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「平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集の開始
2015年7月3日
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。
公募期間 平成27年6月26日(金)~平成27年7月30日(木)対象 既存のオフィスビル等の建築物の改修
補助率 1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
限度額 5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。(ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)
詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。
国土交通省ホームページ
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女性起業家・女性経営者等が自主的に行う交流会・勉強会に対する補助金
2015年6月26日
女性起業家・女性経営者(個人事業主も含む)・起業を目指す女性が個人として参加し形成する任意団体(構成員3名以上、うち1名以上は横浜市在住又は在勤の方)に対して、横浜市内で開催される、女性経営者等を対象とした交流会や勉強会で、団体の構成員以外を含み10人以上の参加が見込まれる事業に最大で10万円の補助金が出ます。
公募期間 平成27年6月18日(木) ※予算枠に達した時点で終了(予算額50万円)対象 上記のとおり
補助金額 施設等賃借料、講師謝金、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費及び広報費とし、
報告書提出までに支出が確認できるもの
↓
1/2以内、かつ10万円を上限
予算枠に達した時点で終了 (予算額50万円)
詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。
横浜市ホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/keiei/20150617143804.html
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東京都 試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業
2015年6月11日
東京都内の中小企業が自社で開発した製品を、より顧客ニーズにマッチした製品として市場投入を支援することで、経営力強化を図る事業です。 展示会等への出展や委託・外注による市場調査などの「顧客ニーズの把握」や把握したニーズに基づく「製品改良」に要する経費の一部を助成します。
【期間が迫っているためご注意ください】
公募期間 平成27年3月5日(木)~6月19日(金)17:00厳守
対象 平成27年7月1日現在、東京都内に主たる事業所を持ち、引き続
き1年以上事業を営んでいる中小企業者(主に製造業)
補助金額 試作品等顧客ニーズ評価 上限150万円
改良支援 上限500万円
詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。
東京都中小企業振興公社ホームページ
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「スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業」に係る公募
2015年6月11日
スキャンツールとは、車両とコネクタで接続し車両内の電子制御ユニットと通信を行い解析及び整備するために使用するツールのことで、次世代自動車の電子制御装置など通常の点検・整備では確認できないもので、一定の要件を満たすスキャンツールを購入する自動車整備事業者に対して購入金額の一部を補助するものです。
公募期間 平成27年7月1日(水)~平成27年7月31日(金)
対象 一定の条件を満たす自動車整備事業者
補助金額 補助率1/3、補助上限額10万円
詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。
国土交通省ホームページ
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小田原市 企業等誘致推進奨励金
2015年6月3日
小田原市内に工場等の新設や拡大再投資をする企業に対して、その投資額のうち一部を助成する制度です。
募集期間
平成27年度から平成33年度まで
詳しくはこちらをご覧ください.
小田原市産業政策課企業誘致係
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/industry/corpo/kigyosien.html
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横浜市 中小企業女性活躍推進事業助成金
2015年6月3日
中小企業で女性が働きやすいように、就業規則の変更やトイレやロッカーなどの設置にかかる費用の一部を助成してくれる制度です。
募集期間
平成27年5月15日(金)から予算額(600万円)に達するまで
詳しくはこちらをご覧ください。
ウーマンポート横浜
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/womanport/grant.html
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商業・サービス競争力強化連携支援事業
2015年5月8日
中小企業・小規模事業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援するものです。
公募期間
平成27年4月27日~平成27年6月5日詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150427mono.htm