＜令和6年度税制改正の大綱＞
2024年1月9日
令和5年12月22日に、令和6年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
個人所得課税では、令和6年分の所得税について「定額による所得税額の特別控除」の実施、令和6年分の個人住民税については「定額による所得割の額の特別控除」の実施があげられています。
その他にも、法人課税では中小企業向け賃上げ促進税制に繰越控除制度の措置や資産課税での特例承継計画の提出期限の2年延長などがあげられています。
詳しくは下記リンクからご確認ください。
2024年1月9日
令和5年12月22日に、令和6年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
個人所得課税では、令和6年分の所得税について「定額による所得税額の特別控除」の実施、令和6年分の個人住民税については「定額による所得割の額の特別控除」の実施があげられています。
その他にも、法人課税では中小企業向け賃上げ促進税制に繰越控除制度の措置や資産課税での特例承継計画の提出期限の2年延長などがあげられています。
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