【東京都】ＢＣＰ実践促進助成金【平成30年度】

☆ＢＣＰ（事業継続計画）とは？

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合に、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

【助成対象事業者】

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者

※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。

１．平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

２．平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

【助成対象事業】

助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。

ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

１．自家発電装置、蓄電池等の設置

２．災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入

３．データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入

４．飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置

５．従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入

６．水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置

７．耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象で　す。補強設計、改修の費用は対象外です。（「耐震診断について」参照）

都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

【助成対象経費】

助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち東京都中小企業振興公社が適切と認める経費。

【助成率及び助成限度額】

助成率　　　助成対象経費の1/2以内

助成限度額　1,500万円（下限30万円）

【申請期間】

平成30年5月28日（月）～平成30年11月26日（月）

※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

【全国】創業支援事業者補助金【平成30年度】

【概要】

本事業は、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

産業競争力強化法に基づき設けられた補助金で、新たな雇用の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

【補助対象事業】

産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する特定創業支援事業 (継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)及び、創業機運醸成事業（創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業）が補助対象となります。

補助率 ： 補助対象経費の3分の2以内

補助限度額 ： 1,000万円(下限50万円)

補助事業期間 ： 交付決定日から平成30年12月31日まで

【公募期間】

平成30年5月21日(月)～平成30年6月22日(金)【17時必着】

【公募要項等】

詳しくは、以下のページをご覧ください。

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/180521sogyoshien.htm

【全国】IT導入補助金【平成29年度補正】

【概要】

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）は、足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事業者等における生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的とした補助金です。（弊社の顧問先さまには事務所ニュースでもご案内しています）

【補助対象事業】

中小企業、小規模事業者等(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

【補助対象】

補助金ホームページに公開されるITツール(ソフトウェア、サービス等)が対象

(ハードは対象外)

相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も含む。

【補助率、補助限度額】

補助率 ： 補助対象経費の2分の1以内

補助限度額 ： 50万円(下限15万円)

【公募期間】

一次公募　平成30年4月20日(金)～平成30年6月4日(月)

二次公募　平成30年6月中旬～平成30年8月中旬

三次公募　平成30年8月中旬～平成30年10月中旬

詳しくは下記のホームページをご参照下さい。

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト

https://www.it-hojo.jp/

【全国】地域創造的起業補助金【平成30年度】

この補助金は新たな需要や雇用の創出を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して操業に要する経費の一部を助成します。

【公募期間】　平成30年4月27日（金）から平成30年5月22日（火）まで

【補助率等】　補助対象経費の1/2以内

外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内

ある場合は50万円以上200万円以内

【注意事項】

・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れなければなりません。

・本助成金の申請に際しては、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要があります。

・平成30年度地域創業的企業補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象としますので、ご注意ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/180427chikisouzou.htm

平成30年度地域創業的起業補助金ウェブサイト

http://www.cs-kigyou.jp/

※上記のリンク先の中に中小企業庁の発行している「夢を実現する創業」という冊子へのリンクがあるのですがそちらを見ると創業したいと思った時点から実際に創業した後までの流れがまとまっているので補助金を受けたいという方以外（創業したばかりの方）にもオススメです。

【全国】事業承継補助金【平成29年度補正】

この補助金は事業承継（事業再編、事業統合を除く）を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

【対象者】　　下記（１）、（２）、（３）を満たす者

(1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成30年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行うこと

(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であるこ

と

(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

【公募期間】　平成30年4月27日（金）から平成30年6月8日（金）まで

【補助率等】　小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主

  補助率2/3以内、補助金の範囲100万円以上200万円以内

　　　　　　　上記以外　補助率1/2以内、補助金の範囲100万円以上150万円以内

※事業転換により廃業登記費・在庫処分費・解体及び作業費・原状回復費用が発生する場合は上乗せ額あり

【注意事項】

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

※平成29年度補正事業承継補助金には「後継者承継支援型（経営者交代タイプ）」と「事業再編・事業統合支援型（Ｍ＆Ａタイプ）」のふたつがあり、今回の募集は「後継者継承支援型」となっています。「事業再編・事業統合支援型」については7月上旬頃、募集予定です。

【全国】小規模事業者持続化補助金【平成29年度補正】

小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が、平成30年3月9日から始まりました。

過去にもご紹介したものですが公募（受付）が開始されたので改めてご紹介します。また、過去の実施状況を踏まえた注意事項や、補助対象となり得る取組事例なども掲載されていますので下記ホームページも是非ご確認ください。

【募集期間】

平成30年3月9日（金）から平成30年5月18日（金）

【補助金額】

補助対象経費の2/3（上限50万円）

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

①従業員の賃金を引き上げる取組

②買い物弱者対策に取り組む事業

③海外展開に取り組む事業

【補助対象者】

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第２条を準用]

【事業実施機関】

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

全国商工会連合会

http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5703

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局

http://h29.jizokukahojokin.info/

【全国】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金【平成29年度補正】

この補助金は以前ご紹介したもので「ものづくり補助金」という呼び方のほうをよく耳にすることが多いかと思います。

毎年少しずつ変化があり今年は「第四次産業革命型」がなくなり「企業間データ活用型」という事業が増えました。

【公募期間】　平成30年2月28日（水）から平成30年4月27日（金）まで

【対象要件】　認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件の

いずれかに取り組むものであること

　　　　　　　・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的な

サービスの創出・サービス提供プロセスの改善

　　　　　　　　・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・

生産プロセスの改善

であり３～５年で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること

【補助率等】　１.「企業間データ活用型」（複数の中小企業等の連携体）

補助上限額：1,000万円・補助率：2/3

２.「一般型」

補助上限額：1,000万円・補助率：1/2 ※

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

３.「小規模型」（設備投資を伴わない試作開発等も支援）

補助上限額：500万円・補助率：小規模事業者2/3その他1/2

　　　　　　　１～３共通で生産性向上に資する専門家を活用する場合は補助上限額30万円アップ

詳しくはこちらをご覧ください。

全国中小企業団体中央会ウェブサイト

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html