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中小企業お役立ち情報

健康保険被扶養者の手続きが変更になります。

 

平成30 年10 月1 日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になります。

今まで、被扶養者の続柄や年収の確認は、所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者は事業主の証明があれば添付書類は不要でしたが、今後は、戸籍謄本や住民票、課税証明書等の証明書類の添付が必要になります。

この証明書類、一定の要件を満たした場合は添付を省略することが可能となります。

省略できる場合の届書の記入方法等、詳細は日本年金機構のホームページでご確認下さい。

 

日本年金機構ホームページ

健康保険被扶養者の手続きについて|日本年金機構

※健康保険組合に加入されている事業所は、各組合の取扱いをご確認下さい。


平成30年度の最低賃金が決定しました。

1.最低賃金について

平成30年度の最低賃金が決定されました(近隣の都道府県のみ記載)。

効力の発行日は各都道府県により異なりますのでご注意ください。

神奈川県の場合は、効力発生日は平成30年10月1日です。

 

都道府県名    H30最低賃金  引上額

群馬              809円                   26円

埼玉               898円                   27円

千葉               895円                   27円

東京               985円                   27円

神奈川           983円                   27円

静岡               858円                   26円

 

【最低賃金額以上かを確認する方法】

支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。

(1)時間給制の場合 時間給≧最低賃金額(時間額)

(2)日給制の場合  日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(3)月給制の場合  月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(4)出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合

出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

 

【最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2)1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4)所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5)午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 

地域別最低賃金の全国一覧は厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

最低賃金制度についての詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/minimum/minimum-01.html


厚生年金保険料率の引き上げ終了

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了しました。

今年からは、厚生年金保険料率の変更はありません!!

厚生年金保険料率は、18.3%で固定されました。

昨年までは、9月分から厚生年金料率が変更になっていたので保険料の変更対象は全員でしたが、今年からは、算定基礎届の提出(定時決定)により標準報酬月額(等級)に変更があった方だけが保険料変更になります。


有給休暇管理簿を整備しましょう

働き方改革法案が成立し、平成31年4月1日からすべての会社で、年間の有給休暇消化日数が5日未満の従業員については、会社が有給休暇を取得すべき日を指定することが義務づけられました。

※個人事業主も対象となります。

 

<概要>

1.最低でも5日以上有給消化させることが義務づけられました。

 

2.対象となる従業員:年10日以上の有給休暇の付与される従業員。

※雇用形態が正社員・パートにかかわらず、年10日以上の有給休暇が付与される従業員は全て対象となります。

 

3.対象外となるケース:

・計画的付与によりすでに年5日以上の有給休暇を付与している場合

・従業員がすでに年5日以上の有給休暇を取得している場合

 

4.年間の有給休暇消化日数5日未満の具体的な内容:

入社して6カ月経過日から1年毎の期間において有給消化が5日未満

 

5.罰則:30万円以下の罰金

 

<対策>

1.就業規則の作成、周知

※常時10人以上の労働者を使用する会社は就業規則を作成し、届け出の必要があります。

 

2.管理簿の作成

従業員の有給休暇取得状況の把握のために付与日数・基準日(※1)・取得年月日・残日数等の管理簿を作成する必要があります。

有給休暇の残日数の周知は義務ではありませんが、給与明細に記載するなど、従業員自身も把握できる環境を整備することが必要です。

(※1)基準日:入社してから初回の有給休暇が付与された日

 

3.具体的対応:計画的付与

①事業場での一斉付与

②班別の交代制付与

③個人別付与

※計画的付与を導入するには、就業規則に規定し、労使協定を結ぶことが必要です。

 

※詳細につきましてはまだ決定しておりませんが、決定次第ご案内させていただきます。


70歳以上の方の健康保険の高額療養費の上限額が変わります

高額療養費とは、同じ月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額(保険適用分)が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

 

70歳以上の方の自己負担限度額の上限額が、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成30年8月診療分より引き上げられます。

※69歳以下の方の上限額は変更ありません。

 

なお、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。

 

詳細は、厚生労働省配布のリーフレットでご確認下さい。

 

高額療養費制度の見直しについて

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000209857.pdf


外国人労働者を雇用する場合の注意点

1.在留資格を確認する。

在留カード・旅券(パスポート)・就労資格証明書等を原本で下記の事項の確認が必要です。

〇期間:在留期間の確認が必要、在留期間を超えて不法に残留している不法就労者を雇い入れた場合は、

不法就労助長罪(3年以下の懲役・300万円以下の罰金)に問われます。

〇在留資格・種類

・在留資格が「永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者」の場合は在留活動(職種)に制限は

ありませんが、「技術」等の場合は、在留資格に基づく就労活動のみ可能となり制限があります。

・在留資格が「留学」で「資格外活動」の許可がある場合は週28時間(残業時間込み)までの就労が認められ

ています。ただし、週1日は休日をとらせることが必要です。

※アルバイトを掛け持ちしているなど複数個所で働いている場合は通算した労働時間の上限が28時間と

なります。

 

2.雇用保険加入の手続き

・雇用保険の対象となる場合

日本人と同様に1週間の所定労働時間が週20時間以上の場合は雇用保険の加入の手続きが必要です。

「雇用保険被保険者資格取得届」に在留資格・在留期間・国籍等の届出が必要です。

・雇用保険の対象とならない場合は、適用事業所の届出の有無にかかわらず、管轄のハローワークへ「外国人

雇用状況届出書」の提出が必要です。

 

3.社会保険加入

週30時間以上の常用雇用については、日本人と同様に加入させる必要があります。

 

4.労働条件

日本で働く外国人労働者に対しても労働基準法等の労働法規は日本人と同様に適用されます。

採用する際には労働条件通知書を作成し、雇用条件について内容を理解させる必要があります。

賃金は最低賃金を下回らないことなどの注意が必要です。

 

5.不法就労

在留期間を超えて滞在し、働いている状態を「不法就労」といいます。

「不法就労」と知りながら雇い続けた場合、「3年以下の懲役、若しくは300万円以下の罰金」の

刑事罰が科される恐れがあります。

 

6.技能実習制度

国際協力のための制度:開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れOJTを

通じて技能を移転する制度、「企業単独型」と「団体管理型」があります。

 

 

※外国人の雇用については厚生労働省のHPで詳しく説明しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html


中小企業主の特別加入

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。

事業主・会社の役員・家族従業員等は通常、労災保険の対象とはなりません。

労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には任意加入を認めています。これが特別加入制度です。

 

<特別加入者の加入要件>

①常時300人(金融業・保険業・不動産業・小売業の場合は50人、卸売業・サービス業は100人)以下の労働者を使用する事業主であること。

②その事業について、保険関係が成立していること。

③労働保険事務組合に労働保険事務を委託すること。

 

<補償の対象となる範囲>

〇業務災害

原則としては所定労働時間内に、自社の労働者と同じ業務又は作業内容の被災が対象となります。

時間外労働又は休日労働は、労働者とともに労働を行っていることが条件です。

〇通勤災害

一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

 

<労災保険の給付>

〇治療費 :病院の治療費を原則として全額給付

〇休業給付:給付基礎日額80%を休業4日目以降支給

〇障害給付:障害年金(1~7級)——–日額の313日分~131日分

  障害一時金(8~14級)—日額の503日分~56日分

  特別支給金(1~14級)—342万~8万円(一時金)

〇遺族給付:遺族年金——-日額の245日分~153日分

  特別支給金—-300万円(一時金)

〇葬祭料 :どちらか高い方を支給

・日額60日分 ・日額30日分+315,000円

 

保険料

特別加入保険料(年間)=給付基礎日額(3,500円~25,000円)×365日×労災保険料率

上記の他に労働保険事務組合への入会金・年会費等の費用がかかります。

 

詳細については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-5.html


賞与支払届の提出を忘れずに!!

社会保険に加入している場合、被保険者や70歳以上被用者へ賞与を支給した時は、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を作成し、支給した賞与の金額を年金事務所等に届出ることになっています。

 

この届出を基に、納付する保険料額や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる「標準賞与額」を決定するので、忘れずに提出しなければいけません。

 

また、賞与の支給がなかった時も「賞与支払届総括表」だけは、支給の有無欄の不支給に○をして提出して下さい。

 

今後、賞与を支給する予定が全く無い場合、毎回不支給の届出を提出するのは面倒なので、「事業所関係変更(訂正)届」で賞与支払予定が無くなったことを届出ると、毎年時期になると郵送されてきていた「被保険者賞与支払届」が届かなくなり、提出する必要が無くなります。

「事業所関係変更(訂正)届」の提出後に賞与の支給があった場合は、自ら「被保険者賞与支払届」の様式を入手して提出しなくてはなりませんのでご注意下さい。

 

これらが提出されていない場合、日本年金機構より「被保険者賞与支払届の提出について」というハガキが届きますので、注意して下さい。

 

 

詳細は、日本年金機構のホームページでご確認下さい。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html


労働保険料の申告・納付

年度更新の時期になりました。

今年の申告・納付期間は6月1日(金)から7月10日(火)です。

 

<年度更新とは>

〇労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。

〇年度更新の申告書は、事業主宛に5月末に労働局より発送されます。年度更新期間中に、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署で申告手続き、金融機関窓口での納付手続きを行います。

 

<留意点>

〇賃金総額は基本給だけでなく、通勤手当(非課税分含む)、各種手当、賞与等も含みますが、赴任手当、出張旅費は含まれません。「労働の対償」として支払われるすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。

〇平成29年1月1日以降は法改正により65歳以上の方にも雇用保険が適用されることになりましたが、4月1日時点ですでに64歳以上になっている方は保険料がかかりません。(平成31年3月31日までの暫定措置。平成32年からは保険料が徴収されます。)

〇建設業で賃金総額が算定しがたい場合は特例の計算方法により金額が算出されます。

請負金額(消費税除く)×労務比率=賃金総額

また、元請工事がある場合は「一括有期事業報告書」もあわせて提出することになります。

 

詳細については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html


社会保険・定時決定(算定基礎届の提出)

定時決定の時期になりました。今年の提出期限は7月10日(火)です。

 

<定時決定とは>

〇健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4・5・6月に支払った賃金を、「算定基礎届」によって届出し、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。これを定時決定といいます。

〇「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用され、納付する保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

 

<留意点>

〇算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。ただし、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

(1)6月1日以降に資格取得した方

(2)6月30日以前に退職した方

(3)7月改定の月額変更届を提出する方

〇報酬とは「労働の対償」として受けるものが報酬となります。

基本給だけでなく各種手当や通勤定期券(非課税分含む)も含まれますが、出張旅費、解雇予告手当、退職手当、臨時に受けるもの、3ヵ月を超える期間ごとに受けるものは除きます。

 

詳細については日本年金機構のホームページで詳しく説明しております。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141104-01.html


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