【中小企業庁】中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について
2026年4月2日
全国の日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所等に設置されております「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に令和8年3月23日付けで拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響をうけており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要は以下ＵＲＬです。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/dl/sefu_net_gaiyou.pdf
(中小企業庁）
