横浜市 中小企業新技術・新製品開発促進助成金(令和８年度募集開始)
2026年5月7日
支援対象事業者
- 市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、令和8年4月1日時点で創業後5年以上かつ市内で引き続き1年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ
- 過去3か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと
- 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること
助成対象事業内容
令和８年４月１日から3年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業 ※1
①新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究
②新規性の高い改良
③試作品の商品化に向けた開発
※1 以下の2つに該当する事業分野は対象外
医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で規定する医薬品、医薬 部外品及びそれに類するもの。
動植物に直接影響を与える技術に関するもの。
助成限度額
1,000万円
助成率
助成算定基礎額の1/2(※2)または2/3(※3)
※2 助成金算定基礎額とは、助成金対象経費の各項目で定められた限度額等を踏まえ算出した金額です。
※3 サーキュラーエコノミーに特に資する研究開発と審査会で認められた場合、助成率を2/3に引上げ
手続きの流れ
①事前相談 4月15日(水)～5月29日(金)17時 必須
事前相談には、日時予約が必要です。
②申請 事前相談後～6月4日(木)17時
③ヒアリング調査 7月上旬～下旬
④審査会 9月上旬～中旬
⑤審査結果通知 10月中旬
⑥事業完了 令和9年1月31日(日)
⑦完了検査 令和9年2月中
⑧交付額確定 令和9年3月中旬～3月下旬
⑨請求書提出 令和9年3月中旬～3月下旬
⑩助成金交付 令和9年3月下旬～4月中旬
詳細は横浜市の募集案内をご確認ください。
