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【川崎市】川崎市都市ブランド推進事業【平成31年度】
2019年1月8日
都市ブランド推進事業とは
川崎の魅力を高めて、市内外に広く知ってもらえるような事業を市が支援するしくみです。
都市イメージの向上やシビックプライド（まちへの愛着や誇り）の醸成をねらいとしています。
支援の内容
（1）事業実施に必要な直接経費の2分の1（最大50万円）を助成します。
（2）市政だより、ホームページなど市広報媒体で選定事業を広報します。
助成対象経費について
（例）外部から招へいする講師、専門家、出演者等への報償又は謝礼や交通費など
チラシ、ポスター、資料等の印刷製本費など
事業の実施にかかる会場使用料など
対象となる事業とは
事業の実施期間
平成31年4月1日から平成32年2月29日までの間
事業の内容
都市イメージ向上やシビックプライド（まちへの愛着や誇り）の醸成につながる次のような事業
（1）かわさきパラムーブメントに関連するもの
（2）地域の魅力作りや地域ならではの魅力の発掘につながるもの
（3）川崎の魅力の情報発信につながるもの
（4）イベントなど集客や情報発信、地域の活性化につながるもの
（5）川崎の魅力に関連してブランドメッセージを活用し、普及や情報発信につながる
（6）その他川崎市の都市ブランドの推進につながる事業
対象外となる事業
（1）営利目的及び特定の個人や団体のみが利益を受けることを目的とするもの
（2）提案者が既に事業を実施しているもの（新たな展開を伴う既存事業を除く。）
など
申請締切
平成31年1月25日（金）午後5時
詳しくはこちらをご覧ください。
川崎市ホームページ
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【東京都】新・展示会等出展支援助成事業 －販路拡大サポート事業－
2019年1月8日
販路拡大を目的とした、国内外の展示会等への出展等に要する経費の一部を助成されます。
【対象者】
次の要件を満たす都内中小企業者
１．都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされているもの
（「経営診断」の詳細は最寄りの商工会議所、商工会へお問い合わせください）
２．下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること
ア 直近決算期（12か月）の売上高が、前期（12か月）と比較して減少している
イ 直近決算期（12か月）で損失を計上している
法人：営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか
個人：所得金額 又は 差引金額
ウ 「成長アシストコース」※を修了している
※中小企業活力向上プロジェクトの支援策
（詳細は最寄りの商工会議所、商工会へお問い合わせください）
３．平成28年度、29年度にこの助成を受けていないこと（中止の承認を受けた場合を除く）
４．2期（計24か月分）以上の決算を経ていること
（確定申告を終えていない場合は、申告を終えてから申請すること）
※各要件について、詳しくは「募集要項」または「FAQ」をご覧ください
【助成対象期間】
原則として、最長で交付決定日から1年1か月
【助成限度額】
150万円
【助成率】
小規模企業者＝2/3以内、その他中小企業者＝1/2以内
【申請受付期間】
平成30年4月2日から平成31年1月末日まで
原則として、毎月最終平日締切（公社必着）
詳しくはこちらをご覧ください。
東京都中小企業振興公社
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【東京都】ＢＣＰ実践促進助成金【平成30年度】【追加募集】
2019年1月8日
☆ＢＣＰ（事業継続計画）とは？
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合に、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
【助成対象事業者】
都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者
※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。
１．平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
２．平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP
【助成対象事業】
助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。
ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。
１．自家発電装置、蓄電池等の設置
２．災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
３．データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
４．飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
５．従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
６．水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
７．耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。（「耐震診断について」参照）
都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。
【助成対象経費】
助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち東京都中小企業振興公社が適切と認める経費。
【助成率及び助成限度額】
助成率 助成対象経費の1/2以内
助成限度額 1,500万円（下限30万円）
【申請期間】
平成30年12月10日（月）～平成31年1月25日（金）
※要予約 詳しくは募集要項をご覧下さい。
詳しくはこちらをご覧ください。
東京都中小企業振興公社
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【川崎市】川崎市中小企業等人材育成・確保支援事業補助金の募集について
2018年12月4日
川崎市では 市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する人材育成の取組や、働き方改革や生産性向上への取組を進める市内中小事業者等の人材確保の取組に対して、経費の一部を支援します。
第1次公募期間
平成30年11月7日（水）～平成30年12月28日（金）
※ただし、予定額に達した段階で終了します。
※第1次公募期間での、応募状況を踏まえ、第2次公募を実施する予定です。
対象者
市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等
補助対象事業・補助対象経費
【人材育成事業】
経営者又は従業員の方が生産性向上や働き方改革に向けて技術、技能又は知識の習得を図るために、外部の研修を受講される経費や社内研修会の開催費用等
【対象経費】
旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料、その他経費
【人材確保事業】
生産性向上や働き方改革に取り組んでいる市内中小事業者等が人材確保のために行う就職フェアへの出展や、就職希望者に自社をPRするための動画やパンフレットの製作等
【対象経費】
外部委託費、出展小間料、会場借上費、機械器具使用料、その他経費
補助額・補助率
人材育成事業
【補助率】 対象経費の2分の1以内
【補助限度額】 20万円以下
人材確保事業
【補助率】 対象経費の2分の1以内
【補助限度額】 20万円以下
補助対象期間
交付決定日から平成31年3月31日
詳しくはこちらをご覧ください。
川崎市ホームページ
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【川崎市】平成30年度川崎市生産性向上促進事業支援補助金の募集について
2018年12月4日
川崎市では 市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善に資する、パッケージソフトやクラウドサービス等のITツールの導入や、就業環境改善等のソフト的な取組や、IoTシステム・生産設備導入などハード導入を実施する市内中小企業者等に対して、経費の一部を助成いたします。
公募期間
平成30年11月7日（水）～平成30年12月28日（金）
※ただし、予定額に達した段階で終了します。
※第1次公募期間での、応募状況を踏まえ、第2次公募を実施する予定です。
対象者
市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等
補助対象事業・補助対象経費
【生産性向上チャレンジ支援】
主にソフト的な取組や簡易的なITツールの導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組
【対象経費】
設備導入費、クラウド等利用料、保守・サポート費、その他経費
【先端設備等実践導入支援事業】
主に設備（ハード）導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組
【対象経費】
設備導入費、特許等利用費、保守・サポート費、設計工事費、専門家指導費、運搬費、その他経費
補助額・補助率
生産性向上チャレンジ支援
【補助率】 対象経費の2分の1以内
【補助限度額】 50万円以下
先端設備等実践導入支援事業
【補助率】 対象経費の2分の1以内
【補助限度額】 100万円以下
補助対象期間
交付決定日から平成31年3月31日
詳しくはこちらをご覧ください。
川崎市ホームページ
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【横浜市】アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成
2018年12月4日
アーティスト・クリエーター等が、活動を行うための場づくりを支援する制度です。ヨコハマ都心臨海部エリアの活性化を目的に、アーティスト・クリエーターが物件を賃借して、スタジオやアトリエ、事務所等を開設する際に助成金を交付します。
【対象者】下記3点の要件を満たす、創造的な活動を行う個人または団体
1. 新進アーティスト。クリエーター、ディレクター等。
新進アーティスト：美術、舞台芸術、音楽、等
クリエーター：映像制作全般、ゲーム、アプリケーション開発、WEB制作、メディア業、写真、出版、編集、
グラフィック、建築、プロダクト、WEBデザイン、ファッション、等
ディレクター等：本人は創作しないが、アーティストやデザイナーと共にビジネスをする方。
クリエーター等の創作活動を支援する目的でアトリエ、スタジオ、発表の場を管理運営する方
2. 平成30年4月1日現在、45歳以下の新進アーティスト、クリエーター、ディレクター。
3. 平成30年1月1日～12月31日までの間に、図1にある対象区域内にある既存の民間物件を賃貸借し、移転し、事業所等(※)を設置すること。
【対象区域】関内・関外地区
※ 事業所等とは、本社、スタジオ、アトリエ、研究所、ギャラリースペース等を指します。主たる用途が倉庫・保管場所、連絡員事務所、住居などは対象外です。
【助成金額】
以下の中から最も低い金額を申請できます。
1. 移転した物件の月額家賃6か月分の金額（但し1㎡あたりの上限額は3,000円）
2. 横浜市外からの移転の場合、200万円。
3. 横浜市内から移転の場合、50万円。
※ただし、対象区域内移転の増床・増設による申請の場合は、上記条件の下、増えた賃料分のみ申請できます。
【申請期間】 第二期：平成30年10月25日（木）～12月27日（木）必着
※１ 申請者は、平成30年12月31日までに賃貸借契約を締結し、平成31年2月28日までに移転が完了していなければなりません。
詳しくはこちらをご覧ください。横浜市芸術文化振興財団ホームページ
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【横浜市】商店街空き店舗改修事業
2018年12月4日
この補助金は、商店街にある空き店舗で、トイレや出入口の共用などの理由から貸したくても貸せない状態にある物件の所有者に対して、店舗として活用しやすい状態にするための改修費の一部を補助します。また、商店会が商店街エリア内の空き店舗を賃借・改修し、自ら行う事業に対して、改修費等の一部を補助します。
【申請対象者】
個人、事業者（中小企業者）、商店会でそれぞれの要件を満たす方。ただし、中小企業者のうち、みなし大企業は対象外です。
※みなし大企業とは、次の(1)～(3)のいずれかに該当する中小企業者をいいます。
（１）一つの大企業（中小企業者以外の者。以下同じ。）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している場合
（２）複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
（３）役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
【申請者ごとの主な要件】
・個人、事業者
（１）補助対象建築物の所有者で、かつ改修にあたって商店会の同意を得ていること
（２）市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと
（３）暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員でないこと
※（３）については、条例に基づき、神奈川県警本部に問い合わせを行います。あらかじめご了承ください。
・商店会
（１）改修した店舗において、自ら商店街の活性化や来街者の増加を見込む事業を１年以上実施すること
【対象となる建築物】
申請者によって、要件が異なりますので、ご注意ください。
・個人、事業主
（１）個人又は事業者所有のものであること
（２）未登記の建築物でないこと
（３）共有者などの関係権利者がいる場合は、関係権利者の全員の同意が得られていること
・商店会
個別の要件はありません。
・個人、事業者、商店会(共通要件)
（１）横浜市内の商店街に所在する空き店舗であること（ただし、百貨店や駅ビルなど大型商業施設のテナント型店舗は除きます。）
（２）交付申請の日から遡って、閉店後（店舗として使用しなくなった時期から）１年以上経過している店舗であること
（３）改修後に店舗又は事業の実施に使用する階層が１階であること
（４）補助対象となる工事等に、現に着手している建築物でないこと
（５）国又は地方公共団体が所有する建築物でないこと
【補助率及び補助限度額】
・個人、事業者
補助率：1/2
補助限度額：200万円
・商店会
補助率：2/3
補助限度額：200万円
【申請期限】
平成31年2月28日（木）まで
詳しくはこちらをご覧ください。
横浜市 経済局ホームページ
