日銀政策金利引き上げ

日銀（日本銀行）は、2026年（令和8年）6月16日政策金利を31年ぶりの水準となる1％に引き上げるとの報道がありました。

この引き上げに伴う企業の影響についてまとめてみました。

・企業の資金調達への影響

　銀行からの調達した借入金の金利が上昇することに繋がります。これからの新規の借入や既存借入金の借り換え等を行う際には以前の金利よりも高い金利で提示される可能性が高くなります。（変動金利及び固定金利どちらとも）

・支払利息増加に伴う企業収益の減少

　金利が上昇することにより支払利息の金額が増加します。

　例：1億円の借入金　1％　年支払利息　100万

　　　1億円の借入金　2％　年支払利息　200万　　年間で　100万経費が増加

※毎月返済（通常の借入の場合）があるので実際にはもう少し低い金額となりますが、今回は毎月返済額が無いものとして計算させていただきました。

・預金金利の上昇

　銀行に預け入れしている預金金利が上昇します。以前は利息の金額少ないイメージでしたが、現在は利率が上がってきております。

　昔の金利の一例です。

　1915年　4.8％　1930年　3.0％　1955年　4.0％　1974年　4.32％

　※上記高金利時代

（一部の年度を抜粋しておりますがその間にも多少前後しております）

　　その後　1990年代後半になると急激に金利が低下。（バブル崩壊後）

　1990年代後半　約0.75％～0.1％台へ

　2000年代　ゼロ金利政策導入・量的緩和　0.1％　~　0.02％台

　現在では、通常貯金の利率　約0.3％台。（各金融機関によって異なる）

　例：100万　利息　0.3％　年　3,000円（税引前）　

　預金利息や公社債には、

所得税・復興特別所得税で　15.315％　住民税で　5％　合計　20.315％の源泉徴収をされます。　3,000円の場合　3,000×20.315％＝　609円（円未満切り捨て）

3,000円　–　609円　＝　2,391円　→　受取利息として収入計上

（税金分は総額計上することにより税額控除を受けることが可能です）

上記以外にも様々な影響が出てくることから今後も金利の動向に目が離せません。