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補助金・助成金

東京都 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

2024年1月9日

補助金・助成金

都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対して、専門家が店舗への訪問、現地調査・助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成する。


【対象事業】

・東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者(個人事業主を含む)のうち、下記①②のいずれかの要件を満たすもの

①直近決算期の売上高が、2019年の決算期以降のいずれかの決算期と比較して減少していること

②直近決算期において損失を計上していること

・都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと

・フランチャイズ加盟店でないこと など

※1事業者につき1申込

※過去に本事業の支援を受けた方は対象外

※以下2コースのうち、どちらのみ申請可能


【①専門家派遣実施コース】

・今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて専門家が店舗に訪問し、現地調査等を実施

〈第9回専門家派遣受付期間(支援規模200事業者)〉

申込期間:令和5年12月25日~令和6年1月31日の16時30分

支援期間:令和6年2月1日~令和6年2月29日

※専門家派遣を受けた事業者が助成金の対象。助成金のみの利用(申請)不可

〈対象経費〉

厨房機器等購入費:什器の購入、リース・レンタルに係る費用

広告宣伝費:ホームページ、看板のデザイン等外部事業者への委託費用

マーケティング調査費:外部専門家に依頼する費用

システム導入費:システム・ソフトウェア等の導入費用

厨房等工事費:厨房・店舗等の工事費用

その他詳細〉

助成対象期間:交付決定日より最長3か月

助成率:対象経費の2/3以内、限度額:200万円

申請受付期間:令和6年3月予定 交付決定日:令和6年4月予定


【②厨房機器等改修コース】

・都内飲食事業者が計画した収益の増加や経営基盤の強化に向けた取組に対し、経費の一部を助成

〈第9回専門家派遣受付期間(支援規模20事業者)〉

事前エントリー期間:令和5年12月25日~令和6年1月15日の16時30分

申請期間:令和6年1月16日~令和6年2月15日

〈対象経費〉

厨房機器等購入費:什器の購入、リース・レンタルに要する費用等

厨房等工事費:上記購入費に付随する工事費用

〈その他詳細〉

助成対象期間:交付決定日より最長3か月

助成率:対象経費の2/3以内、限度額:50万円

交付決定日:令和6年3月29日


コースによって受付期間、申請時の必要書類等が異なりますので、詳細は下記ホームページをご確認下さい。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

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