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中小企業お役立ち情報

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領の改定
[ 2021年05月07日 | 中小企業お役立ち情報 − 金融

中小企業庁より、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、事業改善の具体的な検討が困難な中小企業者への一層の資金繰り支援を講じるため、これまでの中小企業再生支援協議会事業に加えて令和2年4月1日より実施している、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの計画策定支援が一部改定されました。

〇改定の主なポイント

・計画策定支援を令和3年度以降も引き続き実施

・計画策定支援の対象となる中小企業者の売上高減少要件の判断要素の柔軟化
(最近1ヶ月の売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少した者等)

・相談企業の希望に応じ、特例リスケ計画にポストコロナに向けた行動計画
(事業継続アクションプラン)を追加して策定支援

〇こんな方におすすめ

・急激な資金繰り悪化のために、とにかく早急に借入返済をリスケジュールしたい。

・複数の金融機関等からの借り入れがあり、資金繰りに向け関係者間の調整が難航している。

・資金繰りを維持するのが精一杯で、ポストコロナに向けて何をすべきか不安だ。

詳細につきましては、下記をご参照ください。

中小企業庁HPより

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

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