原油価格高騰等対策支援事業
2023年2月2日
【支援内容】
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施する
・省エネルギー機器導入コース
固定費削減に役立つ省エネルギー機器の導入を検討する事業者に対し助言等を実施する
・コスト削減コース
コスト削減に役立つ取組を検討する事業者に対して助言等を実施する
・断熱改修コース
断熱性向上に係る取組を検討する事業者に対して助言等を実施する
【支援対象者】
・東京都内の中小企業者（個人事業者も含む）
・下記の①②のどちらかに当てはまる者
①直近決算期の売上高が前期もしくは前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において営業利益等にマイナスを計上していること
②以下の要件を両方満たす者
◇直近決算期の売上が前期もしくは前々期と比較して10％以上減少していること、又は時期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること
◇直近決算期において損失を計上していること、又は、時期決算期において損失を見込んでいること
【助成金対象経費】
専門家の助言に基づく取組に必要な経費のうち、下記のもの
・省エネルギー機器導入コース
LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS等 ※自動車は対象外
・コスト削減コース
会計ソフト、受注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
※収益増加を直接目的とするものは対象外
・断熱改修コース
断熱、遮熱のための塗装、シート、マット、フィルム等の設置
【専門家派遣 申込期間】
令和5年1月4日（水）9時 ～ 3月31日（金）16時30分
【助成対象期間・助成率・限度額】
・期間：交付決定日の翌日から1年間
・助成率：助成対象経費の1/2以内
※下記2つの要件を両方満たす場合は、助成対象経費の4/5以内となります
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、時期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいる
②直近決算期において損失を計上していること、又は、時期決算期において損失を見込んでいる
・限度額：100万円（下限10万円）
※断熱改修コース(100万円)と併用して他のコース(100万円)を申請する場合は、限度額200万円
【専門家派遣支援・申請方法の流れ】
専門家派遣支援
①申込フォームより専門家派遣支援に申し込みをする。
②事務局にて、申込フォームの内容・必要資料の確認。
③②が完了後、「専門家派遣 事業支援者決定」の案内があり、その後事業所へ専門家が派遣される。派遣終了後、支援レポートの提出あり。
申請方法
上記③まで完了した後、メールにて電子申請フォームURLが送られてくるので、必要事項をご記入の上、申請して下さい。
詳細は下記ホームページをご確認ください
