横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

「安全配慮義務」とは

使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする(労働契約法第5条)」と定められ、労働契約上の付随義務として当然に使用者が義務を負うことが法分上明示されています。

 

<主旨>

通常、労働者は、使用者※の指定した場所に配置され、使用者の提供する設備、器具等を用いて労働に従事するものであることから、判例において、労働契約の内容として具体的に定めずとも、労働契約に伴い「信義則」上当然に、使用者は、労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているものとされていますが、これは、民法等の規定からは明らかになっていないところです。

このため、労働契約法第5条において、使用者は当然に安全配慮義務を負うことを規定したものです。

 

<内容>

使用者は、労働契約に基づいてその本来の債務として賃金支払義務を負うほか、労働契約に特段の根拠規定がなくとも、労働契約上の付随的義務として当然に安全配慮義務を負うことを規定しています。

「労働契約に伴い」は、労働契約に特段の根拠規定がなくとも、労働契約上の付随的義務として当然に、使用者は安全配慮義務を負うことを明らかにしたものです。

「生命、身体等の安全」には、心身の健康も含まれます。

「必要な配慮」とは、一律に定まるものではなく、使用者に特定の措置を求めるものではありませんが、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められるものです。

なお、労働安全衛生法をはじめとする労働安全衛生関係法令においては、使用者の構ずべき具体的な措置が規定されているところであり、これらは当然に遵守されなければならないものです。

 

<まとめ>

使用者としての安全配慮義務を怠ったことで、労働者に損害が生じてしまった場合、安全配慮義務違反となります。過去には安全配慮義務違反によって、損害賠償が発生している判例もあります。

 

※使用者とは法人であれば会社、個人事業であれば事業主個人を指します。


扶養認定要件に「国内居住」が新設されます。

★健康保険法 改正★

令和2年4月1日より、被扶養者の認定要件に「国内居住要件」が新設され、原則として、国内に居住していない方を扶養家族にすることができなくなります。

外国人労働者の扶養家族だけでなく、もちろん日本人の扶養家族にも適用されますのでご注意下さい。

 

<変更点>

現行は、被扶養者の居住地の要件がないため、海外に在住している家族についても一定の用件を満たせば被扶養者と認定されていましたが、令和2年4月1日より、被扶養者の認定要件に、「原則として国内に居住している」こと追加されることになりました。

ただし、日本に居住していない被扶養者のうち、日本に生活の基礎があると認められる被扶養者については、例外的に国内居住要件を満たすことになります。

 

<今後の手続きについて>

全国健康保険協会に加入している事業所は、9月下旬から10月下旬にかけて各事業所に発送された「被扶養者状況リスト」を提出する時に、「海外に在住している」にチェックをした被扶養者については、令和2年2月を目途に、改めて事業主へ確認書類が発送されます。

 

○例外に該当しない場合

被扶養者から解除されることになるため、確認書類に同封される「被扶養者異動届」で解除の届出が必要になります。

令和2年4月1日以降に、扶養解除となる方の被保険者証を添付して届出して下さい。

 

○例外に該当する場合

改めて「被扶養者異動届」の届出が必要となります。

あわせて、添付書類として、例外に該当することが確認できる証明書、および現状確認として、収入の確認できる証明書、仕送額の確認できる証明書等の提出が必要になります。

 

詳細は、2月に送付される確認書類等でご確認下さい。

 

※健康保険組合に加入している事業所は、各健康保険組合にお問い合わせ下さい。


自転車賠償責任保険加入義務化

「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が平成31年4月1日に施行され、「自転車損害賠償責任保険等の加入義務化」については、令和元年10月1日から施行されます。

 

これにより、令和元年10月1日から自転車を利用する方は、自転車損害賠償責任保険等の加入が必要です。

 

近年、自転車による人身事故が多発しており、その際の賠償額が高額化しております。

事例1) 男性が夕刻、片手運転で下り坂を高速度で走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性と衝突。女性は脳挫傷で3日後に死亡。賠償額 6,779万円

事例2) 男性が昼間、信号無視をして高速度で交差点に進入。青信号で横断歩道を横断中の女性と衝突。頭蓋内損傷で11日後に死亡。賠償額 5,438万円

 

従業員が通勤の途中で事故を起こした場合は、原則としては会社の責任は問われませんが、従業員所有の自動車、自動二輪車、原付自転車、自転車等の通勤を会社が許可または黙認し、便宜を図っていたような場合には、会社責任を問われたというような事例があります。

会社の対応としては、通勤以外で従業員所有の車輌の使用をさせない、保険の内容を確認する、就業規則を整備・誓約書等を提出させることが必要です。

自動車等の任意保険は通勤特約付保険でない場合、通勤中の事故に関しては補償がされない場合がありますので、ご注意ください。

 

※1 「自転車損害賠償責任保険」は各保険会社により、補償内容に違いがありますので、各保険会社に確認のうえご加入ください。

※2 現在加入されております自動車の任意保険または、火災保険等に個人賠償特約がついている場合があります。この場合保険契約の内容にもよりますが、自転車の事故が補償されている場合がありますので、ご加入の保険会社にご確認ください。

 

自転車損害賠償責任保険等の加入が義務化についての詳細はこちらから

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/f5g/310322.html


令和元年度の最低賃金が決定しました。

★令和元年度の最低賃金

 

令和元年度の最低賃金が決定されました。(近隣の都道府県のみ記載)

効力の発行日は各都道府県により異なりますのでご注意ください。

神奈川県の場合は、効力発生日は令和元年10月1日です。

 

群  馬      835(26↑)  令和元年10月6日

埼  玉      926(28↑)  令和元年10月1日

千  葉      923(28↑)  令和元年10月1日

東  京   1,013(28↑)  令和元年10月1日

神  奈  川   1,011(28↑)  令和元年10月1日

 

地域別最低賃金の全国一覧は厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

 

★最低賃金の適用される労働者の範囲

 

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。(パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。)

 

特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に適用されます。(18歳未満又は65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません。)

なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。

 

(1) 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方

(2) 試の使用期間中の方

(3) 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方

(4) 軽易な業務に従事する方

(5) 断続的労働に従事する方

 

なお、最低賃金の減額の特例許可を受けようとする使用者は、最低賃金の減額の特例許可申請書(所定様式)2通を作成し、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出してください。

 

 

★最低賃金以上の賃金額を支払わない場合の罰則

 

最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。

また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。


外国人技能実習制度

技能実習制度は「我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、その開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与する」ことを目的とする制度と定めされています。

つまり、開発途上国等の人に日本の技術や知識を習得して母国に帰ってから役立ててもらう趣旨の制度です。

ですから技能実習制度は、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されています。つまり、人手不足を補うために単純労働をする労働力として技能実習制度を利用してはならないという意味です。

 

外国人技能実習生を受け入れるには「企業単独型」と「団体管理型」の2種類がありますが、団体管理型での受け入れがほとんどです。

 

「団体管理型」は、事業協同組合等の中小企業団体、商工会議所、商工会等が受入れ団体となって実習生を受入れ、傘下の中小企業で実務研修及び技能実習を実施するものです。

管理団体は許可制となっています。実習生受入れの際には、実習生ごとに技能実習計画を作成し、認定を受ける必要があります。

また、管理団体及び受入れ企業には外国人技能実習機構が定期的に実施検査を行っており、

検査で不正が見つかった場合は、「改善命令」「許可・認定の取消」「事業停止命令」等の行政処分や管理団体・企業名の公表がされることがあります。

 

実施検査にて見つかった不正行為は、「賃金不払い」「偽造文書の作成」「不法就労者の雇用」「技能実習計画の齟齬」「名義貸し」などが挙げられます。

また、労働基準監督署の調査での法令違反は、「労働時間」「使用する機械に対して講ずべき措置の安全基準」「割増賃金の支払」などが挙げられます。

 

技能実習制度を実施している企業またはこれから実施を考えている企業は 制度本来の趣旨を守り、制度を正しく実施し、適正な運用をすることが大切です。

 

外国人技能実習制度については外国人技能実習機構のHPをご覧ください。

https://www.otit.go.jp/


年金生活者支援給付金の支給がはじまります

◎年金生活者支援給付金とは

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。

消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2019年12月中旬となります。

 

◎年金生活者支援給付金を受け取るには

年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きを行う必要があります。

手続きの詳細については、今後、厚生労働省の特設ホームページなどでお知らせする予定となっています。

また、2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、年金生活者支援給付金を受け取れる方には、2019年9月頃に日本年金機構から手続きのご案内が送付されるとのことです。

※ 2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方は、年金の裁定手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きが必要。

 

対象者や給付金の金額等、制度の概要などを確認したい場合は、

厚生労働省のホームページ、ねんきんダイヤル、お近くの年金事務所までお問い合わせください。

年金生活者支援給付金制度 特設サイト | 厚生労働省


休憩時間の与え方

労働が長時間に及ぶ場合、休憩時間の確保が労働基準法により義務づけられています。

会社は、労働時間の長さに応じた下記の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。

 

①労働時間が6時間以下:不要

②労働時間が6時間を超え8時間以下:少なくとも45分

③労働時間が8時間を超える:少なくとも1時間

 

原則として、休憩時間は「労働の途中」に設定する必要があります。

例えば、始業:9時 終業:18時 の場合には、必ずその途中(12時~13時)などに休憩時間を与えなければなりません。18時の終業後に休憩を与えるということはできません。

また、始業:9時 終業:18時の会社で、残業前に45分の休憩時間を与えて、残業をすることにより8時間を超えるような場合は、別途15分の休憩時間を与えなくてはなりません。

 

休憩時間は分割して与えることも可能です。

労働基準法で義務付けられた休憩時間を確保できていれば問題ありません。

 

昼休みに電話や来客応対をするような場合は「手待ち時間」となり休憩時間とは認められず、労働時間として賃金が発生します。

休憩時間とは、労働から離れることを保証され、労働者が自由に利用できなければなりません。


産前産後期間の国民年金保険料の免除

企業に勤めている方が妊娠した場合には、産前産後休業を取得し、産前産後休暇期間中は届出をすることで厚生年金保険料が免除されます。

一方で、個人事業主、無職、社会保険に加入していない企業に勤めている等により国民年金保険に加入している方が妊娠した場合には、国民年金保険料の免除はありませんでしたが、

 

平成31年4月1日より、産前産後期間の国民年金保険料の免除が始まりました!!

 

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。

なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

※ 出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)

 

住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を提出してください。

出産予定日の6か月前から提出可能です。

 

詳細は、日本年金機構のホームページでご確認下さい。

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度|日本年金機構


社会保険の賞与支払届

社会保険に加入している場合、被保険者や70歳以上被用者へ賞与を支給した時は、「被保険者賞与支払届」に「被保険者賞与支払届総括表」を添付し、支給日から5日以内に各都道府県にある事務センター(もしくは所在地を管轄する年金事務所)に提出して下さい。

 

この届出を基に、納付する保険料額や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる「標準賞与額」を決定するので、忘れずに提出しなければいけません。

また、賞与の支給がなかった場合も賞与支払届総括表で「不支給」を届け出ます。

 

 

<標準賞与額の対象となるもの>

 

  • 賞与の対象となるもの

○金銭によるもの

・賞与・ボーナス・期末手当・決算手当・夏期手当・冬期手当・繁忙手当

年末一時金・期末一時金など賞与性のもので年に3回以下支給されるもの

・その他定期的に支給されるものでなくとも一時的に支給されるもの

○現物によるもの

賞与等として自社製品など金銭以外で支給されるもの(金銭に換算)

 

  • 賞与の対象とならないもの

○年4回以上支給される賞与(この場合は「賞与に係る報酬(標準賞与額の対象)」に

なります)

○結婚祝金や大入袋など、労働の対償とならないもの

 

 

提出されていない場合、日本年金機構より「被保険者賞与支払届の提出について」というハガキが届きますので注意して下さい。

 

詳細は、日本年金機構のホームページでご確認下さい。

賞与を支給したとき|日本年金機構


社会保険・定時決定(算定基礎届の提出)

定時決定の時期になりました。今年の提出期限は7月10日(水)です。

 

<定時決定とは>

〇健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4・5・6月に支払った賃金を、「算定基礎届」によって届出し、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。

これを定時決定といいます。

 

〇「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用され、納付する保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

届出書類は、事業主宛に5月末頃から日本年金機構より発送されます。

同封されている返信用封筒により事務センターへ郵送、または管轄の年金事務所担当窓口に提出して下さい。

 

<留意点>

〇算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。

ただし、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

 

(1)6月1日以降に資格取得した方

(2)6月30日以前に退職した方

(3)7月改定の月額変更届を提出する方

 

〇報酬とは「労働の対償」として受けるものが報酬となります。

基本給だけでなく各種手当や通勤定期券(非課税分含む)も含まれますが、出張旅費、解

雇予告手当、退職手当、臨時に受けるもの、3ヵ月を超える期間ごとに受けるものは除

きます。

 

詳細については日本年金機構のホームページで詳しく説明しております。

令和元年度の算定基礎届の提出について|日本年金機構


« Older Entries

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報