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税務

住宅ローン控除の適用期限の延長など(令和8年度税制改正)

2026年6月2日

税務

住宅ローン控除について、適用期限が令和12年入居分まで5年間延長されます。

あわせて、既存住宅の利活用促進や省エネ性能向上の観点から、一部見直しが行われます。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、一定額を所得税等から控除できる制度です。

今回の改正では、既存住宅に係る借入限度額の見直しが行われているほか、子育て世帯等に対する上乗せ措置も設けられています。また、控除率は0.7%、控除期間が新築住宅等と既存住宅(その他の住宅を除く)が13年、既存住宅(その他の住宅)が10年とされています。

さらに、令和10年以降に入居する新築住宅については、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は原則として適用対象外となります。

加えて、災害レッドゾーンにおける新築住宅(建替えを除く。)についても、令和10年以降入居分から住宅ローン控除の適用対象外となります。災害レッドゾーンとは、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域等の災害リスクが高い区域をいい、各自治体のハザードマップ等で確認することができます。

詳細については、財務省公表資料をご確認ください。

財務省「令和8年度税制改正の大綱」P3参照

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2026_pdf/zeisei26_all.pdf

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