株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

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金融

【神奈川県】既存の「原油・原材料高騰等対策特別融資」において、令和7年5月12日(月曜日)から米国関税措置により事業活動に影響が生じる中小企業者等が新たに融資対象に追加されました。

2025年6月3日

金融

・融資対象者

原油・原材料高騰等(米国関税措置を含む)の影響により、次のいずれかに該当する中小企業者等

 〇最近3か月または6か月の売上高等の合計が直近3年のいずれかの年の同期の売上高等の合計に比べて5%以上減少していること

 〇最近1か月の売上高等が直近3年のいずれかの年の同期と比べて10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等の合計が当該同期と比べて10%以上減少することが見込まれること

1 融資メニューの概要

・資金使途(融資期間)

運転資金(10年以内)、設備資金(15年以内)※据置期間1年以内を含む

・融資限度額

8,000 万円

・融資利率 ※固定

2年以内:年利1.3%以内

2年超5年以内:年利1.6%以内

5年超10(15)年以内:年利1.9%以内

 ※カッコ内は設備資金の場合

・信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要

信用保証料率:0.225%~0.95%(県による1/2補助後)

※令和7年9月30日(火曜日)までの料率(予定)

2 融資のお申込み ○県制度融資取扱金融機関

3 特別相談窓口

○米国関税措置等に伴う中小企業向け特別相談窓口

県金融課金融相談窓口 (電話045-210-5695) (平日9時~17時)

詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10474/prs_bekokukanzeisoti_taio.pdf

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