横浜市創業促進助成金の募集【平成28年度のご案内】

横浜市で新たに、創業する際に必要な経費の一部を最大30万円まで助成します。

【補助対象者】

平成28年4月1日以降に市内で創業する又は創業した方で次に該当する方。

①  次のいずれかに該当すること。

個人事業主・・・事業完了までに事務所所在地を市内とした開業届を

提出すること。

法人・・・・・・事業完了までに本店所在地を市内とした法人登記が

行われていること。

②  創業支援計画上の認定特定創業事業者によるセミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。

③  許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。

【申込期間】

平成28年8月1日から平成28年11月30日

【補助対象経費】

創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費

※助成率は1/2以内、かつ30万円を上限

【対象期間】

平成28年4月1日から平成29年2月28日まで

※上記期間内に対象となる経費の支出が完了したものが対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市　経済局

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/sogyo/venture/20160728110735.html

【全国】退職金共済制度

中小企業退職金共済制度（中退共）、建設業退職金共済制度（建退共）への新規加入について、厚生労働省からの掛金の助成があります。募集期間などは特にありません。それぞれ掛金の仕組みなどが違うのでご注意ください。

※中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。

※中退共制度・建退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金(法人税法施行令第１３５条第１号）、個人企業の場合は必要経費(所得税法施行令第６４条第２項)として全額が非課税扱いとなります。また、従業員の給与所得にもなりません。

（１）中小企業退職金共済制度（中退共）

①新規加入助成

1.掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）を加入後4ヶ月目から1年間

2.パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額（掛金月額4,000円以下）については1.に300円～500円の上乗せ

②月額変更助成

掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に増額分の3分の1を増額月から1年間

（２）建設業退職金共済制度（建退共）

新たに加入した労働者（被共済者）について初回交付の共済手帳の50日分
（現在の掛金日額は310円）

詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働省ウェブサイト（中小企業退職金共済制度に係る助成）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/chutaikyo/chutaikyo_02.htm

厚生労働省ウェブサイト（建設業退職金共済制度に係る）助成
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kensetu/980901_2.htm

全国】ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の２次公募が開始されました

前回の中小企業お役立ち情報でお知らせした「ものづくり補助金」ですが７月８日に２次公募が開始されました。

今回の公募期間は７月８日（金）から８月２４日（水）の約１ヶ月半となり１次公募よりも１ヶ月ほど短くなっています。

また、前回お知らせしたとおり補助事業実施期間が平成２８年１２月３１（土）までとなっているのでご注意ください。

以下、重複するものもありますが注意点などをまとめました。

・公募期間　　　　　平成２８年７月８日（金）から８月２４日（水）まで

・採択予定件数　　　全国で概ね１００件程度を予定

・採択予定　　　　　１０月中を目処

・補助事業実施期間　交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）までに発注・納入・検収・支払等のすべての事業手続きが完了すること

・経営力向上計画による加点は公募要領に記載

・中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はなし

詳しくはこちらのホームページをご確認ください。

・経済産業省ホームページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160708mono.htm

・全国中小企業団体中央会ホームページ

http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html

正式名称は“平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」”です。

連載！ものづくり補助金　第9回

平成27年度補正予算１次公募の採択結果の発表

H28.6.6に１次公募の採択結果が発表されました。24,011件の応募に対し、7,729件の採択となりました。

採択率は32.1％と例年より少ないようです。ちなみに、東京722件、神奈川291件の採択です。

2次公募の事前予告

公募開始は7月上旬の予定のようです。注意したいのが、この2次募集で採択された全事業の終期も1次募集の終期と同じため、短期間で事業を実施できる方でないと厳しようです。

なお、この2次募集では、7/1に施行される「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者対して加点があるようです。

「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定のメリット

新たにものづくり補助金の加点要素になると決まった「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定ですが、新規取得機械装置の固定資産税が3年間半減されるメリットや政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等により円滑な資金調達の支援を受けることもできます。

認定を受ける事業者が多くなると、加点を受けた事業者の中での採択競争になる可能性もあるため、ものづくり補助金を受けるにはこの制度の認定も受けることも検討してみてください。

先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

国土交通省では、事業用の車両を購入等する場合にＡＳＶ装置購入に係る費用の2分の1の補助を実施しております。
補助対象車両は、平成28年4月1日以降に購入（新車新規登録）した車両又は後付け衝突被害軽減ブレーキを導入した車両となります。

【制度内容】

① 衝突被害軽減ブレーキ
車両総重量3.5トン超のトラック→上限10万円
バス　　　　　　　　　　　　　→上限15万円

② ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置
車両総重量3.5トン超のトラック→上限5万円
バス、タクシー　　　　　　　　→上限5万円

③ 車両安全性制御装置
車両総重量3.5トン超のトラック→上限10万円
バス　　　　　　　　　　　　　→上限10万円

※同一車両に複数の装置を設置するトラックは、1車両あたり上限15万円
同一車両に複数の装置を設置するバスは、1車両あたり上限30万円

【対象期間】
平成28年10月31日まで

【注意点】
① 中小企業者等限定となります
② 申請は各地方運輸局もしくは各運輸支局へ提出（郵送不可）
③ 車両の購入は、振込、現金又は小切手によるもの（ローンなど不可）

詳しくはこちらをご覧ください。

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_28.html

【東京都】女性の活躍推進等職場環境整備助成金

女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、仕事と育児・介護等の両立に向けた働きやすい職場環境づくりの取組を支援する助成金が新設されました。職場環境の整備と職場環境づくりのそれぞれで受給が可能です。

（１）女性の活躍推進（職場環境の整備）

補助対象事業

女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備（新設・改修）

※トイレ・ロッカー・仮眠室・ベビールーム等の整備費用

補助率等　　　助成率：　　　２/３　助成金上限額：５００万円

（２）多様な勤務形態の実現（職場環境づくり）

補助対象事業

・在宅勤務等を可能とする情報通信機器等（モバイル端末等）の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備　※専門業者に一括委託する経費も含む

・介護休業や育児・介護による短時間勤務に伴う人員補充

補助率等　　　助成率：　　　１/２　助成金上限額：２００万円
※（１）・（２）の両助成金を利用する場合の支給額の上限は５００万円です

公募期間

平成28年5月17日(火)～平成29年3月31日(金)
詳しくはこちらをご覧ください。

東京都ウェブサイト

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/05/22q5g300.htm

【全国】省エネルギー建設機械導入補助金

本事業は、「ハイブリッド機構」、「情報化施工」又は「電気駆動」等の先端的な省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザ及びホイールローダの３機種について、上限３００万円として補助するものです。

補助対象事業

民間企業等（民間企業及び個人事業者）が行う

省エネルギー型建設機械の導入が対象

※機種については上記のとおり「油圧ショベル」「ブルドーザ」「ホイールローダ」の３機種です

補助率等

補助率：購入価格と基準価格の差額の定額または2/3

補助上限額：３００万円
 

公募期間

平成28年5月17日(火)～平成29年3月16日(木)
詳しくはこちらをご覧ください。

経済産業省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517003/20160517003.html

ポイント！

補助金交付は、車両の引渡しを受け代金の支払いが完了してから１ヶ月以内に

申請してください。

リース契約・ファイナンスリース契約・クレジット契約での購入の場合は

追加で書類が必要になりますので購入する前に「省エネ補助金を使いたい」

という話をしておくとスムーズに進むかと思います。