横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

中小企業お役立ち情報

外国人を雇用した場合の給与等の源泉徴収
[ 2018年09月04日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

外国人社員に対して給与等を支払う場合、その外国人が居住者か非居住者のどちらに該当するのかにより、取り扱いが異なります。

 

所得税・住民税の源泉徴収(給与等)

①居住者の場合 ・・・ 日本人と同じです。

②非居住者の場合

所得税は、一律20.42%の源泉徴収をし、年末調整の対象からも外れます。

地方税は、非課税です。

*所得税には、復興特別所得税を含みます。

 

短期滞在者の免税制度

非居住者であっても、次の要件を満たせば免税となる特例があります。

①日本国内に滞在する期間が年間183日以内

②非居住者で、外国の会社の使用人であること

③給与等の支払者が日本国内で給与等を損金処理していないこと

 

<参考>

居住者とは、日本国内に住所があるか又は現在まで引き続いて1年以上居所がある個人です。

非居住者とは、居住者以外の個人をいいます。具体的には、1年未満の短期滞在を予定している者がこれに該当し、国内源泉所得のみが課税対象とされます。

 

居住者と非居住者の区分(国税庁HPより)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm

 

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報