【埼玉県】　自然災害等の影響を受けた中小企業への資金繰り支援

埼玉県では、大雨や雹といった自然災害等によって工場や店舗等が被災した場合や、売上が減少している・減少が見込まれる場合に利用できる制度融資です。

１. 経営安定資金（知事指定等貸付）災害復旧関連

①対象者

災害の影響を受け、市町村長等の罹災証明を受けた中小企業者・中小企業組合

②融資限度額

・運転資金 → 8,000万円（災害復旧に必要な資金に限ります）

・設備資金 → 8,000万円

併用の場合は1億6,000万円

③融資利率：令和4年9月30日以前融資実行分のもの

・1年超3年以内 → 年0.9％以内

・3年超5年以内 → 年1.0％以内

・5年超10年以内 → 年1.1％以内

④融資期間等

10年以内（据置2年以内）

2.　 経営あんしん資金

①対象者

最近3か月の売上や利益率が過去3年のうちいずれかの同期と比較して減少している方

（今後3か月の減少見込みを含む）

②融資限度額

・運転資金 → 8,000万円

③融資利率：令和4年9月30日以前融資実行分のもの

・1年超3年以内 → 年1.1％以内

・3年超5年以内 → 年1.2％以内

・5年超10年以内 → 年1.3％以内

④融資期間等

10年以内（据置1年以内）

申込先　1.2とも事業所の所在する地区の商工会議所・商工会となります。

詳しくは下記にてご確認ください

埼玉県

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-shizensaigai.html

セーフティネット貸付の要件緩和（R４年7月25日更新）

１．概要

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、「売上高が5%以上減少」といった数値要件に関わらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました。

２．支援内容

（１）融資限度額

①　中小企業事業　7億2,000万円

②　国民生活事業　　　4,800万円

（２）貸付期間

①　設備資金　15年以内

②　運転資金　 8年以内

（３）基準金利

①　中小企業事業　1.08％

②　国民生活事業　1.83%

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0728　（パンフレットP11）

https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/wDeAr6UMwYiqiBQwIXc_BQ

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付の延長

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付の延長

特例緊急経営安定貸付（利用可能期間が令和4年9月30日まで延長）

新型コロナウイルス感染症の影響で、業況が悪化し売上が減少した小規模企業共済の契約者に対し、緊急経営安定貸付を実施いたします

1.　緊急経営安定貸付を実施

業況が悪化し最近1ヵ月の売上高が前年、前々年と同じ月を比較して5％以上減少した貸付資格を有する契約者の方が対象となります

（1）借入額

50万円から2,000万円（掛け金の納付月に応じて掛金7割から9割の範囲）

（2）借入期間

借入額が500万円以下の場合→4年

借入額が505万円以上の場合→6年　いずれも据置期間1年を含みます

（3）利率

無利子

（4）返済について

据置後、6カ月ごとの元金均等払い

（5）申込受付期間

令和4年9月30日まで 消印有効

2.　契約者貸付の延滞利子の免除

契約者からの申し出により、延滞利子が1年間免除されます

（1）令和2年4月7日時点で契約者貸付の残高がある方

（2）約定日が令和2年3月1日以降の借入であること

3.　小規模企業共済の掛金の減額

（1）契約者からの申し出により、掛金月額を、1,000円から7万円までの範囲内

（500円単位）で、減額することができます

4.　分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）

（1）受給者からの申し出により、分割共済金の一括支給（繰上支給）を請求することができます

詳しくは下記にてご確認ください

東京都

https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/4xxKRHgIgE5zV9T3jEhjCw

中小機構

https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html

セーフティネット保証5号の対象業種が指定されます

業況の悪化している業種に属する事業を行っている中小企業者を対象とした

セーフティネット保証５号が、令和4年7月1日から令和4年9月30日までの対象業種が、下記の通り指定されました。これにより、国が定める所定の要件「セーフティネット保証５号の要件」を満たした中小企業が、「セーフティネット保証5号」を利用することが出来ます。

詳細につきましては、下記の中小企業庁URLをご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220610_5gou.html

【東京都】新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資

１．概要

感染症融資の借換とウクライナ情勢対応のメニューについて、新メニュー「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」としてリニューアルします。受付開始は、制度開始日の令和4年7月1日です。

２．特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）

（１）対象

下記の都の感染症融資の借換を希望する中小企業者

令和元年・２年度の感染症対応・感染症借換・危機対応

※「危機対応」は感染症によるもののみ

※「感染症全国」は対象外

※ 6月以前の本メニュー（利子補給なし）も借換対象

（２）利率

1.5%以内～2.4%以内

（３）限度額

借換元の融資残高に事業計画実施に必要な資金を加えた額

（４）融資期間

15年以内（内据置5年以内）

（５）保証料補助・利子補給

①　保証料補助

8千万円まで：　全額

8千万円超　：　3/4

②　利子補給

融資実行後1年間、1/2利子補給

３．ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資

（１）対象

下記のいずれも満たす中小企業者

①　ウクライナ情勢・新型コロナウイルス感染症・円安のいずれかを発端として事業活動に影響を受けていること

②　「最近3カ月間の売上実績」又は「今後3カ月間の売上見込」が直近同期比10%以上減少

（２）利率

1.5%以内～2.2%以内

（３）限度額

1億円

（４）融資期間

10年以内（内据置2年以内）

（５）保証料補助・利子補給

①　保証料補助

8千万円まで：　全額

8千万円超　：　3/4

②　利子補給

融資実行後1年間、1/2利子補給

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/1678f4b9cee61473b58d4543995b37f3.pdf

特別利子補給制度（実質無利子）

１．概要

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

２．適用対象

（１）融資

下記により借入を行った中小企業者等

①　日本政策金融公庫等：　新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス対策マル経融資

②　商工中金等：　危機対応融資

（２）売上

特別貸付等の申込を行なった際の最近１か月、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近１か月から遡った６か月間の平均売上高と前４年のいずれかの年の同期と比較して、以下の要件を満たす方

①　個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：　要件なし

②　小規模企業者（法人事業者）：　売上高▲15％減少

③　中小企業者等（上記➀➁を除く事業者）：　売上高▲20％減少

３．利子補給

（１）期間

借入後当初３年間（最長）

（２）補給対象貸付上限額

中小事業・商工中金等３億円、国民事業6,000万円

※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0530

【新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が延長】

概要

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和4年6月1日となっていますが、令和4年9月30日までの期間を延長する予定となっています。

※セーフティネット保証の指定期間

中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を受けることができる期間となります。

指定期間内に認定申請を行った場合は、認定書の発行・金融機関や信用保証協会へのセーフティネット保証の申込が指定期間後であった時でも、セーフティネット保証の対象となります。

詳細につきましては、下記の中小企業庁URLをご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220519_4gou.html