横浜中央経理　横浜中央税理士法人

　令和元年12 月23日（月曜日）からご利用いただけます。

　令和元年台風第19号の被害を受け、激甚災害による被災区域内の市区町村長から事業所又は主要な事業用資産に係る「り災証明書」の発行を受けた方

　運転資金及び設備資金（事業の再建に必要な資金に限る。借換え資金を除く。）

　台風第1９号対策特別資金 融資額 ２憶 8,000万円以内　（別枠） 利率 （年利） １年以内　0.8％以内 １年超３年以内　1.2％以内 ３年超５年以内　1.4％以内 ５年超10年以内　1.6％以内 10年超　2.0％以内

　運転資金　：10年以内　　設備資金 ：15年以内

　必要に応じて担保を付ける

　横浜市が全額助成（保証料負担なし）

　※ 横浜市の全額助成は融資額3,000万円分を上限

　※ 融資額3,000万円超分については、0.9% 　 （横浜市信用保証協会による0.1％の保証料割引適用後）

　横浜市が全額利子補給

　※融資対象者のうち、令和元年台風第19号の災害により横浜市内の事業用資産に直接被害を受けた方を対象に、毎年１月１日から12月31日までの間に取扱金融機関へ支払った当資金に係る利子の全額を補給【「り災証明書」が必要となります】

　※「り災証明書」等により、直接被害を確認させていただきます。

　※利子補給の対象となるのは、「台風第19号対策特別資金」利用者のうち、市域に所在する事業用資産が直接被害を受けた方のみで、「台風第19号対策特用資産が直接被害を受けた方のみで、「台風第19号対策特別資金」を利用する全ての方が利子補給の対象となる訳ではありませんので、御注意ください。