横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。皆様の身近な良きパートナーとなり、会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。

中小企業お役立ち情報

健康保険と国民健康保険組合との違い

<健康保険とは>

健康保険は、会社勤めの方が加入する医療保険です。中小企業等で働く従業員やその家族の方が加入する協会けんぽや、大手企業・グループ企業などが自主的に運営している健康保険組合等があります。

 

<国民健康保険組合とは>

国民健康保険組合(以下、国保組合)とは、国民健康保険法に基づき設立された医療保険者です。同種の事業・業務の従事者を組合員として組織される組合です。

 

<健康保険と国民健康保険では保険料の計算方法が違う>

健康保険は被保険者として世帯主が加入し、配偶者や子供などの扶養家族が加入しても加入人数で保険料が算出されないため、保険料の変更はありません。国保組合では加入者本人のほか、他に家族などの加入者がいる場合には加入者(本人)+家族の加入人数で保険料が算出されます。また、国保組合によっては組合費が別途かかります。

 

<国民健康保険には事業主負担がない>

健康保険料は、大きく分けると、医療保険分と介護保険分(40歳以上の場合)を合計したものが保険料になっています。

健康保険ではそのどちらも半分は事業主が負担しています。ところが国保組合では事業主負担はありません。これにより保険料の差は大きくなっています。

 

<健康保険にあって国保組合にはない保険給付>

〇育児休業中の保険料免除

〇出産手当金

〇傷病手当金

※国保組合によって給付の内容に違いがあり、給付される場合があります。

 

※上記の国保健保については、一般的な違いを記載しております。加入する国民健康保険組合によっては、給付の内容や保険料の算出に違いがありますので、詳細は各国民健康保険組合にお問い合わせください。


労働保険事務組合とは

<労働事務組合とは>

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

 

<労働保険事務組合への委託手続は>

労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働事務組合に提出します。委託する際には、団体への入会金・委託手数料等が必要になる場合がありますので、必ずご確認ください。

 

<委託できる事業主は>

常時使用する労働者が

・金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下

・卸売の事業・サービス業にあっては100人以下

・その他の事業にあっては300人以下の事業主

 

<委託できる事務の範囲>

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

(1) 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務

(2) 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務

(3) 労災保険の特別加入の申請等に関する事務

(4) 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

(5) その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求

等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

 

<事務処理委託のメリット >

1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務

の手間が省けます。

2.労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。

3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入

することができます。

 

弊社でも手続きができます。詳しくは社労部までお尋ねください。


平成29年度の最低賃金が決定しました。
1.最低賃金について

平成29年度の最低賃金が以下のとおり決定されました。

効力の発効日は各都道府県により異なりますのでご注意ください。

神奈川県の場合は、効力発生日は 平成29年10月1日 です。

 

都道府県名 H29最低賃金 引上額 発効予定年月日
群馬 783円 24円 平成29年10月7日
埼玉 871円 26円 平成29年10月1日
千葉 868円 26円 平成29年10月1日
東京 958円 26円 平成29年10月1日
神奈川 956円 26円 平成29年10月1日
静岡 832円 25円 平成29年10月4日

 

【最低賃金額以上かどうかを確認する方法】

支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。

(1)時間給制の場合 時間給≧最低賃金額(時間額)

(2)日給制の場合 日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(3)月給制の場合 月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(4)出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合

出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

 

【最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2)1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4)所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5)午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 

地域別最低賃金の全国一覧は厚生労働省のホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

最低賃金制度についての詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-09.htm


雇用保険の育児休業給付金の支給期間が最長2歳まで延長されます!

<概 要>

育児・介護休業法の育児休業期間延長の改正に伴い

平成29年10月1日から、雇用保険の育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されることになりました。

保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間についても育児休業を取得する場合、その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。

 

<要 件>

●給付金の延長できる理由

①育児休業の申出に係る子について、保育所(※)における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、その子が1歳6か月に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

②常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者(※)であって、その子が1歳6か月に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が死亡、負傷、疾病等に該当した場合

※保育所等は、児童福祉法第39条に規定する保育所等をいい、いわゆる無認可保育施設はこれに含みません。

※いずれも子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に限ります。

 

<手続きの方法>

●子が2歳に達する日前までの期間について支給対象期間の延長手続きは以下の①・②のいずれかの際に行います。

①子が1歳6か月に達する日前の支給対象期間の申請の際

②子が1歳6か月に達する日以後の日を含む支給対象期間の申請の際

 

その他改正ポイントの詳細は厚生労働省のホームページをご覧下さい。

 

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf


育児・介護休業法の育児休業期間が最長2歳までに延長!

<概 要>

平成29年10月1日から育児・介護休業法の改正により、育児休業期間が延長されることになりました。

今回の改正は、育児休業の対象になっている子が1歳6ヶ月に達した時点で保育所に入れない等の場合に、再度申出をすることにより育児休業期間を「最長2歳」まで取得することができます。

 

<要 件>

育児休業期間を2歳まで延長するには次のいずれにも該当することが必要です。

①育児休業に係る子が1歳6ヶ月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合

②保育所に入所できない等、1歳6ヶ月を超えても休業が特に必要と認められる場合

また、上記の改正に合わせて雇用保険から支給される育児休業給付金の支給期間も延長されます。(子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に対象になります。)

 

<育児休業期間を延長するときの流れ>

・産後休業の翌日から育児休業を開始

                 

・原則として子が1歳に達する日までの期間

                 

・保育所等に入れない場合は1歳6ヶ月まで延長可能

                

・上記①と②の要件を満たしている場合は2歳まで延長可能

 

その他改正ポイントの詳細は厚生労働省のホームページをご覧下さい。

 

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001_ikukaiho-kaisei-point.pdf


社会保険・労務のよくある質問 その9

★入社・退職時の保険料はどのように徴収すればよろしいでしょうか。

 

社会保険に加入している被保険者は保険料を納付することになっており、納付義務は事業主にあります。

 

保険料の徴収は被保険者資格を取得した月から喪失した月の前月まで、各月において毎月の給与から控除して徴収します。

 

ただし、控除できるのは「前月分」の保険料になります。

考え方は、その月の末日に被保険者であれば保険料を徴収、翌月の給与から控除するということです。

 

また、前月から引き続いて被保険者の方が月末に退職した場合は、前月分と当月分の保険料の2ヶ月分を徴収することがあります。

 

※同じ月に資格を取得・喪失した場合は例外として保険料が発生することに注意しなければなりません。

詳細は弊社までお問い合わせください。

 

 

<具体例>

・6月30日に入社した場合(月末入社した場合)

6月は1日しか出勤していませんが、月末の時点で被保険者になりますので、6月分として1ヶ月分の保険料が徴収されます。

 

・7月30日(月の途中で退職した場合)

7月の末日は31日になりますが、30日に退職しているので、31日は被保険者ではないことになります。よって、7月の保険料は徴収されません。

 

・7月31日に退職した場合(月末に退職した場合)

7月の末日である31日まで在籍しており、この日までは被保険者になりますので、7月分の保険料まで徴収されます。

もし翌月に支払う給与がない場合は、7月分の給与で6月分・7月分の2か月分の保険料を徴収することになります。


労働者の労働時間を本当に知っていますか?

平成29年1月20日、労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドライン

が策定され、今回のガイドラインでは主に下記のことが新設・見直されました。

 

・労働時間の考え方

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。

労働時間に該当するか否かは、労働契約や就業規則などの定めによって決められるものではなく、客観的に見て、労働者の行為が使用者から義務付けられたもの(作業に当たり着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)といえるか否か等によって判断されることになります。

 

・適正に把握するためには?

原則として、使用者が自ら確認する、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間等によって記録することとしています。

上記の方法ではなく自己申告制で労働時間を管理する場合は、対象者となる労働者・労働時間を管理する者に十分な説明を行い、労働時間が適正に把握されているか否かについて定期的に実態調査や確認することが望ましいとされています。

また、適正な申告を阻害する要因となる事業場の措置がないか、労働者が慣習的に労働時間を過小に申告していないかについても確認する必要があります。

 

・賃金台帳はどのような事項を記録しておけばよいか?

賃金台帳は労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければなりません。

これらの事項を記入していない場合、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、30万円の罰金に処されることがあります。

 

 

詳細は厚生労働省HPをご覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152692.pdf


定時決定とは?

被保険者が実際に受ける報酬と、標準報酬月額が大きくずれないように、毎年1回、全被保険者の報酬月額(給料の総支給額)を届け出て、標準報酬月額を決めることになっています。これを「定時決定」といいます。

 

定時決定は、7月1日現在、事業所に在籍する全被保険者が対象となります。

4月・5月・6月の各月に被保険者1人1人に支払われた報酬月額をそれぞれ平均し、その平均額を算定基礎届に記入して提出します。

提出時期は7月1日~10日で、提出先は日本年金機構です。

また、算定基礎届とあわせて「算定基礎届総括表」、「算定基礎届総括表附表」の提出も必要です。

なお、この決定された標準報酬月額は、原則としてその年の9月1日から翌年の8月31日まで適用されます。

 

<留意点>

・下記の①、②に該当する方は届出の対象から除かれます。

  1. 6月1日以降に新たに被保険者になった人
  2. 7月に月額変更が行われる人

 

・報酬月額は、給与の基本給だけでなく手当も含めた金額になります。

例えば、6ヶ月分の通勤手当が支給されたときは、4月から6月分の3ヶ月にそれぞれ6分の1の額を算入して報酬月額を計算します。

 

・月給制で月末締め翌月支払いのように、前月分の報酬を翌月に支払っている場合でも、4月から6月の各月に実際に支払った報酬の額を用いて計算します。

 

・70歳を超えて勤務される方については、算定基礎届の他に別途届出が必要となります。

(申請書名:厚生年金保険70歳以上被用者 算定基礎 月額変更 賞与支払届)

・報酬の支払対象となった日数(報酬支払基礎日数)が1ヶ月17日以上ある月が対象となります。

※パートタイマー、アルバイト等の短時間就労者は、17日以上の月がある場合17日以上ある月が対象となり、3ヶ月全て17日未満であるが15日以上の月がある場合は15日以上17日未満の月が対象となります。

 

・平成28年10月1日から適用対象となった短時間労働者の場合は、支払基礎日数は11日以上の月が対象となります。

【具体例】

 


労働保険料の申告・納付

年度更新の時期になりました。

6月1日から7月10までの間に、正しく申告・納付を行いましょう。

<留意点>

・賃金総額は基本給だけでなく、通勤手当(非課税分含む)、各種手当、賞与等も含みますが、赴任手当、出張旅費は含まれません。イメージとしては、「労働の対償」として支払われるすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。

・平成29年1月1日以降は法改正により65歳以上の方にも雇用保険が適用されることになりましたが、4月1日時点ですでに64歳以上になっている方は保険料がかかりません。(平成31年3月31日までの暫定措置。平成32年からは保険料が徴収されます。)

・建設業で賃金総額が算定しがたい場合は特例の計算方法により金額が算出されます。

請負金額(消費税除く)×労務比率=賃金総額

また、元請工事がある場合は「一括有期事業報告書」もあわせて提出することになります。

<一括有期事業報告書の留意点>

  1. 同一の「事業の種類」ごとに記載する用紙を分け、事業開始時期に分けて記載します。
  2. 1つの工事ごとに記載する必要がありますが、1つの工事の請負金額が500万円未満の工事については事業の種類ごとに合算して記載しても構いません。(例:○○工事他○件)
  3. メリット制(一定要件を満たすと労災保険料の率または確定保険料の額を増減させる制度)が適用される事業所については、労働保険の申告書類と同封されてくる「一括有期事業メリット制適用事業場に対する○○年度確定労災保険料率表」により、労災保険料額を算定してください。
  4. 前年の4月1日から今年の3月31日までに終了した元請工事がない場合は、報告書の提出は必要ありません。

社会保険・労務のよくある質問 その8

◎我が社の就業時間は7時間ですが、7時間を超えて時間外労働させた場合の残業代はどうなるのでしょうか?

時間外労働には法定内残業と法定外残業があります。
労働者に時間外労働をさせた場合、残業代を支払わなければなりません。
労働時間は1日8時間・1週間40時間以内と労働基準法で定められています。
この労働時間を法定労働時間といい、就業規則などで定めている労働時間のことを所定労働時間といいます。
所定労働時間は使用者が定める時間になりますので、必ずしも法定労働時間と同じとは限りません。
法定労働時間を超える時間外労働のことを法定外残業といい、所定労働時間は超えているが法定労働時間は超えない時間の残業のことを法定内残業といいます。
法定内残業に対しては通常の賃金を支払えば足りますが、法定外残業は通常の賃金では足りず、賃金に一定割合を乗じた割増賃金を支払わなければなりません。

<例>
就業時間:9:00から17:00(休憩1時間)
1時間あたり1,000円の場合(月給は1ヶ月の平均所定労働時間で除した金額)
① 9:00から18:00まで働いた場合
所定労働時間を基準とすれば1時間の残業ということになりますが、合計の労働時間は8時間ですので,労働基準法の法定労働時間の範囲内です。
この残業は所定労働時間は超えているが、法定労働時間内の残業になりますので、割増率を乗じる必要はありません。
したがって、17:00~18:00は1,000円を支払えばいいことになります。
② 9:00から19:00まで働いた場合
17:00から18:00までは法定内残業ですが、18:00から19:00までは法定労働時間も超え、法定外残業ということになりますので、法定外残業部分については、割増率25%を乗じた1,250円を支払う必要があります。
また、22:00を超えた場合はさらに25%(通算50%)を追加する必要があります。


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