株式会社横浜中央経理 横浜中央税理士法人

2026年5月8日

中小企業庁は、「令和7年中小企業実態基本調査（令和6年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました。

中小企業庁が、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するために、業種横断的な実態調査として毎年行っているものです。

調査結果を見ると、1企業当たりの売上高は2.2億円（前年度比+6.9％）、1企業当たりの経常利益は1,075万円（同+8.4％）となっています。

1企業当たりの従業者数は9.9人（前年度比＋1.6%）となっています。

社長（個人事業主を含む）の就任経緯別構成比をみると、「創業者」(47.4%)が最も高く、次いで「親族内での承継」(42.1%)となっています。

産業大分類別にみると、「創業者」が占める割合が最も高いのは「学術研究、専門・技術サービス業」(71.7％)で、「情報通信業」（69.7％）となっています。「親族内での承継」の割合が高いのは「製造業」(60.6%)、「不動産業・物品賃貸業」(56.1%)となっています。

一方、事業承継の意向別構成比をみると、「今はまだ事業承継について考えていない」(39.9%)が最も高く、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」(26.9%)、「親族内承継を考えている」(23.2%)となっています。

事業承継の意向別構成比を産業大分類別にみると、「今はまだ事業承継について考えていない」と答えた割合が高い業種は、「情報通信業」（57.6％）、「サービス業」（47.5％）、「運輸業と郵便業」（44.7％）となっています。

「現在の事業を継続するつもりはない」と答えた割合が高い業種は、「生活関連サービス業、娯楽業」では39.9%、「宿泊業、飲食サービス業」で38.2％となっています。

中小企業実態基本調査 / 令和７年速報

税務