横浜中央経理 横浜中央税理士法人

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中小企業お役立ち情報

自転車賠償責任保険加入義務化

「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が平成31年4月1日に施行され、「自転車損害賠償責任保険等の加入義務化」については、令和元年10月1日から施行されます。

 

これにより、令和元年10月1日から自転車を利用する方は、自転車損害賠償責任保険等の加入が必要です。

 

近年、自転車による人身事故が多発しており、その際の賠償額が高額化しております。

事例1) 男性が夕刻、片手運転で下り坂を高速度で走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性と衝突。女性は脳挫傷で3日後に死亡。賠償額 6,779万円

事例2) 男性が昼間、信号無視をして高速度で交差点に進入。青信号で横断歩道を横断中の女性と衝突。頭蓋内損傷で11日後に死亡。賠償額 5,438万円

 

従業員が通勤の途中で事故を起こした場合は、原則としては会社の責任は問われませんが、従業員所有の自動車、自動二輪車、原付自転車、自転車等の通勤を会社が許可または黙認し、便宜を図っていたような場合には、会社責任を問われたというような事例があります。

会社の対応としては、通勤以外で従業員所有の車輌の使用をさせない、保険の内容を確認する、就業規則を整備・誓約書等を提出させることが必要です。

自動車等の任意保険は通勤特約付保険でない場合、通勤中の事故に関しては補償がされない場合がありますので、ご注意ください。

 

※1 「自転車損害賠償責任保険」は各保険会社により、補償内容に違いがありますので、各保険会社に確認のうえご加入ください。

※2 現在加入されております自動車の任意保険または、火災保険等に個人賠償特約がついている場合があります。この場合保険契約の内容にもよりますが、自転車の事故が補償されている場合がありますので、ご加入の保険会社にご確認ください。

 

自転車損害賠償責任保険等の加入が義務化についての詳細はこちらから

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/f5g/310322.html


令和元年度の最低賃金が決定しました。

★令和元年度の最低賃金

 

令和元年度の最低賃金が決定されました。(近隣の都道府県のみ記載)

効力の発行日は各都道府県により異なりますのでご注意ください。

神奈川県の場合は、効力発生日は令和元年10月1日です。

 

群  馬      835(26↑)  令和元年10月6日

埼  玉      926(28↑)  令和元年10月1日

千  葉      923(28↑)  令和元年10月1日

東  京   1,013(28↑)  令和元年10月1日

神  奈  川   1,011(28↑)  令和元年10月1日

 

地域別最低賃金の全国一覧は厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

 

★最低賃金の適用される労働者の範囲

 

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。(パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。)

 

特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に適用されます。(18歳未満又は65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません。)

なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。

 

(1) 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方

(2) 試の使用期間中の方

(3) 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方

(4) 軽易な業務に従事する方

(5) 断続的労働に従事する方

 

なお、最低賃金の減額の特例許可を受けようとする使用者は、最低賃金の減額の特例許可申請書(所定様式)2通を作成し、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出してください。

 

 

★最低賃金以上の賃金額を支払わない場合の罰則

 

最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。

また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。


外国人技能実習制度

技能実習制度は「我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、その開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与する」ことを目的とする制度と定めされています。

つまり、開発途上国等の人に日本の技術や知識を習得して母国に帰ってから役立ててもらう趣旨の制度です。

ですから技能実習制度は、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されています。つまり、人手不足を補うために単純労働をする労働力として技能実習制度を利用してはならないという意味です。

 

外国人技能実習生を受け入れるには「企業単独型」と「団体管理型」の2種類がありますが、団体管理型での受け入れがほとんどです。

 

「団体管理型」は、事業協同組合等の中小企業団体、商工会議所、商工会等が受入れ団体となって実習生を受入れ、傘下の中小企業で実務研修及び技能実習を実施するものです。

管理団体は許可制となっています。実習生受入れの際には、実習生ごとに技能実習計画を作成し、認定を受ける必要があります。

また、管理団体及び受入れ企業には外国人技能実習機構が定期的に実施検査を行っており、

検査で不正が見つかった場合は、「改善命令」「許可・認定の取消」「事業停止命令」等の行政処分や管理団体・企業名の公表がされることがあります。

 

実施検査にて見つかった不正行為は、「賃金不払い」「偽造文書の作成」「不法就労者の雇用」「技能実習計画の齟齬」「名義貸し」などが挙げられます。

また、労働基準監督署の調査での法令違反は、「労働時間」「使用する機械に対して講ずべき措置の安全基準」「割増賃金の支払」などが挙げられます。

 

技能実習制度を実施している企業またはこれから実施を考えている企業は 制度本来の趣旨を守り、制度を正しく実施し、適正な運用をすることが大切です。

 

外国人技能実習制度については外国人技能実習機構のHPをご覧ください。

https://www.otit.go.jp/


年金生活者支援給付金の支給がはじまります

◎年金生活者支援給付金とは

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。

消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2019年12月中旬となります。

 

◎年金生活者支援給付金を受け取るには

年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きを行う必要があります。

手続きの詳細については、今後、厚生労働省の特設ホームページなどでお知らせする予定となっています。

また、2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、年金生活者支援給付金を受け取れる方には、2019年9月頃に日本年金機構から手続きのご案内が送付されるとのことです。

※ 2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方は、年金の裁定手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きが必要。

 

対象者や給付金の金額等、制度の概要などを確認したい場合は、

厚生労働省のホームページ、ねんきんダイヤル、お近くの年金事務所までお問い合わせください。

年金生活者支援給付金制度 特設サイト | 厚生労働省


休憩時間の与え方

労働が長時間に及ぶ場合、休憩時間の確保が労働基準法により義務づけられています。

会社は、労働時間の長さに応じた下記の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。

 

①労働時間が6時間以下:不要

②労働時間が6時間を超え8時間以下:少なくとも45分

③労働時間が8時間を超える:少なくとも1時間

 

原則として、休憩時間は「労働の途中」に設定する必要があります。

例えば、始業:9時 終業:18時 の場合には、必ずその途中(12時~13時)などに休憩時間を与えなければなりません。18時の終業後に休憩を与えるということはできません。

また、始業:9時 終業:18時の会社で、残業前に45分の休憩時間を与えて、残業をすることにより8時間を超えるような場合は、別途15分の休憩時間を与えなくてはなりません。

 

休憩時間は分割して与えることも可能です。

労働基準法で義務付けられた休憩時間を確保できていれば問題ありません。

 

昼休みに電話や来客応対をするような場合は「手待ち時間」となり休憩時間とは認められず、労働時間として賃金が発生します。

休憩時間とは、労働から離れることを保証され、労働者が自由に利用できなければなりません。


産前産後期間の国民年金保険料の免除

企業に勤めている方が妊娠した場合には、産前産後休業を取得し、産前産後休暇期間中は届出をすることで厚生年金保険料が免除されます。

一方で、個人事業主、無職、社会保険に加入していない企業に勤めている等により国民年金保険に加入している方が妊娠した場合には、国民年金保険料の免除はありませんでしたが、

 

平成31年4月1日より、産前産後期間の国民年金保険料の免除が始まりました!!

 

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。

なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

※ 出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)

 

住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を提出してください。

出産予定日の6か月前から提出可能です。

 

詳細は、日本年金機構のホームページでご確認下さい。

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度|日本年金機構


社会保険の賞与支払届

社会保険に加入している場合、被保険者や70歳以上被用者へ賞与を支給した時は、「被保険者賞与支払届」に「被保険者賞与支払届総括表」を添付し、支給日から5日以内に各都道府県にある事務センター(もしくは所在地を管轄する年金事務所)に提出して下さい。

 

この届出を基に、納付する保険料額や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる「標準賞与額」を決定するので、忘れずに提出しなければいけません。

また、賞与の支給がなかった場合も賞与支払届総括表で「不支給」を届け出ます。

 

 

<標準賞与額の対象となるもの>

 

  • 賞与の対象となるもの

○金銭によるもの

・賞与・ボーナス・期末手当・決算手当・夏期手当・冬期手当・繁忙手当

年末一時金・期末一時金など賞与性のもので年に3回以下支給されるもの

・その他定期的に支給されるものでなくとも一時的に支給されるもの

○現物によるもの

賞与等として自社製品など金銭以外で支給されるもの(金銭に換算)

 

  • 賞与の対象とならないもの

○年4回以上支給される賞与(この場合は「賞与に係る報酬(標準賞与額の対象)」に

なります)

○結婚祝金や大入袋など、労働の対償とならないもの

 

 

提出されていない場合、日本年金機構より「被保険者賞与支払届の提出について」というハガキが届きますので注意して下さい。

 

詳細は、日本年金機構のホームページでご確認下さい。

賞与を支給したとき|日本年金機構


社会保険・定時決定(算定基礎届の提出)

定時決定の時期になりました。今年の提出期限は7月10日(水)です。

 

<定時決定とは>

〇健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4・5・6月に支払った賃金を、「算定基礎届」によって届出し、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。

これを定時決定といいます。

 

〇「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用され、納付する保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

届出書類は、事業主宛に5月末頃から日本年金機構より発送されます。

同封されている返信用封筒により事務センターへ郵送、または管轄の年金事務所担当窓口に提出して下さい。

 

<留意点>

〇算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。

ただし、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

 

(1)6月1日以降に資格取得した方

(2)6月30日以前に退職した方

(3)7月改定の月額変更届を提出する方

 

〇報酬とは「労働の対償」として受けるものが報酬となります。

基本給だけでなく各種手当や通勤定期券(非課税分含む)も含まれますが、出張旅費、解

雇予告手当、退職手当、臨時に受けるもの、3ヵ月を超える期間ごとに受けるものは除

きます。

 

詳細については日本年金機構のホームページで詳しく説明しております。

令和元年度の算定基礎届の提出について|日本年金機構


労働保険料の申告・納付

年度更新の時期になりました。

今年の申告・納付期間は6月3日(月)から7月10日(水)です。

手続きが遅れますと、政府が労働保険料・一般拠出金の額を決定し、さらに追徴金を課すことがありますのでご注意下さい。

 

<年度更新とは>

〇労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。

保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位とし、その間に支払われるすべての労働者の賃金総額に、業種ごとに定められた保険料を乗じて算定します。

 

〇年度更新の申告書は、事業主宛に5月末に労働局より発送されます。

年度更新期間中に、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署で申告手続き、金融機関窓口での納付手続きを行います。

 

<留意点>

〇賃金総額は基本給だけでなく、通勤手当(非課税分含む)、各種手当、賞与等も含みますが、赴任手当、出張旅費は含まれません。「労働の対償」として支払われるすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。

 

〇平成29年1月1日以降は法改正により65歳以上の方にも雇用保険が適用されることになりましたが、4月1日時点ですでに64歳以上になっている方は保険料がかかりません。(平成31年3月31日までの暫定措置。令和2年4月からは保険料が徴収されます。)

 

〇建設業で賃金総額が算定しがたい場合は特例の計算方法により金額が算出されます。

請負金額(消費税除く)×労務比率=賃金総額

また、元請工事がある場合は「一括有期事業報告書」もあわせて提出することになります。

 

詳細については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html


月の途中で入社、退職したときの社会保険料の徴収

①月の途中から入社した場合

保険料は月単位で計算しますので、資格取得した月の保険料から支払う必要があります。

 

②月の途中で退職した場合

退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失することとなります。

保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります。

なお、月の「末日」に退職した場合は、翌月1日が資格喪失日となりますので、退職した月分までの保険料を納める必要があります。

この場合は、給与計算の締切日によって、退職時の給与から前月分と当月分の社会保険料が控除される場合があります。

 

③入社した月に退職をした場合

厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失した場合は、厚生年金保険料の納付が必要になります。

被保険者負担分の厚生年金保険料は退職時に給与から控除され、会社が会社負担分と被保険者負担分を翌月末までに納付することとなります。

ただし、厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に厚生年金保険の資格又は国民年金(第2号被保険者を除く)の資格を取得した場合は、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要となります。

この場合、年金事務所から対象の会社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせが送付されます。

厚生年金保険料の還付後、被保険者負担分は会社から被保険者であった方へ還付することになります。(平成27年10月1日~)

健康保険・介護保険料については、従来通り、1か月分の保険料を徴収しなければなりません。

 

従業員の方が退職し、最終賃金の計算をする際には上記事項にご注意いただき、計算をする必要があります。


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