【神奈川県】既存の「原油・原材料高騰等対策特別融資」において、令和７年５月12日（月曜日）から米国関税措置により事業活動に影響が生じる中小企業者等が新たに融資対象に追加されました。

2025年6月3日

・融資対象者

原油・原材料高騰等（米国関税措置を含む）の影響により、次のいずれかに該当する中小企業者等

〇最近３か月または６か月の売上高等の合計が直近３年のいずれかの年の同期の売上高等の合計に比べて５％以上減少していること

〇最近１か月の売上高等が直近３年のいずれかの年の同期と比べて10％以上減少し、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等の合計が当該同期と比べて10％以上減少することが見込まれること

１融資メニューの概要

・資金使途（融資期間）

運転資金（10年以内）、設備資金（15年以内）※据置期間１年以内を含む

・融資限度額

8,000 万円

・融資利率 ※固定

２年以内：年利1.3％以内

２年超５年以内：年利1.6％以内

５年超10（15）年以内：年利1.9％以内

※カッコ内は設備資金の場合

・信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要

信用保証料率：0.225%～0.95％（県による1/2補助後）

※令和７年９月30日（火曜日）までの料率（予定）

２融資のお申込み　○県制度融資取扱金融機関

３特別相談窓口

○米国関税措置等に伴う中小企業向け特別相談窓口

県金融課金融相談窓口（電話045-210-5695）（平日９時～17時）

詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。

金融