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中小企業お役立ち情報

年5日の年次有給休暇の取得義務対策(働き方改革関連法)

働き方改革関連法の一つとして「年5日の年次有給休暇の取得義務」がありますが、
この対策として「年次有給休暇の計画的付与制度」が有効的です。

<年次有給休暇の計画的付与制度とは>
年次有給休暇の5日を超える部分について、あらかじめ付与日を決めて取得させる制度です。

<年次有給休暇の計画的付与制度を導入するには>
年次有給休暇の日数のうち5日は個人が自由に取得できる日数として残しておく必要があることから、計画的付与の対象となるのは年次有給休暇のうち5日を超えた部分となります。前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越された年次有給休暇を含めて5日を超える部分を計画付与の対象とすることができます。
1.就業規則に規定する
 年次有給休暇の計画的付与を導入するには、就業規則にその旨を定めておく必要があります。
2.労使協定の締結
 年次有給休暇の計画的付与を行うには、労使間で書面による協定を締結する必要があります。
 <締結内容>
  ①計画的付与の対象者
  ②対象となる年次有給休暇の日数
  ③計画的付与の具体的方法
   ・企業もしくは事業所全体の休業による一斉付与
   ・班・グループ別の交代制付与
   ・年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式
  ④対象となる年次有給休暇を持たない者の扱い
    一斉付与方式の場合、5日を超える年次有給休暇を持たない労働者に対して、計画的付与をする
    場合には、「特別休暇を与える」「休業手当を支払う」などの措置が必要です。
  ⑤計画的付与日の変更
    あらかじめ計画的付与日を変更することが予想される場合には、計画的付与日を変更する場合
    の手続きについて定める必要があります。

詳細については厚生労働省からのホームページをご覧ください。


平成31年度の雇用保険料について

●雇用保険料率

平成31年度(平成31年4月1日から平成32年3月31日)の雇用保険料率は、
平成30年度から変更ありません。

●65歳以上の被保険者の雇用保険料免除

平成29年1月1日からの雇用保険の適用拡大により、65歳以上の方も雇用保険の加入対象となりましたが、保険料の徴収は免除されていました。
当初より、この保険料の免除は平成31年度までとされています。
免除は今年度までで、平成32年度からは徴収することになりますのでご注意下さい。

詳細は、厚生労働省のホームページでご確認下さい。

雇用保険料率について/厚生労働省

雇用保険の適用拡大等について


時間外労働を行うには、36協定の届出が必要です

労働基準法では、1日および1週間の労働時間ならびに休日日数を定めており、これを超えて時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ労使協定を締結し、労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

この協定を「時間外・休日労働に関する協定届」といいますが、労働基準法第36条に定めがあることから、一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。

36協定を締結せず、法定労働時間を超えて働かせると、労働基準法違反となり、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられる場合があります。

 

36協定は、本来は法違反となる行為を行っても違反にしないという免罰効果を発生させます。36協定は届出をして初めて免罰効果が発生しますので、届出日以前の期間については無効となります。

また、36協定の届出は免罰効果のみです。従業員に残業させるためには、別途、就業規則等への規定が必要となります。

 

<36協定の締結・届出のポイント>

  • 36協定は「使用者」と「労働者の代表」とが締結します。
  • 36協定の必要記載内容

・時間外労働をさせる必要のある具体的事由

・業務の種類

・1日・1ヵ月を超える一定の期間の時間外労働の上限

・休日労働をさせる必要のある具体的事由

・所定休日

・労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻

・期間  等

  • 労働基準監督署への届出
  • 届け出た36協定は作業場の見やすい場所への提示や備え付け、書面の交付等の方法により、労働者に周知する必要があります。

※36協定の様式は通常の様式以外に特別条項付、1年単位の変形労働制の様式があります。

 

※平成31年4月より36協定の様式が変更されます。

中小企業については新様式の適用は、平成32年4月からとなります。

 

詳細については厚生労働省のHPをご覧ください。

36協定については

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/saburoku/

法改正に伴う新様式については

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html


協会けんぽの保険料率が平成31年3月分から改定されます

平成31年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率の改定が2月13日に発表されました。

改定後の健康保険料率と介護保険料率の適用は3月分(4月納付分)からとなりますので、給与から控除する保険料の変更を忘れないように注意して下さい。

任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

 

全国健康保険協会では、都道府県ごとに健康保険料率を設定しています。

都道府県ごとの加入者の医療費に応じて保険料率が低くなったり高くなったりしますが、疾病の予防などにより加入者の医療費が下がれば、その分の健康保険料率を下げることが可能となる仕組みです。

 

具体的な都道府県ごとの健康保険料率は、全国健康保険協会のホームページでご確認下さい。

介護保険料率は、全国一律で1.73%となっています。

 

平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

 

平成31年度保険料額表(平成31年3月分から) | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会


働き方改革法案年次有給休暇

「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられます!

 

労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての使用者において、年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者(管理監督者・パートタイマー・アルバイトを含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

 

  • 概要

<対象者>

年次有給休暇が10日以上付与される労働者が対象です。

 

<年5日の時季指定義務>

使用者は、労働者ごとに、「年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日」について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。

 

<時季指定の方法>

使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

 

<時季指定を要しない場合>

既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。

 

<年次有給休暇管理簿>

使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

 

<就業規則への規定>

休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項(労働基準法第89条)であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。

 

<罰則>

「年5日の時季指定義務」・「就業規則への規定」に違反した場合には罰則が科されることがあります。

●年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合 → 30万円以下の罰金

●使用者による時季指定を行う場合において、就業規則に記載していない場合 → 30万円以下の罰金

●労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合 → 6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金

詳細については厚生労働省からのホームページからリーフレットをダウンロード下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

※「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」をダウンロード下さい。


65歳以上の従業員の雇用保険の手続きを忘れていませんか?

平成29年1月1日より雇用保険加入要件の年齢要件がなくなり、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となりました。

平成28年12月末までは、「高年齢継続被保険者」(※1)となっている場合を除き適用除外です。

※1 65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後において雇用されている被保険者

 

具体的には、下記の事項に該当した場合はハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要となります。

○ 平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

○ 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

 

平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合には、自動的に高年齢被保険者となりますので届出は不要です。

 

高年齢被保険者の雇用保険料については平成31年度(平成32年3月)まで免除されていますので、現時点での賃金からの控除をしないように気を付けてください。

 

最近、高年齢被保険者の取得手続きを忘れていたため、雇用時点まで遡って加入の手続きをとる案件が増えています。

6か月以上の遡りの場合は、雇入れ時からの賃金台帳とタイムカード等が必要となりますのでご注意ください。

 

詳しくは厚生労働省のHPから確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf


健康診断を実施していますか?

労働安全衛生法では「事業者は労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。」と定められています。健康診断の実施は従業員の人数や会社の規模により決まるものでなく、人を雇えば健康診断を受けさせる義務が発生します。反対に従業員は、会社が行う健康診断を受けなければならない義務があります。

●受診の対象者は「常時使用する労働者」
正社員:期間の定めのない契約により働いている者
契約社員等:更新により1年以上働くことが予定されている者及び更新により1年以上働いている者
パート・アルバイト:その会社で同じ業務に従事している社員の1週間の所定労働時間の4分の3以上働いていること。

 

 

 

 

 

 

 

 

一般的な会社での健康診断は 雇入時の健康診断 と 定期健康診断 が必須となります。
健康診断の費用は会社の負担となります。
定期健康診断は雇入時の健康診断と健康診断項目は同じですが、年齢により項目が異なります。また医師が必要でないと認めるときは省略することができますが、これに対して雇入時の健康診断項目は省略ができません。雇入れ時の健康診断の結果については、1年間は他の健康診断の結果に代えることができるので、1年以内であれば雇入れ時の健康診断を行い、定期健康診断を省略することが可能です。

●健康診断実施後
健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成して、5年間保存しなければなりません。また、健康診断の結果に異常の所見があると診断された場合には、健康の措置について、医師の意見を聴かなければなりません。

●罰則
事業主は常時使用する労働者に必要な健康診断を受診させなかった場合には、義務を怠ったことに対して50万円以下の罰金が課される場合があります。

健康診断の詳細については厚生労働省からのホームページで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103900.pdf


【雇用継続給付の申請について】

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が、平成30年10月1日に施行され、今後雇用保険の雇用継続給付の手続きを事業主が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できるようになりました。

 

これにより、今まで2ヶ月に1回は必要だった休業中の従業員との申請書類のやり取りを減らせることになりますが、休業中の従業員の状況確認は怠らないようにして下さい。

 

○対象となる手続き等○

<高年齢雇用継続給付金>

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続支給申請書

高年齢雇用継続給付支給申請書

雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書

<育児休業給付金>

育児休業給付金受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書

育児休業給付金支給申請書

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

<介護休業給付金>

介護休業給付金支給申請書

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

 

申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者と合意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成して完結の日から4年間の保存することで、申請者への被保険者の署名・押印を省略することができます。

この場合、申請書の署名・押印欄には「申請について同意済」と記載して下さい。

 

 

同意書の様式等、詳細は厚生労働省のホームページでご確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html


健康保険被扶養者の手続きが変更になります。

 

平成30 年10 月1 日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になります。

今まで、被扶養者の続柄や年収の確認は、所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者は事業主の証明があれば添付書類は不要でしたが、今後は、戸籍謄本や住民票、課税証明書等の証明書類の添付が必要になります。

この証明書類、一定の要件を満たした場合は添付を省略することが可能となります。

省略できる場合の届書の記入方法等、詳細は日本年金機構のホームページでご確認下さい。

 

日本年金機構ホームページ

健康保険被扶養者の手続きについて|日本年金機構

※健康保険組合に加入されている事業所は、各組合の取扱いをご確認下さい。


平成30年度の最低賃金が決定しました。

1.最低賃金について

平成30年度の最低賃金が決定されました(近隣の都道府県のみ記載)。

効力の発行日は各都道府県により異なりますのでご注意ください。

神奈川県の場合は、効力発生日は平成30年10月1日です。

 

都道府県名    H30最低賃金  引上額

群馬              809円                   26円

埼玉               898円                   27円

千葉               895円                   27円

東京               985円                   27円

神奈川           983円                   27円

静岡               858円                   26円

 

【最低賃金額以上かを確認する方法】

支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。

(1)時間給制の場合 時間給≧最低賃金額(時間額)

(2)日給制の場合  日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(3)月給制の場合  月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(4)出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合

出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

 

【最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2)1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4)所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5)午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 

地域別最低賃金の全国一覧は厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

最低賃金制度についての詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/minimum/minimum-01.html


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