【横浜市】 令和4年度小規模事業者設備投資助成金
2022年5月9日
交付申請書の提出期間
令和4年4月19日（火）～令和4年10月31（月）17時まで
※申請は1事業者につき1申請までとなります。
※別法人・別事業でも代表者及び住所が同一であれば、いずれかの1申請のみ可能です。
予算：700万円
助成率：対象となる経費の1/2
助成限度額：10万円（3品目以内で単価が税抜金額で1万円以上）
※先着順で予算に到達した段階で終了になります。
助成対象者
次の要件を全て満たすもの
1.横浜市内に事業所・営業所がある※小規模事業者であること。
※中小企業基本法に定める常時使用する従業員が20人（商業またはサービス業に属するものは5人）以下の事業者
2.設備等の導入により労働生産性の向上が見込めること。
3.申請者が市税等の滞納がないこと。
4.申請時に創業から12ケ月経過していること。
5.次のいずれかの助成金の交付を受けていないこと。
・令和３年度小規模事業者設備投資助成金（一般型）
・小規模事業者設備投資助成金（特別相談型）令和2年度・令和3年度
6.関連する法令・条例等を遵守していること。
7.横浜市暴力団排除条例に基づき暴力団ではないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当するものがある法人でないこと。
法人格を持たない団体又は個人事業主において代表者が暴力団員に該当しないこと。
8その他市長が適当でないと認める者でないこと。
助成対象事業
次の全てを満たすもの
1.生産性の向上を見込むことができる設備投資であり、業務上で使用するもの。
（売上の向上・費用の削減等に貢献し労働生産性の向上が見込める設備投資）
2.原則横浜市内に住所を置く事業所から購入しており、それが確認できること。
見積書・領収書等の発行者欄に横浜市内の住所の記載・「045」から始まる電話番号の記載があること。
3.交付決定通知日以降に契約・発注したものであること。
4.1事業者につき1申請で3品目以内であること。
5.税抜き価格で単価が1万円以上であること。
6.同一設備等において横浜市及び他の公的補助制度の交付決定・支払いを受けていないこと。
～対象となる設備投資の例～
・会計ソフト
・POSレジ
・3DCADソフト
～対象外となる設備投資の例～
・携帯電話（スマートフォン）
・パソコンやタブレット及び周辺機器、関連機器のみの購入
助成対象のソフトウェアの利用に供するものでソフトウェアと合わせて申請する場合は対象になります。
・エアコン・空気清浄機等
・パンフレット等のデザイン費・印刷費
・店舗改修のための工事費用
申請手続きの流れ
1.交付申請（設備の購入・発注前に申請）
横浜市の電子申請システムより申請してください。
申請期間は令和4年4月19日（火）～令和4年10月31日（月）17時まで
2.交付決定通知の受領
申請後に2～3週間の審査を行い、交付または不交付の決定通知が送られます。
3.設備の購入・発注
2の交付決定通知日以降に、設備の購入・発注・設置・支払等を完了させてください。
4.実績報告
1と同様に電子申請システムから実績報告を行ってください。
実績報告期限：令和4年12月23日（金）17時まで（必着）
※提出書類
①小規模事業者設備投資助成金実績報告書
（電子申請システムでの入力になります）
②品目等の内訳のわかる領収書のコピー
（横浜市内で購入していることがわかるもの）
③購入した設備の内容が確認可能な写真
・購入した設備等が全て確認可能な写真（箱から出した状態のもの）
を提出してください。
・写真は現物を撮影したものにしてください。カタログ写真は不可
・同じ設備等を複数個購入した場合は、全て1枚の写真に写るように
撮影してください。
・助成対象設備等が分かるように、品目番号を手書きで記入してください。
5.交付額確定通知の受領
実績報告の申請後、2～3週間程度の審査を行い、交付額確定通知・請求書
が送られます。
（請求書の提出は確定通知の受領後、原則1週間以内の提出になります）
6.請求書の提出・助成金の受領
横浜市に助成金の請求書を提出。1ヶ月程度で助成金が振込まれます。
※詳細は横浜市のホームページ・募集要項をご覧ください。
令和４年度小規模事業者設備投資助成金
令和４年度小規模事業者設備投資助成金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
募集要項
