低賃金の全国一覧は厚生労働省のホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

最低賃金制度についての詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-09.htm


雇用保険の育児休業給付金の支給期間が最長2歳まで延長されます!

<概 要>

育児・介護休業法の育児休業期間延長の改正に伴い

平成29年10月1日から、雇用保険の育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されることになりました。

保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間についても育児休業を取得する場合、その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。

 

<要 件>

●給付金の延長できる理由

①育児休業の申出に係る子について、保育所(※)における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、その子が1歳6か月に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

②常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者(※)であって、その子が1歳6か月に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が死亡、負傷、疾病等に該当した場合

※保育所等は、児童福祉法第39条に規定する保育所等をいい、いわゆる無認可保育施設はこれに含みません。

※いずれも子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に限ります。

 

<手続きの方法>

●子が2歳に達する日前までの期間について支給対象期間の延長手続きは以下の①・②のいずれかの際に行います。

①子が1歳6か月に達する日前の支給対象期間の申請の際

②子が1歳6か月に達する日以後の日を含む支給対象期間の申請の際

 

その他改正ポイントの詳細は厚生労働省のホームページをご覧下さい。

 

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf


育児・介護休業法の育児休業期間が最長2歳までに延長!

<概 要>

平成29年10月1日から育児・介護休業法の改正により、育児休業期間が延長されることになりました。

今回の改正は、育児休業の対象になっている子が1歳6ヶ月に達した時点で保育所に入れない等の場合に、再度申出をすることにより育児休業期間を「最長2歳」まで取得することができます。

 

<要 件>

育児休業期間を2歳まで延長するには次のいずれにも該当することが必要です。

①育児休業に係る子が1歳6ヶ月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合

②保育所に入所できない等、1歳6ヶ月を超えても休業が特に必要と認められる場合

また、上記の改正に合わせて雇用保険から支給される育児休業給付金の支給期間も延長されます。(子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に対象になります。)

 

<育児休業期間を延長するときの流れ>

・産後休業の翌日から育児休業を開始

                 

・原則として子が1歳に達する日までの期間

                 

・保育所等に入れない場合は1歳6ヶ月まで延長可能

                

・上記①と②の要件を満たしている場合は2歳まで延長可能

 

その他改正ポイントの詳細は厚生労働省のホームページをご覧下さい。

 

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001_ikukaiho-kaisei-point.pdf


社会保険・労務のよくある質問 その9

★入社・退職時の保険料はどのように徴収すればよろしいでしょうか。

 

社会保険に加入している被保険者は保険料を納付することになっており、納付義務は事業主にあります。

 

保険料の徴収は被保険者資格を取得した月から喪失した月の前月まで、各月において毎月の給与から控除して徴収します。

 

ただし、控除できるのは「前月分」の保険料になります。

考え方は、その月の末日に被保険者であれば保険料を徴収、翌月の給与から控除するということです。

 

また、前月から引き続いて被保険者の方が月末に退職した場合は、前月分と当月分の保険料の2ヶ月分を徴収することがあります。

 

※同じ月に資格を取得・喪失した場合は例外として保険料が発生することに注意しなければなりません。

詳細は弊社までお問い合わせください。

 

 

<具体例>

・6月30日に入社した場合(月末入社した場合)

6月は1日しか出勤していませんが、月末の時点で被保険者になりますので、6月分として1ヶ月分の保険料が徴収されます。

 

・7月30日(月の途中で退職した場合)

7月の末日は31日になりますが、30日に退職しているので、31日は被保険者ではないことになります。よって、7月の保険料は徴収されません。

 

・7月31日に退職した場合(月末に退職した場合)

7月の末日である31日まで在籍しており、この日までは被保険者になりますので、7月分の保険料まで徴収されます。

もし翌月に支払う給与がない場合は、7月分の給与で6月分・7月分の2か月分の保険料を徴収することになります。


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