横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。皆様の身近な良きパートナーとなり、会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。

中小企業お役立ち情報

定時決定とは?

被保険者が実際に受ける報酬と、標準報酬月額が大きくずれないように、毎年1回、全被保険者の報酬月額(給料の総支給額)を届け出て、標準報酬月額を決めることになっています。これを「定時決定」といいます。

 

定時決定は、7月1日現在、事業所に在籍する全被保険者が対象となります。

4月・5月・6月の各月に被保険者1人1人に支払われた報酬月額をそれぞれ平均し、その平均額を算定基礎届に記入して提出します。

提出時期は7月1日~10日で、提出先は日本年金機構です。

また、算定基礎届とあわせて「算定基礎届総括表」、「算定基礎届総括表附表」の提出も必要です。

なお、この決定された標準報酬月額は、原則としてその年の9月1日から翌年の8月31日まで適用されます。

 

<留意点>

・下記の①、②に該当する方は届出の対象から除かれます。

  1. 6月1日以降に新たに被保険者になった人
  2. 7月に月額変更が行われる人

 

・報酬月額は、給与の基本給だけでなく手当も含めた金額になります。

例えば、6ヶ月分の通勤手当が支給されたときは、4月から6月分の3ヶ月にそれぞれ6分の1の額を算入して報酬月額を計算します。

 

・月給制で月末締め翌月支払いのように、前月分の報酬を翌月に支払っている場合でも、4月から6月の各月に実際に支払った報酬の額を用いて計算します。

 

・70歳を超えて勤務される方については、算定基礎届の他に別途届出が必要となります。

(申請書名:厚生年金保険70歳以上被用者 算定基礎 月額変更 賞与支払届)

・報酬の支払対象となった日数(報酬支払基礎日数)が1ヶ月17日以上ある月が対象となります。

※パートタイマー、アルバイト等の短時間就労者は、17日以上の月がある場合17日以上ある月が対象となり、3ヶ月全て17日未満であるが15日以上の月がある場合は15日以上17日未満の月が対象となります。

 

・平成28年10月1日から適用対象となった短時間労働者の場合は、支払基礎日数は11日以上の月が対象となります。

【具体例】

 


労働保険料の申告・納付

年度更新の時期になりました。

6月1日から7月10までの間に、正しく申告・納付を行いましょう。

<留意点>

・賃金総額は基本給だけでなく、通勤手当(非課税分含む)、各種手当、賞与等も含みますが、赴任手当、出張旅費は含まれません。イメージとしては、「労働の対償」として支払われるすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。

・平成29年1月1日以降は法改正により65歳以上の方にも雇用保険が適用されることになりましたが、4月1日時点ですでに64歳以上になっている方は保険料がかかりません。(平成31年3月31日までの暫定措置。平成32年からは保険料が徴収されます。)

・建設業で賃金総額が算定しがたい場合は特例の計算方法により金額が算出されます。

請負金額(消費税除く)×労務比率=賃金総額

また、元請工事がある場合は「一括有期事業報告書」もあわせて提出することになります。

<一括有期事業報告書の留意点>

  1. 同一の「事業の種類」ごとに記載する用紙を分け、事業開始時期に分けて記載します。
  2. 1つの工事ごとに記載する必要がありますが、1つの工事の請負金額が500万円未満の工事については事業の種類ごとに合算して記載しても構いません。(例:○○工事他○件)
  3. メリット制(一定要件を満たすと労災保険料の率または確定保険料の額を増減させる制度)が適用される事業所については、労働保険の申告書類と同封されてくる「一括有期事業メリット制適用事業場に対する○○年度確定労災保険料率表」により、労災保険料額を算定してください。
  4. 前年の4月1日から今年の3月31日までに終了した元請工事がない場合は、報告書の提出は必要ありません。

社会保険・労務のよくある質問 その8

◎我が社の就業時間は7時間ですが、7時間を超えて時間外労働させた場合の残業代はどうなるのでしょうか?

時間外労働には法定内残業と法定外残業があります。
労働者に時間外労働をさせた場合、残業代を支払わなければなりません。
労働時間は1日8時間・1週間40時間以内と労働基準法で定められています。
この労働時間を法定労働時間といい、就業規則などで定めている労働時間のことを所定労働時間といいます。
所定労働時間は使用者が定める時間になりますので、必ずしも法定労働時間と同じとは限りません。
法定労働時間を超える時間外労働のことを法定外残業といい、所定労働時間は超えているが法定労働時間は超えない時間の残業のことを法定内残業といいます。
法定内残業に対しては通常の賃金を支払えば足りますが、法定外残業は通常の賃金では足りず、賃金に一定割合を乗じた割増賃金を支払わなければなりません。

<例>
就業時間:9:00から17:00(休憩1時間)
1時間あたり1,000円の場合(月給は1ヶ月の平均所定労働時間で除した金額)
① 9:00から18:00まで働いた場合
所定労働時間を基準とすれば1時間の残業ということになりますが、合計の労働時間は8時間ですので,労働基準法の法定労働時間の範囲内です。
この残業は所定労働時間は超えているが、法定労働時間内の残業になりますので、割増率を乗じる必要はありません。
したがって、17:00~18:00は1,000円を支払えばいいことになります。
② 9:00から19:00まで働いた場合
17:00から18:00までは法定内残業ですが、18:00から19:00までは法定労働時間も超え、法定外残業ということになりますので、法定外残業部分については、割増率25%を乗じた1,250円を支払う必要があります。
また、22:00を超えた場合はさらに25%(通算50%)を追加する必要があります。


2017年4月から500人以下の企業でも社会保険が拡大されることになりました。

<新たに適用拡大になる事業所>
次のア又はイに該当する、被保険者が常時500人以下の事業所
ア、 労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき申出をする法人・個人の事業所
イ、 地方公共団体に属する事業所

会社のメリットとしては、社会保険に加入することで社員の公的な福利厚生・給付が手厚くなり、求人の申込みに有利になります。
従業員のメリットとしては、社会保険料は会社が半額負担、国民健康保険や国民年金より手厚い給付がある等があります。


平成29年4月分から雇用保険の保険料が変更となります

平成29年3月31日に国会で雇用保険料率の変更が決定されました。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は、変更(引下げ)となりました。

平成29年3月31日までの賃金につきましては、旧保険料率での計算となります。

ご注意ください。

 

【給与計算 雇用保険料徴収の例】

・末締め翌10日払いの場合

4月10日払いは3月分の給与として、旧料率で雇用保険を徴収し、5月10日払いから新料率で徴収します。

・20日締め当月25日払いの場合

4月20日締め4月25日払いから新料率で徴収します。

※平成28年度の確定保険料の料率と平成29年度の概算保険料の料率は異なりますので、労働保険の申告時にはご注意ください。

 

雇用保険のより詳しい保険料率は、厚生労働省のホームページをご覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf


社会保険・労務のよくある質問 その7

◎法定労働時間と所定労働時間とはなんですか?

法定労働時間は、労働基準法で定められている労働時間の限度のことをいいます。原則として1週で40時間(特例措置対象事業場は44時間)、1日に8時間となります。例えば、日給月給制で1日10時間労働と契約しても、8時間を超えた2時間部分は法定時間外労働としてカウントされて、割増賃金の支払いが必要になります。また、1日8時間、1週40時間を超えた労働時間を書いて、ハローワークに求人票を持って行っても、受け付けてくれません。1日8時間1週40時間を超えた時間については、「残業あり」として求人票を書くことになります。

一方の所定労働時間は会社が法定労働時間の範囲内で自由に定めることができるものです。例えば、労働時間は7時間にするということもできます。同じ月給であっても、所定労働時間が短ければ、時給換算した単価は高くなるので会社のアピールポイントになります。その場合、1日7時間を超えた残業時間については、時給単価1倍の残業代が発生します。

また、平均して1週40時間に収めるかわりに、1日の労働時間を弾力的に変える、1ヶ月単位の変形労働時間制や1年単位の変形労働時間制などがあります。一般的に夜勤や交代勤務などがある場合は1ヶ月単位の変形労働時間制が適していて、1年間で夏は閑散期で春が繁忙期といった、業務量が変わる業種は、1年単位の変形労働時間制が適しています。


平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

平成29年度の協会けんぽの健康保険料が2月9日に発表されました。具体的な都道府県ごとの料率は以下のとおりとなっています。また、介護保険料率は、全国一律で1.65%となっています。

協会けんぽでは、平成21年9月から都道府県ごとに保険料率を設定しています。それまでは全国一律の保険料率だったことから、保険料率の差が急激に広がらないよう、全国平均の保険料率と各都道府県の保険料率の差を圧縮する経過措置が取られており、現在この経過措置の最中です。
都道府県ごとの保険料率は、地域の被保険者、被扶養者の医療費を基に計算し決定されます。疾病の予防などがすすみ医療費が減れば、その都道府県の保険料率を下げるというのが特徴になっています。逆に被保険者、被扶養者の医療費が増えれば、その都道府県の保険料率は上がります。また都道府県間の年齢構成や所得水準の差異が保険料率に影響することがないよう調整しています。
変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、3月分(4月納付分)となるため、給与からの控除額の変更を忘れないようにしましょう。

〇平成29年度の協会けんぽの保険料率 3月分(4月納付分)から変更http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h29/290210

【平成29年度都道府県単位保険料率】
北海道  10.22% 滋賀県   9.92%
青森県  9.96% 京都府   9.99%
岩手県  9.82% 大阪府   10.13%
宮城県  9.97% 兵庫県   10.06%
秋田県  10.16% 奈良県   10.00%
山形県  9.99% 和歌山県  10.06%
福島県  9.85% 鳥取県   9.99%
茨城県  9.89% 島根県   10.10%
栃木県  9.94% 岡山県   10.15%
群馬県  9.93% 広島県   10.04%
埼玉県  9.87% 山口県   10.11%
千葉県  9.89% 徳島県   10.18%
東京都  9.91% 香川県   10.24%
神奈川県 9.93% 愛媛県   10.11%
新潟県  9.69% 高知県   10.18%
富山県  9.80% 福岡県   10.19%
石川県  10.02% 佐賀県   10.47%
福井県  9.99% 長崎県   10.22%
山梨県  10.04% 熊本県   10.14%
長野県  9.76% 大分県   10.17%
岐阜県  9.95% 宮崎県   9.97%
静岡県  9.81% 鹿児島県  10.13%
愛知県  9.92% 沖縄県   9.95%
三重県  9.92%


社会保険・労務のよくある質問 その6

◎休憩時間は何時間とればいいですか?

休憩は労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間与えなければなりません。つまり6時間きっかりの労働時間であれば、休憩時間は必要ありませんが、例えば実労働6時間15分の場合は、45分の休憩が必要ですから、拘束時間は7時間になります。また、8時間を超える場合は1時間の休憩が必要ですので、8時間きっかりの実労働時間の場合は、45分休憩でも違法とはなりません。

また休憩は労働時間の途中に与えなければなりません。休憩を始業前や終業後にとらせてはいけません。あくまでも就労途中にとるのが休憩です。しかし分割してとらせても構わないので、1時間休憩が必要な場合でも1時間連続でとらせなければならないわけではありません。休憩は一斉にとらせることを原則としています。ただし、労使協定の締結を条件として例外があります。

休憩時間は自由に利用させなければなりません。ただし、職場を離れる時に上長の承認を得るという規程については、合理性があるため違法にはなりません。

かといって休憩時間中の電話の応対をさせたり、いつ業務が発生するかわからない状態で、業務を待つ時間については、手待時間と言って、使用者の指揮命令下にあり、いつでも労働しうるような状態で待機している時間とみなされ、労働時間とされますので注意が必要です。


社会保険・労務のよくある質問 その5

◎入社の書類の提出期限はいつが適切でしょうか?

 どの就業規則にも、入社時にどんな書類を会社に提出するか記載があると思います。おそらくは下のような書類を会社が請求すると思います。
・履 歴 書(提出前3カ月以内の写真貼付)
・健康診断書(3カ月以内のもので内容は使用者指定)
・源泉徴収票(暦年内に前職のある者)
・年金手帳、雇用保険被保険者証(所持者)
・身元保証書
・誓約書
・情報保護にかかる誓約書
・必要により、運転免許証、資格証明書、学業成績証明書、卒業証明書の写し

 これらのほかに雇用契約書を提出させたり、現在であれば、マイナンバーの通知カードも持参させたりするように記載されていると思います。今回はこれらの書類をいつまでに提出するかを考えてみたいと思います。

 ほとんどの就業規則が「労働者として採用された者は、採用された日から○週間以内に次の書類を提出しなければならない。」となっていると思います。つまり採用後1週間から2週間以内に提出を求めるケースがほとんどです。

 履歴書については、面接の時点で提出していると思うので問題ありませんが、その他の書類については、入社後の提出の場合、トラブルとなるケースも考えられます。例えば配送関係の業務で採用したのに、運転免許証の有効期限が切れていたり、免許停止や取消になっていたりしていた。あるいは資格があるから採用したのに、資格が失効していた。こういったケースは解雇又は採用の取消になるかもしれません。しかし一度採用を決めて受け入れ体制をつくり、他の応募者にお断りの通知をした後であることを考えると、会社の労力と時間の損失は大きいものとなってしまいます。
 また、そもそも賃金をあいまいにして採用したあと、賃金に納得いかず雇用契約書を提出しないというケースもあります。こういったことを考えると、提出書類については必ず実際に労働を開始する日より前に提出してもらうことをお勧めします。


★平成29年4月からの年金額改定が発表されました

 1月27日に、厚生労働省から平成29年度の年金額改定に関する発表がありました。平成29年度の年金額は、新規裁定年金、既裁定年金ともに、物価変動率(▲0.1%)によって0.1 %の引下げという改定が行われることになりました。また同時に、在職老齢年金の支給停止となる基準額も変更になります。
 
 会社の厚生年金保険に加入して老齢厚生年金を受給している場合や、70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤務し70歳以上被保険者で老齢厚生年金を受給している場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となることがあります。これは「在職老齢年金」という制度です。

 在職老齢年金は、支給されている老齢厚生年金の額と、月額給与や賞与の額(総報酬月額相当額)により、年金額が調整される仕組みです。この年金の調整の基準額の一つが平成29年4月1日より変更になることが発表されました。

 変更になるものは、60歳台前半の支給停止調整変更額と、60歳台後半と70歳以降の支給停止調整額であり、現行の47万円から46万円に改定されます。これにより、今までと同じ月額給与と賞与を支給されつつ、年金を受給している人でも、年金が減額される場合も出てきます。年金を満額受給するために給与を調整している人は、再度給与額を確認しましょう。

〇平成 29 年度の年金額改定についてのお知らせ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000149802.pdf

○在職老齢年金の支給停止の仕組み(厚生労働省)
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf


« Older Entries

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報