【経済産業省】（千葉県）令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に関して千葉県の災害救助法適用地域の被災中小企業・小規模事業者への支援
2026年9月2日
経済産業省は今般の大雨に伴う災害に関し、災害救助法が適用された千葉県の25市町に対し、以下の5つの被災中小企業・小規模事業者支援措置を実施する。
＜災害救助法適用地域＞
千葉県：千葉市、市川市、船橋市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、館山市、白子町、長柄町、富里市、山武市、酒々井町、九十九里町
1．特別相談窓口の設置
千葉県の日本政策金融公庫※、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部並びに関東経済産業局に特別相談窓口を設置。（※ 日本政策金融公庫千住支店中小企業事業を含む（以下同じ）
2．災害復旧貸付等の実施
今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対し、千葉県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施。
3．セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された千葉県の25市町において、今般の大雨の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者に対し、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用する。
（指定期間）令和8年8月13日～令和8年12月14日
（受付期間）認定受付開始は官報による告示以降。
近日中に官報にて地域の指定が告示される予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談が開始されています。
4．既往債務の返済条件緩和等の対応
千葉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請。
5．小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された千葉県の25市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用。
詳細は以下URLをご参照ください。
