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中小企業お役立ち情報

早期経営改善計画策定支援事業(通称ポストコロナ持続的発展計画事業)
[ 2021年05月07日 | 中小企業お役立ち情報 − 金融

1.概要

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する際に、その費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促します。

本事業では以下のことができます。

・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定

・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成

・計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認

※本事業の通称は「プレ405事業」でしたが、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称を「ポストコロナ持続的発展計画事業」となります。

2.早期経営改善計画

本事業で作成する計画は、以下のような内容となります。

(1)ビジネスモデル俯瞰図

(2)資金実績・計画表

(3)アクションプラン

(4)数値計画(損益計画)

申請等の詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/souki.html

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