【横浜市】平成30年度 横浜知財みらい企業知的財産活動助成金

【概要】

「横浜知財みらい企業」の認定企業等に対し、次の3つの事業の実施に要する費用の一部を最大２５万円まで助成します。

・ 知的財産に関するコンサルティング費用 ≪知的財産コンサルティング助成≫

・ 自社の知的財産を活用し、販路の拡大や、自社技術のＰＲ等を行うための販促費用 ≪販路開拓助成≫

・ 知的財産権の取得に要する費用≪知的財産権の取得≫

【助成対象の要件】

（１）申請時において「横浜知財みらい企業」の認定企業

※　「知的財産コンサルティング助成」については、以下の企業も対象とします。

・「横浜知財みらい企業」に申請中の企業

・「横浜知財みらい企業」に２９年度又は３０年度に申請し、認定外となった企業

（２）３０年度に本助成を利用していない企業

※　ご利用は年度内に１回です。

※　「販路開拓助成」は、２９年度利用した企業は対象外となります。

（３）平成３０年度４月１日（日）から平成３１年３月２９日（金）までに、

契約、取得、実施及び支払いがすべて完了し、実績報告していただける案件

例）平成３０年３月１日に出願し、平成３０年４月２日に審査請求した特許出願

⇒　審査請求料のみ対象

（４）助成対象事業・経費をこれから実施する事業

※ 委託契約前の案件に限ります。

ただし、以下の事業については、契約・支払い済みであっても、申請可とします。

・展示商談会への出展（※ 開催前の展示商談会に限る）

・知的財産権の取得

【助成金額】

（１）知的財産コンサルティング助成

①「横浜知財みらい企業」認定企業・・・助成限度額２５万円

助成率１/２

②「横浜知財みらい企業」に申請中の企業・２９年度又は３０年度に申請し認定外に

なった企業・・・助成限度額１５万円

助成率１/３

（２）販路開拓助成・知的財産権の取得・・・助成限度額２５万円

助成率１/２

【募集期間】

平成３０年６月１４日（木）午前９時から平成３０年１２月２７日（木）１７時まで

※　募集期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。

【申請方法】

横浜市経済局ものづくり支援課に、以下の書類を全て2部（正本1部、副本1部）

用意し、持参してください。（郵送不可）

※ 申請書類提出の際は、あらかじめ電話で連絡し、日程調整を行ってください。

（注意事項）

・副本は正本のコピーで結構です。

・申請書は先着順に受付けます。ただし、書類不備の場合は、申請を受付けません。

詳しくは下記ホームページを御覧下さい。

横浜市経済局ホームページ

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/tizai/jyosei.html

【横浜市】IoT導入スタートアップ補助制度

この制度は、近年の情報技術の分野における技術革新の進展により産業の革新的な変化が見込まれる中で、横浜市のものづくりを担う製造業をはじめとした中小企業者が、生産性向上のために IoT 等（インターネット・オブ・シングス活用関連技術）の導入及びデータ活用を行うに当たり、スタ ートアップ費用の補助を行うことで IoT 等の導入を促進し、生産性向上を通じた企業の成長と競争力の強化を図ることで本市経済の活性化に寄与することを目的としています。

【補助対象者の要件】

１．設備を設置する拠点（本社、支社、工場、研究所( 部門) 等）が横浜市内にあり、中小企業であること

２．IoT 等の設置によって生産性向上が見込まれること

３．申請年度の 2 月末日までに設置及び実績報告を行うこと

４．申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと

５．創業から 12 月を経過していること

６．関連する法令及び条例等を遵守していること

７・申請年度及び過去において本補助金の交付を受けていないこと

８．横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある 法人でないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと

９・その他市長が適当でないと認める者でないこと

【補助対象事業】

平成31 年２月28 日（木）までに契約、取得、実施及び支払が全て完了した、以下のものが対象です。

１．センサー及びデバイス（設置費用を含む。）

２．データを送受信するための装置（設置費用を含む。）

３．ソフトウェア

４．リース料（導入開始年度分のみ対象とする。）

５．データを蓄積・分析を行うためのクラウド費用

６．コンサルタント委託経費

７．その他市長が補助対象として適当であると認めるもの

【補助率及び補助限度額】

補助対象経費の１／２（補助限度額 10 万円）

【申請期限】

設備投資の契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ受付期限までに提出が必要です。

契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

平成30 年5 月7 日（月） 午前 9 時 から12 月27 日（木） 午後 5 時まで

※ 予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

 詳しくは下記のホームページを御覧下さい。

横浜市　経済局ホームページ

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/iot/iot-startup.html

【横浜市】創業促進助成金

横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を、最大30万円まで助成します。

申請後、審査を行い、交付者を選定します。（10件程度）

【助成対象者】

次の（１）～（３）全てに該当する方

（１）平成30年４月１日から平成31年２月28日までの期間内に事務所所在地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと。

（２）申請期限(11月20日）までに「横浜市創業支援事業計画」に位置づけられるセミナーを受講し、本市から受講の証明を受けていること。

※申請期限である11月20日（火）までに終了するセミナーの受講が必要です。セミナーの一覧は下記ホームページをご参照ください。

受講の申し込み等は直接セミナー実施企業にお問い合わせ下さい。

※個人事業主または法人の代表となられる方が受講してください。

（３）許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。

※対象外の方

・平成30年3月31日以前に創業されている方

・同一の事業で他の機関から同趣旨の補助金の交付を受けた方、受けることが確定している方

・既に創業し、新たに２社目を設立される場合

・特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人での創業

・第二創業の場合

・フランチャイズチェーン店として開業する場合

【申請期間】

平成30年8月１日（火）～平成30年11月20日（火）

【助成対象経費】

創業に必要な必官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費

※助成対象経費の1/2以内、かつ30万円を上限とします。

※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。

※1つで100万円を超える契約の場合、２社以上の市内企業による見積もりが必要です。

【助成対象期間】

平成30年４月１日から平成31年２月28日まで

※上記期間内において対象となる経費の支出が発生し、支出が完了したものが対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市　経済局ホームページ

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/

【全国】雇用関係助成金関連書類の郵送受け付けを開始します【お知らせ】

平成30年10月1日から、今まで弊社ホームページでもご紹介させていただいた「雇用関係助成金」の計画書や申請書類等の受付について、事業主の皆さまの利便性向上のため、郵送による受付が開始されました。

そこで、注意点としていくつか紹介させていただきます。

・郵便事故の防止のため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法で郵送しましょう。

・郵送の場合、申請期限までに到達していることが必要です。

・雇用関係助成金は様々な種類がありますが郵送先が助成金センターや管轄地の労働局などに分かれていますので郵送受付窓口一覧をご確認ください。

詳しくは以下のホームページを参照してください。

厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

上でもご紹介しましたが雇用関係助成金には様々な種類があります。弊社でも一度まとめていますので、こちらもあわせてご確認ください。（改正情報は平成30年1月時点です）

【全国】助成金のまとめ一覧

https://www.yckz.co.jp/wp/archives/6581

【全国】助成金のまとめ一覧（一部改正あり）

https://www.yckz.co.jp/wp/archives/6583

雇用調整助成金に関する最新の記事はこちら

https://www.yckz.co.jp/wp/archives/10492

【横浜市】住工共生活動応援事業

この制度は、横浜市内の住宅と工場が隣接する地域において、相互の理解を深めるために、製造業者が主体となり近隣住民を対象に実施するイベントに対して、その活動経費の一部を助成します。

【補助対象者】

横浜市内の工業地域、準工業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、市街化調整区域（工業専用地域及び横浜市特別工業地区は対象外）に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所(部門)）を置く製造業かつ中小企業であること。また、団体にあっては構成員のうち2分の1以上が製造業かつ中小企業であること。

【補助対象事業】

補助対象者が主催し、製造業への理解を深めてもらうために、周辺に居住する住民等を対象に実施するイベント等の事業

※補助事業の例

１．工場の近隣に住宅やマンション等が建築され、操業への理解が厳しくなってきているため、地域住民を招いたオープンファクトリーを行い、工場の実態を知ってもらう事で相互理解を深めたい。

２．近隣に住む小学生とその親を対象にワークショップを開催し、身近な工場に親子で関心を持ってもらい、製造業に対する興味と理解を深めてほしい。

３．工業団地組合が主催するお祭りに近隣の住民を招き、団地のイメージアップとＰＲを行いたい。また、これをきっかけに組合員企業への就職に関心を持ってもらいたい。

【補助対象経費】

報償費、食糧費、広告費、印刷製本費など

【補助率及び補助限度額】

対象経費の2分の1の額又は20万円のうち、いずれか少ない額

【申請期限】

平成30年12月28日（金）まで

※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

(申請書作成の前に、電話等で事前相談をお願いいたします。)

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市　経済局ホームページ

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/

【川崎市】魅力あふれる個店創出事業【平成30年度】

この事業は、意欲とアイデアのある市内の商業者や商業者グループ、商店街団体が実施する事業に支援することで、新たな連携・協働や先進的かつ意欲的な事業及び魅力ある個店を創出し、市内商業の活性化を図ることを目的としています。

【対象者】

１．商業者

　　市内に店舗及び事業所を有する中小企業商業者

２．商業者グループ

　　市内に店舗及び事業所を有する中小企業商業者が原則3者以上集まり、活動している任意団体

３．商店街団体

　　市内に存する任意または法人格を有する商店街の団体

【対象事業】

１．新商品、共同ブランド等の開発事業

２．情報発信事業

３．活力ある繁盛店育成事業（街バル・まちゼミ等）

※１ 平成30 年度中に新たに実施し、事業効果が高いと認められた事業が対象です。

※２ 街バルは10 店舗以上、まちゼミは20 講座以上の場合が対象です。

※３ 本市の他の補助等を受ける事業は対象外となります。

※４ 国・県等の補助との併用は可能ですが補助金額は、国・県等の補助金額を控除した額に対して1/2 以内の額となります。

【補助内容】

・補助率：補助対象経費の2分の1以内

・補助限度額：30万円以内

・最低事業費：10万円以上

【申請期限】

平成30年11月30日まで

(申請の際には事前ヒアリングをおこなっておりますので、お早めにご相談ください)

詳しくはこちらをご覧ください。

川崎市ホームページ

http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000018526.html

【東京都】正規雇用転換安定化支援助成金【平成30年度】

（１）概要

正規雇用転換後も労働者が安心して働き続けられるよう計画的な育成や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った事業主にたいして助成金を支給します。

（２）対象

東京労働局管内に雇用保険適用事業所を置く、東京労働局のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業者等

（３）助成要件

①対象労働者に対して支援機関（３か月）のうちに一定の支援を行うこと

（指導育成計画の策定、指導育成者の選任及び指導、研修の実施）

②上記①に加え、新たに退職金制度を整備した事業者に対して加算します

（４）助成金額

対象労働者数に応じて１人２０万円、２人４０万円、３人以上６０万円

（新たに退職金制度を整備した場合、上記助成額に１事業主当たり１０万円を加算）

（５）申請受付期間（第１回～第３回は終了）

第４回　　８月１５日（水）～　９月３日（月）

第５回　　９月１８日（火）～１０月１日（月）

第６回　１０月１５日（月）～１１月１日（木）

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

TOKYOはたらくネットホームページ

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/index.html

また、この助成金は国のキャリアアップ助成金に上乗せする形で東京都が独自に実施しているものなのでそちらもご確認ください。

厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/index.html