平成２７年度自動車事故対策費補助金

国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、平成２７年度における事故防止対策支援推進事業を以下のとおり実施することとなっています。

（１）運行管理の高度化に対する支援

[1]補助対象機器：デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が認定したもの

[2]補助率：取得に対する経費の１／３

[3]補助限度額（機器１台あたり）

○デジタル式運行記録計             車載器：３万円 　事務所機器：１０万円

○映像記録型ドライブレコーダー             車載器：２万円 　事務所機器：３万円

[4]　１事業者あたりの上限額：８０万円

（２）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

[1]補助対象機器：下記の機器であって国土交通大臣が認定したもの

○ITを活用した遠隔地における点呼機器

○運行中における運転者の疲労状態を測定する機器

○休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器

○運行中の運行管理機器

[2]補助率：取得に対する経費の１／２

[3]補助限度額：原則特になし（詳細につきましてはＨＰ参照）

[4]１事業者あたりの上限額：８０万円

（３）社内安全教育の実施に対する支援

[1]補助対象コンサルティング：国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー

[2]補助率：コンサルティング利用に対する経費の１／３

[3]１事業者当たりの上限額：１００万円

○申請受付期間

（１）運行管理の高度化に対する支援               平成２７年７月１日～平成２７年１１月３０日

（２）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援               平成２７年７月１日～平成２７年１１月３０日

（３）社内安全教育の実施に対する支援               平成２７年７月１日～平成２７年７月３１日

また、この補助金のほかに自動車運送業者の先進的な事故防止対策向け補助金　https://www.yckz.co.jp/wp/archives/1850という補助金もありますのでそちらもご参照ください。

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000205.html

神奈川県知的・精神障害者職場指導員設置補助金

知的障害者又は精神障害者を多数雇用している中小企業の事業主が、雇用管理のため必要な職業に関する相談及び作業指導を担当する職場指導員を設置している場合に、経費の一部を補助します。

対象事業所　　　県内に事業所を有する中小企業等（特例子会社は除く）

補助額　　　　　職場指導員１人につき月額５万円

補助期間　　　　交付決定を受けた最初の月から起算して3年間（通算36月分）

※同一の事業所が、補助期間満了後に2度目の申請をすることはできません。

※職場指導員とは※

業務の選定、能力開発施設・設備の改善など作業環境の整備労働条件や職場の人間関係など職場生活に関する相談・指導などを行い、知的障害者・精神障害者の方の職場定着を支援する役割を担います。

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

神奈川県ホームページ

http://www.pref.kanagawa.jp/

「平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集の開始

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。
公募期間　平成27年6月26日（金）～平成27年7月30日（木）

対象　　　既存のオフィスビル等の建築物の改修

補助率　　1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）

限度額　　5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）

※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。（ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下）

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000601.html

女性起業家・女性経営者等が自主的に行う交流会・勉強会に対する補助金

女性起業家・女性経営者（個人事業主も含む）・起業を目指す女性が個人として参加し形成する任意団体（構成員３名以上、うち１名以上は横浜市在住又は在勤の方）に対して、横浜市内で開催される、女性経営者等を対象とした交流会や勉強会で、団体の構成員以外を含み10人以上の参加が見込まれる事業に最大で10万円の補助金が出ます。
公募期間　平成27年6月18日（木）　　※予算枠に達した時点で終了（予算額50万円）

対象　　　上記のとおり

補助金額　施設等賃借料、講師謝金、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費及び広報費とし、

報告書提出までに支出が確認できるもの

↓

1/2以内、かつ10万円を上限

予算枠に達した時点で終了　　（予算額50万円）

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

横浜市ホームページ

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/keiei/20150617143804.html

東京都　試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業

東京都内の中小企業が自社で開発した製品を、より顧客ニーズにマッチした製品として市場投入を支援することで、経営力強化を図る事業です。　展示会等への出展や委託・外注による市場調査などの「顧客ニーズの把握」や把握したニーズに基づく「製品改良」に要する経費の一部を助成します。

【期間が迫っているためご注意ください】

公募期間　平成27年3月5日（木）～6月19日（金）17：00厳守

対象　　　平成27年7月1日現在、東京都内に主たる事業所を持ち、引き続

き1年以上事業を営んでいる中小企業者（主に製造業）

補助金額　試作品等顧客ニーズ評価　上限150万円

改良支援　　　　　　　 上限500万円

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

東京都中小企業振興公社ホームページ

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

「スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業」に係る公募

スキャンツールとは、車両とコネクタで接続し車両内の電子制御ユニットと通信を行い解析及び整備するために使用するツールのことで、次世代自動車の電子制御装置など通常の点検・整備では確認できないもので、一定の要件を満たすスキャンツールを購入する自動車整備事業者に対して購入金額の一部を補助するものです。

公募期間　平成27年7月1日（水）～平成27年7月31日（金）

対象　　　一定の条件を満たす自動車整備事業者

補助金額　補助率1/3、補助上限額10万円

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000108.html

小田原市　企業等誘致推進奨励金

小田原市内に工場等の新設や拡大再投資をする企業に対して、その投資額のうち一部を助成する制度です。

募集期間

平成27年度から平成33年度まで

詳しくはこちらをご覧ください.

小田原市産業政策課企業誘致係

http://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/industry/corpo/kigyosien.html