株式会社横浜中央経理 横浜中央税理士法人

2021年10月4日

概要

横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を最大20万円助成

申請後、審査が行われ交付者を選定（10件程度）

詳細は下記掲載のＨＰで「横浜市創業促進助成金要綱」をご確認ください。

助成対象者

日本国内に居住する個人または本社であり、次の①～⑤すべてに該当する方

R3.3/1～R4.2/28までの期間内に事務所所在地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと
申請期限（R3.11/26）までに横浜市創業支援等事業計画に位置づけられるセミナーを受講し、横浜市から受講の証明を受けていること（※個人事業主または法人代表となられる方の受講が条件）
市税等の滞納をしていないこと
過去にこの要綱に基づく助成金交付を受けていないこと
許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること

対象外になる者

・対象期間以前（R3.2/28以前）の創業

・同一の事業で他の期間から同一の趣旨の補助金の交付を受けた方又は受けることが確定している者

・特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人での創業

・フランチャイズチェーン店として開業する場合

上記の他対象外は要綱に記載がありますのでHPでご確認ください。

助成対象経費

・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（ex.登記料金）、店舗等借入費、工事費、広報費

・助成対象経費の1/2以内、かつ20万円を上限

詳細はHPでご確認お願い致します。

申請期間

R3.6/1-R3.11/26（郵送物必着）