横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。皆様の身近な良きパートナーとなり、会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。

中小企業お役立ち情報

平成29年4月分から雇用保険の保険料が変更となります

平成29年3月31日に国会で雇用保険料率の変更が決定されました。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は、変更(引下げ)となりました。

平成29年3月31日までの賃金につきましては、旧保険料率での計算となります。

ご注意ください。

 

【給与計算 雇用保険料徴収の例】

・末締め翌10日払いの場合

4月10日払いは3月分の給与として、旧料率で雇用保険を徴収し、5月10日払いから新料率で徴収します。

・20日締め当月25日払いの場合

4月20日締め4月25日払いから新料率で徴収します。

※平成28年度の確定保険料の料率と平成29年度の概算保険料の料率は異なりますので、労働保険の申告時にはご注意ください。

 

雇用保険のより詳しい保険料率は、厚生労働省のホームページをご覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf


社会保険・労務のよくある質問 その7

◎法定労働時間と所定労働時間とはなんですか?

法定労働時間は、労働基準法で定められている労働時間の限度のことをいいます。原則として1週で40時間(特例措置対象事業場は44時間)、1日に8時間となります。例えば、日給月給制で1日10時間労働と契約しても、8時間を超えた2時間部分は法定時間外労働としてカウントされて、割増賃金の支払いが必要になります。また、1日8時間、1週40時間を超えた労働時間を書いて、ハローワークに求人票を持って行っても、受け付けてくれません。1日8時間1週40時間を超えた時間については、「残業あり」として求人票を書くことになります。

一方の所定労働時間は会社が法定労働時間の範囲内で自由に定めることができるものです。例えば、労働時間は7時間にするということもできます。同じ月給であっても、所定労働時間が短ければ、時給換算した単価は高くなるので会社のアピールポイントになります。その場合、1日7時間を超えた残業時間については、時給単価1倍の残業代が発生します。

また、平均して1週40時間に収めるかわりに、1日の労働時間を弾力的に変える、1ヶ月単位の変形労働時間制や1年単位の変形労働時間制などがあります。一般的に夜勤や交代勤務などがある場合は1ヶ月単位の変形労働時間制が適していて、1年間で夏は閑散期で春が繁忙期といった、業務量が変わる業種は、1年単位の変形労働時間制が適しています。


平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

平成29年度の協会けんぽの健康保険料が2月9日に発表されました。具体的な都道府県ごとの料率は以下のとおりとなっています。また、介護保険料率は、全国一律で1.65%となっています。

協会けんぽでは、平成21年9月から都道府県ごとに保険料率を設定しています。それまでは全国一律の保険料率だったことから、保険料率の差が急激に広がらないよう、全国平均の保険料率と各都道府県の保険料率の差を圧縮する経過措置が取られており、現在この経過措置の最中です。
都道府県ごとの保険料率は、地域の被保険者、被扶養者の医療費を基に計算し決定されます。疾病の予防などがすすみ医療費が減れば、その都道府県の保険料率を下げるというのが特徴になっています。逆に被保険者、被扶養者の医療費が増えれば、その都道府県の保険料率は上がります。また都道府県間の年齢構成や所得水準の差異が保険料率に影響することがないよう調整しています。
変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、3月分(4月納付分)となるため、給与からの控除額の変更を忘れないようにしましょう。

〇平成29年度の協会けんぽの保険料率 3月分(4月納付分)から変更http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h29/290210

【平成29年度都道府県単位保険料率】
北海道  10.22% 滋賀県   9.92%
青森県  9.96% 京都府   9.99%
岩手県  9.82% 大阪府   10.13%
宮城県  9.97% 兵庫県   10.06%
秋田県  10.16% 奈良県   10.00%
山形県  9.99% 和歌山県  10.06%
福島県  9.85% 鳥取県   9.99%
茨城県  9.89% 島根県   10.10%
栃木県  9.94% 岡山県   10.15%
群馬県  9.93% 広島県   10.04%
埼玉県  9.87% 山口県   10.11%
千葉県  9.89% 徳島県   10.18%
東京都  9.91% 香川県   10.24%
神奈川県 9.93% 愛媛県   10.11%
新潟県  9.69% 高知県   10.18%
富山県  9.80% 福岡県   10.19%
石川県  10.02% 佐賀県   10.47%
福井県  9.99% 長崎県   10.22%
山梨県  10.04% 熊本県   10.14%
長野県  9.76% 大分県   10.17%
岐阜県  9.95% 宮崎県   9.97%
静岡県  9.81% 鹿児島県  10.13%
愛知県  9.92% 沖縄県   9.95%
三重県  9.92%


社会保険・労務のよくある質問 その6

◎休憩時間は何時間とればいいですか?

休憩は労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間与えなければなりません。つまり6時間きっかりの労働時間であれば、休憩時間は必要ありませんが、例えば実労働6時間15分の場合は、45分の休憩が必要ですから、拘束時間は7時間になります。また、8時間を超える場合は1時間の休憩が必要ですので、8時間きっかりの実労働時間の場合は、45分休憩でも違法とはなりません。

また休憩は労働時間の途中に与えなければなりません。休憩を始業前や終業後にとらせてはいけません。あくまでも就労途中にとるのが休憩です。しかし分割してとらせても構わないので、1時間休憩が必要な場合でも1時間連続でとらせなければならないわけではありません。休憩は一斉にとらせることを原則としています。ただし、労使協定の締結を条件として例外があります。

休憩時間は自由に利用させなければなりません。ただし、職場を離れる時に上長の承認を得るという規程については、合理性があるため違法にはなりません。

かといって休憩時間中の電話の応対をさせたり、いつ業務が発生するかわからない状態で、業務を待つ時間については、手待時間と言って、使用者の指揮命令下にあり、いつでも労働しうるような状態で待機している時間とみなされ、労働時間とされますので注意が必要です。


社会保険・労務のよくある質問 その5

◎入社の書類の提出期限はいつが適切でしょうか?

 どの就業規則にも、入社時にどんな書類を会社に提出するか記載があると思います。おそらくは下のような書類を会社が請求すると思います。
・履 歴 書(提出前3カ月以内の写真貼付)
・健康診断書(3カ月以内のもので内容は使用者指定)
・源泉徴収票(暦年内に前職のある者)
・年金手帳、雇用保険被保険者証(所持者)
・身元保証書
・誓約書
・情報保護にかかる誓約書
・必要により、運転免許証、資格証明書、学業成績証明書、卒業証明書の写し

 これらのほかに雇用契約書を提出させたり、現在であれば、マイナンバーの通知カードも持参させたりするように記載されていると思います。今回はこれらの書類をいつまでに提出するかを考えてみたいと思います。

 ほとんどの就業規則が「労働者として採用された者は、採用された日から○週間以内に次の書類を提出しなければならない。」となっていると思います。つまり採用後1週間から2週間以内に提出を求めるケースがほとんどです。

 履歴書については、面接の時点で提出していると思うので問題ありませんが、その他の書類については、入社後の提出の場合、トラブルとなるケースも考えられます。例えば配送関係の業務で採用したのに、運転免許証の有効期限が切れていたり、免許停止や取消になっていたりしていた。あるいは資格があるから採用したのに、資格が失効していた。こういったケースは解雇又は採用の取消になるかもしれません。しかし一度採用を決めて受け入れ体制をつくり、他の応募者にお断りの通知をした後であることを考えると、会社の労力と時間の損失は大きいものとなってしまいます。
 また、そもそも賃金をあいまいにして採用したあと、賃金に納得いかず雇用契約書を提出しないというケースもあります。こういったことを考えると、提出書類については必ず実際に労働を開始する日より前に提出してもらうことをお勧めします。


★平成29年4月からの年金額改定が発表されました

 1月27日に、厚生労働省から平成29年度の年金額改定に関する発表がありました。平成29年度の年金額は、新規裁定年金、既裁定年金ともに、物価変動率(▲0.1%)によって0.1 %の引下げという改定が行われることになりました。また同時に、在職老齢年金の支給停止となる基準額も変更になります。
 
 会社の厚生年金保険に加入して老齢厚生年金を受給している場合や、70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤務し70歳以上被保険者で老齢厚生年金を受給している場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となることがあります。これは「在職老齢年金」という制度です。

 在職老齢年金は、支給されている老齢厚生年金の額と、月額給与や賞与の額(総報酬月額相当額)により、年金額が調整される仕組みです。この年金の調整の基準額の一つが平成29年4月1日より変更になることが発表されました。

 変更になるものは、60歳台前半の支給停止調整変更額と、60歳台後半と70歳以降の支給停止調整額であり、現行の47万円から46万円に改定されます。これにより、今までと同じ月額給与と賞与を支給されつつ、年金を受給している人でも、年金が減額される場合も出てきます。年金を満額受給するために給与を調整している人は、再度給与額を確認しましょう。

〇平成 29 年度の年金額改定についてのお知らせ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000149802.pdf

○在職老齢年金の支給停止の仕組み(厚生労働省)
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf


社会保険・労務のよくある質問 その4

試用期間はどれくらいの長さが適切ですか?

 

試用期間というのは新しく会社に入った従業員の適性を見極めるための期間です。採用選考の際には、筆記試験や面接をしますが、当然面接でその人物が会社で力を発揮してくれるかまで判断することは困難です。そのための実際に仕事の様子を見ながら判断することになります。

 

仮に、試用期間の後本採用をせず、試用期間満了で退職とする場合には、満了前1ヶ月には従業員本人に通知を行うことになります。3ヶ月の試用期間の場合には、実質2ヶ月が経過する時点で本採用するかどうか判断をすることになります。実質2ヶ月と考えると、よほど注意深く観察し指導していても判断がつかないことが多いかもしれません。

 

試用期間の長さを3ヶ月としている会社は6割以上と言われていますが、本採用の判断という意味では短いという印象です。しかし、あまりにも長い試用期間を提示すると、厳しい会社だという印象を与えることになり応募者数が減少するということにもなりかねません。そのため現実的には6ヶ月を設定し、早期に判断できれば早めに本採用するという運用がよいかもしれません。

 

ちなみに試用期間の長さは、使用者と従業員の合意により自由に設定できるものですので法的な制限はありません。就業規則に定めればいいということになります。ただし、判例から考えると1年間が最長ではないかと思います。


確定拠出年金の個人型加入者の範囲が拡大します

平成29年1月から公的年金(国民年金保険、厚生年金保険)に上乗せする国の年金制度の一つ、確定拠出年金の改正が施行されました。これまで加入できなかった公務員や専業主婦なども加入できるようになります。そのため、原則、現役世代の誰でも年金を運用できる環境が整ったことになります。

 

確定拠出年金を大まかに言うと、60歳まで毎月一定額を拠出(積み立て)し、加入者自身が運用・預入する商品を決めて老後資金を作る年金制度です。そのために将来受け取る年金額は、自身の運用成果によって変動します。しかし拠出する金額が確定していることから確定拠出年金と名付けられました。この確定拠出年金はDC制度、401kとも呼ばれています(以下、DC制度と略)。加速する少子高齢化に対応し、公的年金に上乗せする新たな年金制度ということで平成13年に導入されました。

 

DC制度は、大きく二つに分類されます。それは企業型と個人型です。企業型は、掛け金は企業が拠出し、社員(加入者)が運用をします。また個人型は自営・自由業者、企業型を導入していない会社の社員が、自ら掛け金を拠出して運用を行います。平成28年3月末の加入者数は、企業型約550万人、個人型は約26万人になります。

 

今回、法改正された最大のポイントは個人型の加入者の範囲が拡大することです。平成28年12月までは、個人型の加入者は自営・自由業者、DC制度を導入していない会社の社員に限られます。しかし、平成29年1月からは、公務員、主婦、企業型を導入している会社の社員まで、加入者の範囲が拡大します。これにより現役世代のほとんどが自分で年金を運用できるという環境が整ったことになります。新たに対象になる人は2,600万人規模になり、900万人の加入を見込んでいます。今後は、公的年金だけでなく、自分自身で老後資金を賄う時代がやってきそうです。

 

 

○平成29年1月から個人型確定拠出年金の加入者の範囲が拡大します

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/

 

 


社会保険・労務のよくある質問 その3

試用期間にトラブルを起こした社員を解雇しようと考えています。試用期間中の解雇は、解雇予告手当を支払うことなく解雇できると聞きましたが本当ですか?

 

従業員を解雇する場合には、平均賃金日額の30日以上分の解雇予告手当を支払うか、30日以上の解雇予告期間を設ける必要があります。しかし、労働基準法の規定には、この予告手当の支払いが免除されるケースがあります。その一つに「試みの使用期間中の者」があります。つまり、試みの使用期間中の者に対しては、解雇予告手当を支払うことなく、解雇することができます。

 

しかしこの「試みの使用期間中の者」とは、いわゆる私たちが普段呼んでいる「試用期間」とは意味合が大きく違います。試用期間については、法令上は期間の制限がないため、6ヶ月の試用期間を設ける企業も少なくありません。しかし、この解雇予告手当が免除される「試みの使用期間」については、労働基準法で定めがあり、「雇用されて14日以内の労働者」を言います。つまり労働者を雇用して14日以内なら、法律上、解雇予告手当の支払いが不要となります。労働者を、14日を超えて雇用をしている場合、いくら就業規則上の試用期間であっても、解雇予告手当の支払いが必要となってくるということです。

 

また、この14日は暦日で14日です。パートタイマーの方を雇用した場合、たとえ数日しか出勤していない場合であっても、期間として雇用してから14日を超えていれば解雇予告手当の対象になります。まとめますと、一般的な試用期間と解雇予告手当免除の「試みの使用期間」は違うということ、14日は暦日でカウントするということがポイントになります。


年金支払いが10年でも受給可能に!

老齢基礎年金等の受給資格期間短縮に係る施行期日は、消費税率の10%への引上げ時とされていましたが、その施行期日を「平成29年8月1日」に改めることとされました。これにより、受給資格期間が10年以上25年未満の方にも、平成29年9月分から、老齢基礎年金等が支給されることになり、初回の支払いは同年10月からとなります。厚生労働省によると期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る者は、約40万人と見込まれており、特別支給の老齢厚生年金の対象者などを含めると、対象者は約64万人となります。

 

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の概要

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/192-01.pdf

 


« Older Entries

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報