＜令和6年度税制改正の大綱＞

令和5年12月22日に、令和6年度税制改正の大綱が閣議決定されました。

個人所得課税では、令和6年分の所得税について「定額による所得税額の特別控除」の実施、令和6年分の個人住民税については「定額による所得割の額の特別控除」の実施があげられています。

その他にも、法人課税では中小企業向け賃上げ促進税制に繰越控除制度の措置や資産課税での特例承継計画の提出期限の2年延長などがあげられています。

詳しくは下記リンクからご確認ください。

総務省：令和6年度税制改正の大綱

〈スマホとマイナンバーカードで確定申告できます〉

スマートフォンとマイナンバーカードが手元にあれば、いつでもどこでも確定申告ができます。令和5年1月からマイナンバーカードの読み取り回数が1回になり、青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能となっています。さらにスマホのカメラを利用して給与所得の源泉徴収票の金額や支払者情報を読み取る便利な機能もあります。

またスマホアプリからの納付も可能です。詳しくは当コーナー2023年1月6日掲載〈スマホアプリからの納付が可能になりました〉をご確認ください。

国税庁　スマートフォンでの操作要領

国税庁　令和5年分　確定申告特集　準備編