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中小企業お役立ち情報

社会保険・定時決定(算定基礎届の提出)

定時決定の時期になりました。今年の提出期限は7月10日(水)です。

 

<定時決定とは>

〇健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4・5・6月に支払った賃金を、「算定基礎届」によって届出し、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。

これを定時決定といいます。

 

〇「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用され、納付する保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

届出書類は、事業主宛に5月末頃から日本年金機構より発送されます。

同封されている返信用封筒により事務センターへ郵送、または管轄の年金事務所担当窓口に提出して下さい。

 

<留意点>

〇算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。

ただし、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

 

(1)6月1日以降に資格取得した方

(2)6月30日以前に退職した方

(3)7月改定の月額変更届を提出する方

 

〇報酬とは「労働の対償」として受けるものが報酬となります。

基本給だけでなく各種手当や通勤定期券(非課税分含む)も含まれますが、出張旅費、解

雇予告手当、退職手当、臨時に受けるもの、3ヵ月を超える期間ごとに受けるものは除

きます。

 

詳細については日本年金機構のホームページで詳しく説明しております。

令和元年度の算定基礎届の提出について|日本年金機構


労働保険料の申告・納付

年度更新の時期になりました。

今年の申告・納付期間は6月3日(月)から7月10日(水)です。

手続きが遅れますと、政府が労働保険料・一般拠出金の額を決定し、さらに追徴金を課すことがありますのでご注意下さい。

 

<年度更新とは>

〇労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。

保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位とし、その間に支払われるすべての労働者の賃金総額に、業種ごとに定められた保険料を乗じて算定します。

 

〇年度更新の申告書は、事業主宛に5月末に労働局より発送されます。

年度更新期間中に、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署で申告手続き、金融機関窓口での納付手続きを行います。

 

<留意点>

〇賃金総額は基本給だけでなく、通勤手当(非課税分含む)、各種手当、賞与等も含みますが、赴任手当、出張旅費は含まれません。「労働の対償」として支払われるすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。

 

〇平成29年1月1日以降は法改正により65歳以上の方にも雇用保険が適用されることになりましたが、4月1日時点ですでに64歳以上になっている方は保険料がかかりません。(平成31年3月31日までの暫定措置。令和2年4月からは保険料が徴収されます。)

 

〇建設業で賃金総額が算定しがたい場合は特例の計算方法により金額が算出されます。

請負金額(消費税除く)×労務比率=賃金総額

また、元請工事がある場合は「一括有期事業報告書」もあわせて提出することになります。

 

詳細については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html


月の途中で入社、退職したときの社会保険料の徴収

①月の途中から入社した場合

保険料は月単位で計算しますので、資格取得した月の保険料から支払う必要があります。

 

②月の途中で退職した場合

退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失することとなります。

保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります。

なお、月の「末日」に退職した場合は、翌月1日が資格喪失日となりますので、退職した月分までの保険料を納める必要があります。

この場合は、給与計算の締切日によって、退職時の給与から前月分と当月分の社会保険料が控除される場合があります。

 

③入社した月に退職をした場合

厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失した場合は、厚生年金保険料の納付が必要になります。

被保険者負担分の厚生年金保険料は退職時に給与から控除され、会社が会社負担分と被保険者負担分を翌月末までに納付することとなります。

ただし、厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に厚生年金保険の資格又は国民年金(第2号被保険者を除く)の資格を取得した場合は、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要となります。

この場合、年金事務所から対象の会社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせが送付されます。

厚生年金保険料の還付後、被保険者負担分は会社から被保険者であった方へ還付することになります。(平成27年10月1日~)

健康保険・介護保険料については、従来通り、1か月分の保険料を徴収しなければなりません。

 

従業員の方が退職し、最終賃金の計算をする際には上記事項にご注意いただき、計算をする必要があります。


在職老齢年金の支給停止基準額変更

在職中に受ける老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、

受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。

平成31年4月1日より年金の支給停止の基準額が変更になりました。

 

【 変更内容 】

 

60歳から64歳までの方の支給停止調整変更額

46万円 → 47万円へ変更 (28万円の支給停止調整開始額については変更ありません。)

 

65歳以上の方の支給停止調整額

46万円 → 47万円へ変更

 

      平成30 年度 平成31 年度
60 歳台前半(60 歳~64 歳)の支給停止調整開始額      28 万円  28 万円
60 歳台前半(60 歳~64 歳)の支給停止調整変更額      46 万円  47 万円
60 歳台後半(65 歳~69 歳)と70 歳以降の支給停止調整額      46 万円  47 万円

 

 

在職中の年金についての詳細は、日本年金機構のホームページでご確認下さい。

在職中の年金/日本年金機構


年5日の年次有給休暇の取得義務対策(働き方改革関連法)

働き方改革関連法の一つとして「年5日の年次有給休暇の取得義務」がありますが、
この対策として「年次有給休暇の計画的付与制度」が有効的です。

<年次有給休暇の計画的付与制度とは>
年次有給休暇の5日を超える部分について、あらかじめ付与日を決めて取得させる制度です。

<年次有給休暇の計画的付与制度を導入するには>
年次有給休暇の日数のうち5日は個人が自由に取得できる日数として残しておく必要があることから、計画的付与の対象となるのは年次有給休暇のうち5日を超えた部分となります。前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越された年次有給休暇を含めて5日を超える部分を計画付与の対象とすることができます。
1.就業規則に規定する
 年次有給休暇の計画的付与を導入するには、就業規則にその旨を定めておく必要があります。
2.労使協定の締結
 年次有給休暇の計画的付与を行うには、労使間で書面による協定を締結する必要があります。
 <締結内容>
  ①計画的付与の対象者
  ②対象となる年次有給休暇の日数
  ③計画的付与の具体的方法
   ・企業もしくは事業所全体の休業による一斉付与
   ・班・グループ別の交代制付与
   ・年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式
  ④対象となる年次有給休暇を持たない者の扱い
    一斉付与方式の場合、5日を超える年次有給休暇を持たない労働者に対して、計画的付与をする
    場合には、「特別休暇を与える」「休業手当を支払う」などの措置が必要です。
  ⑤計画的付与日の変更
    あらかじめ計画的付与日を変更することが予想される場合には、計画的付与日を変更する場合
    の手続きについて定める必要があります。

詳細については厚生労働省からのホームページをご覧ください。


平成31年度の雇用保険料について

●雇用保険料率

平成31年度(平成31年4月1日から平成32年3月31日)の雇用保険料率は、
平成30年度から変更ありません。

●65歳以上の被保険者の雇用保険料免除

平成29年1月1日からの雇用保険の適用拡大により、65歳以上の方も雇用保険の加入対象となりましたが、保険料の徴収は免除されていました。
当初より、この保険料の免除は平成31年度までとされています。
免除は今年度までで、平成32年度からは徴収することになりますのでご注意下さい。

詳細は、厚生労働省のホームページでご確認下さい。

雇用保険料率について/厚生労働省

雇用保険の適用拡大等について


時間外労働を行うには、36協定の届出が必要です

労働基準法では、1日および1週間の労働時間ならびに休日日数を定めており、これを超えて時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ労使協定を締結し、労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

この協定を「時間外・休日労働に関する協定届」といいますが、労働基準法第36条に定めがあることから、一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。

36協定を締結せず、法定労働時間を超えて働かせると、労働基準法違反となり、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられる場合があります。

 

36協定は、本来は法違反となる行為を行っても違反にしないという免罰効果を発生させます。36協定は届出をして初めて免罰効果が発生しますので、届出日以前の期間については無効となります。

また、36協定の届出は免罰効果のみです。従業員に残業させるためには、別途、就業規則等への規定が必要となります。

 

<36協定の締結・届出のポイント>

  • 36協定は「使用者」と「労働者の代表」とが締結します。
  • 36協定の必要記載内容

・時間外労働をさせる必要のある具体的事由

・業務の種類

・1日・1ヵ月を超える一定の期間の時間外労働の上限

・休日労働をさせる必要のある具体的事由

・所定休日

・労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻

・期間  等

  • 労働基準監督署への届出
  • 届け出た36協定は作業場の見やすい場所への提示や備え付け、書面の交付等の方法により、労働者に周知する必要があります。

※36協定の様式は通常の様式以外に特別条項付、1年単位の変形労働制の様式があります。

 

※平成31年4月より36協定の様式が変更されます。

中小企業については新様式の適用は、平成32年4月からとなります。

 

詳細については厚生労働省のHPをご覧ください。

36協定については

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/saburoku/

法改正に伴う新様式については

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html


協会けんぽの保険料率が平成31年3月分から改定されます

平成31年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率の改定が2月13日に発表されました。

改定後の健康保険料率と介護保険料率の適用は3月分(4月納付分)からとなりますので、給与から控除する保険料の変更を忘れないように注意して下さい。

任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

 

全国健康保険協会では、都道府県ごとに健康保険料率を設定しています。

都道府県ごとの加入者の医療費に応じて保険料率が低くなったり高くなったりしますが、疾病の予防などにより加入者の医療費が下がれば、その分の健康保険料率を下げることが可能となる仕組みです。

 

具体的な都道府県ごとの健康保険料率は、全国健康保険協会のホームページでご確認下さい。

介護保険料率は、全国一律で1.73%となっています。

 

平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

 

平成31年度保険料額表(平成31年3月分から) | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会


働き方改革法案年次有給休暇

「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられます!

 

労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての使用者において、年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者(管理監督者・パートタイマー・アルバイトを含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

 

  • 概要

<対象者>

年次有給休暇が10日以上付与される労働者が対象です。

 

<年5日の時季指定義務>

使用者は、労働者ごとに、「年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日」について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。

 

<時季指定の方法>

使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

 

<時季指定を要しない場合>

既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。

 

<年次有給休暇管理簿>

使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

 

<就業規則への規定>

休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項(労働基準法第89条)であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。

 

<罰則>

「年5日の時季指定義務」・「就業規則への規定」に違反した場合には罰則が科されることがあります。

●年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合 → 30万円以下の罰金

●使用者による時季指定を行う場合において、就業規則に記載していない場合 → 30万円以下の罰金

●労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合 → 6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金

詳細については厚生労働省からのホームページからリーフレットをダウンロード下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

※「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」をダウンロード下さい。


65歳以上の従業員の雇用保険の手続きを忘れていませんか?

平成29年1月1日より雇用保険加入要件の年齢要件がなくなり、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となりました。

平成28年12月末までは、「高年齢継続被保険者」(※1)となっている場合を除き適用除外です。

※1 65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後において雇用されている被保険者

 

具体的には、下記の事項に該当した場合はハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要となります。

○ 平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

○ 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

 

平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合には、自動的に高年齢被保険者となりますので届出は不要です。

 

高年齢被保険者の雇用保険料については平成31年度(平成32年3月)まで免除されていますので、現時点での賃金からの控除をしないように気を付けてください。

 

最近、高年齢被保険者の取得手続きを忘れていたため、雇用時点まで遡って加入の手続きをとる案件が増えています。

6か月以上の遡りの場合は、雇入れ時からの賃金台帳とタイムカード等が必要となりますのでご注意ください。

 

詳しくは厚生労働省のHPから確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf


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