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中小企業お役立ち情報

【全国】家賃支援給付金

1.家賃支援給付金

 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、借主である事業者に対して給付金を支給します。

2.支給対象

 下記①から③すべてを満たす事業者が対象です。

① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

② 5月~12月の売上高について、1カ月で前年同月比50%以上減少または連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減少している

③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払う

3.給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法:申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

(1)法人

支払賃料(月額)    給付額(月額)

① 75万円以下  →  支払賃料×2/3

② 75万円超   →  50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

                ※ただし、100万円(月額)が上限

(2)個人事業者

支払賃料(月額)    給付額(月額)

① 37.5万円以下  → 支払賃料×2/3

② 37.5万円超   → 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

               ※ただし、50万円(月額)が上限

3.申請

ポータルサイトから電子申請となります。

※電子申請が困難な方には各都道府県の申請サポート会場(完全予約制)にてサポートを行います。

給付金の詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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