【東京都】第2回　革新的事業展開設備投資支援事業

【対象者】

・平成29年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者等

【対象事業】

①競争力強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
②成長産業分野

成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
【助成率及び助成限度額】

上記の事業区分、申請者区分により3種類に分かれます（下限額は100万円）

①競争力強化・・・中小企業者　　助成率1/2以内　助成限度額1億円

（小規模企業者　助成率2/3以内　助成限度額3千万円）
②成長産業分野・・企業者不問　　助成率2/3以内　助成限度額1億円
※小規模企業者とは製造業・その他：従業員数20人以下、商業・サービス業：従業員数5人以下が該当となります

【対象経費】

最新機械設備の購入経費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費

【受付期間】

平成29年10月3日から10月17日（17時まで）

※第2回目となっており説明会も実施されております

詳しくはこちらをご覧ください

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

業務改善助成金【中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援】

【制度の概要】

この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内での最低賃金の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入）などを行い、事業場内での最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

【支給対象者】

全国47都道府県に事業場を設置しており、最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。

※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意下さい。

【支給要件】

①賃金引上計画を策定すること。
②引上げ後の賃金額を支払うこと。
③生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行いその費用を支払うこと。
④解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと。

※その他に、申請のために必要な書類等があります。
【助成額】

助成額は申請コースごとに上限額が定められております。

30円コース・・・最低賃金が750円未満の事業→上限50万円

40円コース・・・最低賃金が800円未満の事業→上限70万円

60円コース・・・最低賃金が1,000円未満の事業→上限100万円

90円コース・・・最低賃金が800円以上1,000円未満の事業→上限150万円

120円コース・・ 最低賃金が800円以上1,000円未満の事業→上限200万円

※平成29年10月1日からの最低賃金引上げに伴い、助成金制度も変更されると思われます。

詳しくは、下記ページをご覧下さい。

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【横浜市】商店街個店の活力向上事業

商店街の店舗が空き店舗になることを防ぎ、市民生活の向上と商店街の活性化に資することを目的として、個店の活力を回復し、事業継続につながる魅力ある事業を新たに実施する事業者に対して、店舗改装費等の経費の一部が補されます

【対象事業】

現状の課題を踏まえ、業態変更や業種変更など新たな事業がその課題解決に結びつく事業であること。

年度内（平成30年3月末まで）に実績の報告まで終わる事業が対象

※事業例

●店舗販売のみの店舗が通信販売やネット販売を新たに始める

●物販店からカフェへの転換

●大人専用の衣料品店が子供服の取扱いを新たに始めるにあたり、キッズスペース等を設置等

【対象店舗】

商店会に加盟している店舗又はこれから加盟する店舗

※下記の場合には補助対象外となります

商店街エリアにない（商店会に加盟できない）店舗

商業施設等のテナント店舗

開業して１年に満たない店舗

自宅を改築して新たに店舗にする場合（現在も営業している店舗が対象）

【補助限度額】

補助率　1/2　補助限度額　100万円

※独自性、新規性が極めて高い事業に該当する場合は150万円

【募集期間】

平成29年11月1日（水）まで（郵送の場合は必着）

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/katuryokuup.html

【横浜市】平成29年度横浜市創業促進助成金

創業の促進は、雇用の創出など市内経済に大きく寄与するものとして、今後の横浜経済の活性化に欠かせません。
そこで、創業に際して必要になる経費の一部を助成することで、横浜での創業の裾野拡大を図ります。

市内で新たに創業する方に対して、創業時の経費の一部を助成します

【募集内容】

１　申請期間
平成29年８月１日（火）～平成29年11月30日（木）

２　助成対象
（１）助成対象者
横浜市創業支援事業計画※に位置付けられているセミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けている方で、平成29年４月１日以降に市内で創業する又は創業した方となります。

※創業支援事業計画の概要及び証明書の発行についてはこちらをご参照ください。

（２）対象経費
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費

（３）助成対象期間
平成29年４月１日から平成30年２月28日まで
※上記期間内に対象となる経費の発生、支出が完了したものが対象となります。

 
３　助成対象経費、助成率及び助成限度額
助成対象経費の１／２以内、最大30万円まで

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h29/290801keisou.html

【東京都】サイバーセキュリティ対策促進助成金

【対象事業者】

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ

【対象事業】

１．ＵＴＭ
２．ファイアウォール
３．ＶＰＮ
４．ウィルス対策ソフト
５．アクセス管理製品
６．システムセキュリティ管理製品
７．各種セキュリティサービス
８．クラウドサービス
９．パソコン・サーバ（最新ＯＳ搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実施するものに限る）

【対象経費】

助成対象事業に係る製品の購入費、設置費等のうち、理事長が必要かつ適正であると認められる経費。

【助成率及び助成限度額】

・助成率　　　助成対象経費の1/2以内

・助成限度額　1,500万円（下限30万円）

【申請期間】

平成29年9月1日（金）～平成29年9月29日（金）

※申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/

【横浜市】商店街空き店舗改修事業補助金

商店街にある空き店舗で、トイレや出入口の共用などの理由から貸したくても貸せない状態にある物件の所有者に対して、店舗として活用できる状態にするための改修費の一部を補助します。また、商店会が商店街エリア内の空き店舗を賃借・改修し、自ら行う事業に対して、改修費等の一部を補助します。

【申請できる方】

個人、事業者（みなし大企業を除く中小企業）、商店会で以下の要件をすべて満たす方

【個人、事業者】
（１）補助対象建築物の所有者で、かつ、改修にあたって商店会の同意を得ていること
（２）市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと
（３）暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員でないこと
【商店会】
（１）市内商店会であること
（２）改修した店舗において、商店街の活性化や来街者の増加を見込む事業を１年以上実施すること

【支援内容】

【個人、事業者】　補助率1/2、補助限度額200万円

【商店会】　　　　補助率2/3、補助限度額200万円

その他、補助対象建築物についての要件もあるのでご確認ください。

【募集期間】
平成30年2月28日（水）まで

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/akitenpokaisyu.html

【横浜市】住工共生活動応援事業

住工混在が進むエリアにおいて、良好な相隣関係の維持・創出を目的に、製造業者等が主体となり近隣地域住民を対象に実施するオープンファクトリー等の取組にかかる、経費の一部を補助します。

【補助対象者】
横浜市内の工業地域、準工業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、市街化調整区域（工業専用地域及び横浜市特別工業地区は対象外）に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所(部門)）を置く製造業かつ中小企業であること。また、団体にあっては構成員のうち2分の1以上が製造業かつ中小企業であること。

【補助対象事業】
補助対象者が主催し、製造業への理解を深めてもらうために、周辺に居住する住民等を対象に実施するイベント等の事業。
 

【申請期限】
平成29年12月28日（木）まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

【補助対象経費】
報償費、旅費、消耗品購入費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、使用料及び賃借料

【補助率及び補助限度額】
対象経費の２分の１の額又は20万円のうち、いずれか少ない額

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/kyousei/kyousei-mono.html