株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

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補助金・助成金

「平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集の開始

2015年7月3日

補助金・助成金

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。
公募期間 平成27年6月26日(金)~平成27年7月30日(木)

対象   既存のオフィスビル等の建築物の改修

補助率  1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)

限度額  5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)

※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。(ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000601.html

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