横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

中小企業お役立ち情報

70歳以上の方の健康保険の高額療養費の上限額が変わります

高額療養費とは、同じ月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額(保険適用分)が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

 

70歳以上の方の自己負担限度額の上限額が、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成30年8月診療分より引き上げられます。

※69歳以下の方の上限額は変更ありません。

 

なお、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。

 

詳細は、厚生労働省配布のリーフレットでご確認下さい。

 

高額療養費制度の見直しについて

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000209857.pdf


外国人労働者を雇用する場合の注意点

1.在留資格を確認する。

在留カード・旅券(パスポート)・就労資格証明書等を原本で下記の事項の確認が必要です。

〇期間:在留期間の確認が必要、在留期間を超えて不法に残留している不法就労者を雇い入れた場合は、

不法就労助長罪(3年以下の懲役・300万円以下の罰金)に問われます。

〇在留資格・種類

・在留資格が「永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者」の場合は在留活動(職種)に制限は

ありませんが、「技術」等の場合は、在留資格に基づく就労活動のみ可能となり制限があります。

・在留資格が「留学」で「資格外活動」の許可がある場合は週28時間(残業時間込み)までの就労が認められ

ています。ただし、週1日は休日をとらせることが必要です。

※アルバイトを掛け持ちしているなど複数個所で働いている場合は通算した労働時間の上限が28時間と

なります。

 

2.雇用保険加入の手続き

・雇用保険の対象となる場合

日本人と同様に1週間の所定労働時間が週20時間以上の場合は雇用保険の加入の手続きが必要です。

「雇用保険被保険者資格取得届」に在留資格・在留期間・国籍等の届出が必要です。

・雇用保険の対象とならない場合は、適用事業所の届出の有無にかかわらず、管轄のハローワークへ「外国人

雇用状況届出書」の提出が必要です。

 

3.社会保険加入

週30時間以上の常用雇用については、日本人と同様に加入させる必要があります。

 

4.労働条件

日本で働く外国人労働者に対しても労働基準法等の労働法規は日本人と同様に適用されます。

採用する際には労働条件通知書を作成し、雇用条件について内容を理解させる必要があります。

賃金は最低賃金を下回らないことなどの注意が必要です。

 

5.不法就労

在留期間を超えて滞在し、働いている状態を「不法就労」といいます。

「不法就労」と知りながら雇い続けた場合、「3年以下の懲役、若しくは300万円以下の罰金」の

刑事罰が科される恐れがあります。

 

6.技能実習制度

国際協力のための制度:開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れOJTを

通じて技能を移転する制度、「企業単独型」と「団体管理型」があります。

 

 

※外国人の雇用については厚生労働省のHPで詳しく説明しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html


中小企業主の特別加入

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。

事業主・会社の役員・家族従業員等は通常、労災保険の対象とはなりません。

労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には任意加入を認めています。これが特別加入制度です。

 

<特別加入者の加入要件>

①常時300人(金融業・保険業・不動産業・小売業の場合は50人、卸売業・サービス業は100人)以下の労働者を使用する事業主であること。

②その事業について、保険関係が成立していること。

③労働保険事務組合に労働保険事務を委託すること。

 

<補償の対象となる範囲>

〇業務災害

原則としては所定労働時間内に、自社の労働者と同じ業務又は作業内容の被災が対象となります。

時間外労働又は休日労働は、労働者とともに労働を行っていることが条件です。

〇通勤災害

一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

 

<労災保険の給付>

〇治療費 :病院の治療費を原則として全額給付

〇休業給付:給付基礎日額80%を休業4日目以降支給

〇障害給付:障害年金(1~7級)——–日額の313日分~131日分

  障害一時金(8~14級)—日額の503日分~56日分

  特別支給金(1~14級)—342万~8万円(一時金)

〇遺族給付:遺族年金——-日額の245日分~153日分

  特別支給金—-300万円(一時金)

〇葬祭料 :どちらか高い方を支給

・日額60日分 ・日額30日分+315,000円

 

保険料

特別加入保険料(年間)=給付基礎日額(3,500円~25,000円)×365日×労災保険料率

上記の他に労働保険事務組合への入会金・年会費等の費用がかかります。

 

詳細については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-5.html


賞与支払届の提出を忘れずに!!

社会保険に加入している場合、被保険者や70歳以上被用者へ賞与を支給した時は、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を作成し、支給した賞与の金額を年金事務所等に届出ることになっています。

 

この届出を基に、納付する保険料額や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる「標準賞与額」を決定するので、忘れずに提出しなければいけません。

 

また、賞与の支給がなかった時も「賞与支払届総括表」だけは、支給の有無欄の不支給に○をして提出して下さい。

 

今後、賞与を支給する予定が全く無い場合、毎回不支給の届出を提出するのは面倒なので、「事業所関係変更(訂正)届」で賞与支払予定が無くなったことを届出ると、毎年時期になると郵送されてきていた「被保険者賞与支払届」が届かなくなり、提出する必要が無くなります。

「事業所関係変更(訂正)届」の提出後に賞与の支給があった場合は、自ら「被保険者賞与支払届」の様式を入手して提出しなくてはなりませんのでご注意下さい。

 

これらが提出されていない場合、日本年金機構より「被保険者賞与支払届の提出について」というハガキが届きますので、注意して下さい。

 

 

詳細は、日本年金機構のホームページでご確認下さい。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html


労働保険料の申告・納付

年度更新の時期になりました。

今年の申告・納付期間は6月1日(金)から7月10日(火)です。

 

<年度更新とは>

〇労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。

〇年度更新の申告書は、事業主宛に5月末に労働局より発送されます。年度更新期間中に、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署で申告手続き、金融機関窓口での納付手続きを行います。

 

<留意点>

〇賃金総額は基本給だけでなく、通勤手当(非課税分含む)、各種手当、賞与等も含みますが、赴任手当、出張旅費は含まれません。「労働の対償」として支払われるすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。

〇平成29年1月1日以降は法改正により65歳以上の方にも雇用保険が適用されることになりましたが、4月1日時点ですでに64歳以上になっている方は保険料がかかりません。(平成31年3月31日までの暫定措置。平成32年からは保険料が徴収されます。)

〇建設業で賃金総額が算定しがたい場合は特例の計算方法により金額が算出されます。

請負金額(消費税除く)×労務比率=賃金総額

また、元請工事がある場合は「一括有期事業報告書」もあわせて提出することになります。

 

詳細については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html


社会保険・定時決定(算定基礎届の提出)

定時決定の時期になりました。今年の提出期限は7月10日(火)です。

 

<定時決定とは>

〇健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4・5・6月に支払った賃金を、「算定基礎届」によって届出し、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。これを定時決定といいます。

〇「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用され、納付する保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

 

<留意点>

〇算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。ただし、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

(1)6月1日以降に資格取得した方

(2)6月30日以前に退職した方

(3)7月改定の月額変更届を提出する方

〇報酬とは「労働の対償」として受けるものが報酬となります。

基本給だけでなく各種手当や通勤定期券(非課税分含む)も含まれますが、出張旅費、解雇予告手当、退職手当、臨時に受けるもの、3ヵ月を超える期間ごとに受けるものは除きます。

 

詳細については日本年金機構のホームページで詳しく説明しております。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141104-01.html


雇用保険手続きの際には必ずマイナンバーの届出をお願いします

従来から社会保険等の手続きにおいてマイナンバーの記載が求められていましたが、マイナンバーの記載がなくても受理されていた雇用保険の届出について取り扱いが変更されました。平成30年5月以降、マイナンバーが必要な書類にマイナンバーの記載・添付がない場合には、届出した書類が返戻され再提出を求められますので、ご注意ください。

 

  • マイナンバーの記載が必要な届出等

(1)雇用保険被保険者資格取得届

(2)雇用保険被保険者資格喪失届

(3)高年齢雇用継続給付支給申請

(4)育児休業給付支給申請

(5)介護休業給付金支給申請

 

(1)(2)(5)については届出の都度、マイナンバーの記載が必要になり、

(3)(4)については初回申請時にマイナンバーを記載します。平成28年1月以降に初回申請を行った際にマイナンバーの届出を行っていない場合は、「個人番号登録・変更届」を提出します。

 

詳細については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180420hoken.pdf


平成30年度の労災保険料率と労務費率が変更となりました。

平成30年度の労災保険料率と労務費率が変更となりました。

ガラス又はセメント製造業、非鉄金属精錬業、清掃、火葬又はと畜の事業は引き上げとなりましたが、その他の業種では変更なしか引き下げとなっています。

なお、雇用保険料率については変更ありません。

 

6月から労働保険の年度更新が始まりますが、平成29年度確定保険料の算出に当たっては旧料率等で計算し、平成30年度概算保険料の算出に当たっては新料率等で計算することになりますのでご注意下さい。

事前に、ご自分の会社の料率等を確認しておきましょう!!

 

変更後の保険料率等は、厚生労働省のホームページでご確認下さい。

 

1.労災保険料率と中小事業主等の労災保険特別加入保険料率

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h30.pdf

 

2.一人親方等の特別加入保険料率

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/tokubetsukanyuuhokenryouritsu_h30.pdf

 

3.労務費率

賃金総額の正確な算出が難しい建設事業などで労災保険料を計算するときに用いられる値です。「賃金総額」ではなく、「請負金額×労務費率」で算出した額に、労災保険料率をかけて金額を決定します。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/roumuhiritu_h30.pdf


裁量労働制とは

裁量労働制は労働時間制度のことで、あらかじめ定められた労働時間を働いたものとみなします。

この裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2種類があります。

※この制度により労働させる場合でも、休憩、休日、深夜労働の規定は適用されます。

 

<専門業務型裁量労働制>

業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、対象となる業務を労使協定で定め、労働者をその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

厚生労働省令で定める業務は次の19業務となります。

①研究開発 ②システムエンジニア ③取材・編集 ④デザイナー

⑤プロデューサー・ディレクター ⑥コピーライター ⑦システムコンサルト

⑧インテリアコーディネーター ⑨ゲームソフトの創作 ⑩証券アナリスト

⑪金融商品の開発 ⑫大学での教授研究 ⑬公認会計士 ⑭弁護士 ⑮建築士

⑯不動産鑑定士 ⑰弁理士 ⑱税理士 ⑲中小企業診断士

※上記の19業務以外の業務を対象業務とすることはできません。

 

<企画業務型裁量労働制>

この制度は、業種を問わず、企業の中枢部門で経営に関与するホワイトカラー労働者を対象とする制度です。専門業務型裁量労働制よりも採用の要件が厳しいことがその特徴です。

対象業務は専門業務型裁量労働制と違い業種ではなく、会社の運営に関する事項についての企画・立案・調査及び分析の業務であって、業務遂行の方法を労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段及び時間配分の決定に関し、使用者が具体的な指示をしないこととする業務が対象となります。

企画業務型裁量労働制の導入には下記の手続きとなります。

①労使委員会の設置

②労使委員会の決議・届出(対象労働者の同意確認)

③実施

 

いずれの裁量労働制も「業務遂行の手段・方法及び時間配分の決定を労働者の裁量に委ねる必要があり、使用者が具体的な指示をしない」ことが前提となりますのでご注意ください。

 

裁量労働制については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html


無期転換ルールをご存知ですか?

無期転換ルールとは、平成24年8月に成立した「改正労働契約法」(平成25年4月1日施行)により、対応が必要になった雇用に関する新たなルールのことです。

 

<無期転換ルールとは>

平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約が更新され通算5年を超えたときは、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。有期契約労働者とは、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた労働者のことです。

 

<無期転換のポイント>

①平成25年4月1日以降の契約

②更新が1回以上、

③同一事業主との通算契約期間が5年を超えること

④通算5年以上の契約更新後、契約終了期間までに無期転換の申し込みをしている。

①~④全ての条件を満たした場合、無期転換となります。

この制度は有期契約労働者が会社に対して無期転換の「申し込み」をした場合に成立し、

契約期間満了後に無期転換となります。

 

<有期契約期間5年のカウント>

①無契約期間の前の通算契約期間が1年以上の場合

無契約期間が6カ月以上あるときは、その期間より前の有期労働契約は通算契約期間に

含まれません(クーリングされます。)。

一方、無契約期間が6カ月未満のときは、その期間より前の有期労働契約も通算契約期

間に含まれます(クーリングされません)。

②無契約期間の前の通算契約期間が1年未満の場合

無契約期間の前の通算契約期間に応じて、無契約期間より前の有期労働契約は通算契約

期間に含まれません(クーリングされます)。

その場合、無契約期間の次の有期労働契約から、通算契約期間のカウントが再度スタート

します。

 

無期転換ルールについての詳細は厚生労働省のHPからご覧になれます。

http://muki.mhlw.go.jp/


« Older Entries

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報