令和8年公示地価、全用途平均で5年連続上昇

国土交通省は3月18日、令和8年1月1日時点の公示地価を公表しました。

公示地価とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1平方メートル当たりの価格を示します。調査は全国26,000地点を対象に実施されました。

国税庁は毎年7月に公表する相続税路線価、これは相続税及び贈与税の算定基準となる土地評価額ですが、公示地価の8割程度が目安として設定されています。

令和8年地価公示においては、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。

【全国平均】

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。

全用途平均・商業地は上昇幅が拡大しましたが、住宅地は前年と同じ上昇幅です。

【三大都市圏】

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。

東京圏及び大阪圏では上昇幅が拡大していますが、名古屋圏では上昇幅が縮小しています。

【地方圏】

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。

地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小しています。

その他の地域では、全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となっていますが、商業地は上昇幅が拡大しています。

国土交通省「全国の地価動向は全用途平均で５年連続上昇～令和８年地価公示～」

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00074.html