横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

中小企業お役立ち情報

事業再構築補助金

1.概要

  ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

2.対象

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業(「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業」)

3.対象事業

・申請前の直近の6か月間のうち、3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に、取り組む中小企業等。

・補助事業終了後3~5年で付加価値の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値の年収3.0%以上の増加の達成。

4補助対象経費

 本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。新しい事業の開始に必要となる、研修費・販売促進費も補助対象です。

4補助金額等

(1)中小企業 通常枠 補助額100万円~6,000万円    補助率2/3

        卒業枠 補助額6,000万円~1億円     補助率2/3

(2)中堅企業 通常枠 補助額100万円~8,000万円    補助率1/2(4,000万超は1/3)

          グローバルV字回復枠8,000万円超~1億円  補助率1/2

5準備可能な事項

・公募開始は本年3月となる見込みです。

・申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

・現段階で申請を考えておられる事業者は、事業計画の策定等の準備を進めることが可能です。

給付金の詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

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