【東京都】ＬＥＤ照明等節電促進助成金

都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループが電力の効率的利用を図るための設備などの導入に対し一部助成されます。

【対象事業】

東京都中小企業振興公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業

※都内に本社があり、都外の工場に設置する場合には、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

【対象設備】

１．ＬＥＤ照明器具
２．デマンド監視装置
３．進相コンデンサ
４．インバータ

【対象経費】

助成対象設備の購入費、工事費等のうち、東京都中小企業振興公社が必要かつ適切であると認められる経費。

【助成率及び助成限度額】

・助成率　　　助成対象経費の1/2以内

・助成限度額　1,500万円（下限30万円）

【申請期間】

平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金）

※助成枠に達した場合には、早期に終了することがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html

【藤沢市】中小企業の展示会出展を支援

市内中小企業の新製品・新技術等の販路拡大を支援するため、国内・海外の展示会等への出展に要する経費の一部が補助されます。

【対象者】
製造業・情報通信業・建設業等の中小企業（市内に事業所を有し、市税の滞納がなく必要な申告を怠っていない者）

【対象展示会】
国内の大型展示会・海外の展示会等（国内の展示会については基本出展料が1小間あたり20万円未満であるものを除く）

【対象経費】
展示会等の主催者に支払う出展料（小間代等）
※展示装飾代、オプション備品代、展示品等制作費、運搬費、旅費、宿泊費などは対象外。

【補助率】
1/2（上限額15万円）※1事業者1申請限り。

【注意事項】
展示会出展前に補助金申請が必要となります。
※出展中、出展後の補助金申請は不可。

詳しくはこちらをご覧ください。

藤沢市役所
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shigoto/shokogyo/kogyo/tennjikaisyuttenn.html

【横浜市】建設業に関する資格取得助成金の募集

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用（受検料及び講習受講料）の経費の一部を、１社最大20万円まで助成します。

１．補助対象者
市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業

２．申込期間
平成29年4月18日（火）～　※予算に達した時点で受付終了とします。

３．補助対象経費等
建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料　
※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の
端数を切り捨てた額となります。
※１社20万円までを上限とします。

＜対象となる資格例＞
建設機械施工技士／土木施工管理技士／建築施工管理技士／建築士など
※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となり　
ます。（ただし職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外）

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

横浜市経済局ホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20160329120019.html

【横浜市】商店街店舗誘致事業

商店街店舗誘致事業とは市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業に掛かる経費の一部を補助するものです。

申請できる方

個人、法人（みなし大企業を除く中小企業）などで以下の要件をすべて満たす方

１.１年以上継続し、かつ週４日以上開設し継続して運営する事業
２.～４.　省略
５.開業するエリアの商店会に加入すること
６.過去３年間に当該補助金を受けていないこと

支援内容

補助対象経費：仲介手数料を除く店舗賃貸借契約に係る初期費用等
（例：前払家賃、敷金、礼金、保証金等）

補助限度額　→　１階店舗…５０万円、２階店舗…３０万円

注意事項
　原則として移転による開業は補助の対象外です
　別途条件を満たす場合は開業支援枠として補助限度額１００万円の枠あり

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/tenpoyuuti.html

【東京都】第１回　革新的事業展開設備投資支援事業

【対象者】
　・平成29年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等
　・成長産業等設備投資特別支援助成事業（平成28年度受付終了）採択案件の助成金交付が、平成29年4月1日現在で完了している中小企業者等

【対象事業】
① 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
② 成長産業分野
成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

【助成率及び助成限度額】
　上記の事業区分、申請者区分により3種類に分かれます（下限額は100万円）
① 競争力強化・・・中小企業者　　助成率1/2以内　助成限度額1億円
　　　　　　　（小規模企業者　助成率2/3以内　助成限度額3千万円）
② 成長産業分野・・企業者不問　　助成率2/3以内　助成限度額1億円
※小規模企業者とは製造業・その他：従業員数20人以下、商業・サービス業：従業員数5人以下が該当となります

【対象経費】
　最新機械設備の購入経費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費

また実施にあたり、申請者説明会が4月18日から4月24日で実施されます
申請者説明会の参加には事前予約が必要となります

詳しくはこちらをご覧ください

東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/kakushin.html

【全国】軽減税率対策補助金　～中古レジ～

以前から取り上げている消費税の軽減税率対策補助金ですが、平成２９年２月１日より中古レジ・中古POSレジシステムについても支援対象になりました。

お知らせ抜粋

一定の条件を満たす中古のレジを導入する場合も支援対象になりました。（【A-1】レジ・導入型　「公募要領」、「申請の手引き」および「指定メーカー対象製品型番登録マニュアル」を改訂しました。）

一定の条件を満たす中古のPOSレジシステムを導入する場合も支援対象になりました。（【A-4】POSレジシステム導入　「公募要領」、「申請の手引き」および「指定メーカー・対応ベンダー対象製品型番登録マニュアル」を改訂しました。）

以下は最初にご紹介した際の消費税の軽減税率対策補助金についての概要です。（申請類型の改正についてはこちら（https://www.yckz.co.jp/wp/archives/3525））

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その一部を補助する制度です。

【申請類型】

・Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援

・Ｂ型：受発注システムの改修等支援

【募集期間】

・Ａ型及びＢ-2型：平成30年1月31日までに申請（事後申請）

・Ｂ-1型：平成30年1月31日までに作業が完了するように申請（事前申請）

※交付決定以前に作業を着手した場合には補助対象とはなりません。

【補助金額】

・Ａ型：レジ1台あたり　20万円（複数台の場合　200万円）

・Ｂ型：小売業　1,000万円　卸売業　150万円　両方　1,000万円

いずれも基本的には、補助対象経費の2/3ですが条件により変動があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

軽減税率対策補助金　http://kzt-hojo.jp/

業務改善助成金【中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援】

【制度の概要】

この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内での最低賃金の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入）などを行い、事業場内での最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

【支給対象者】

全国47都道府県に事業場を設置しており、最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。

※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意下さい。

【支給要件】

• 賃金引上計画を策定すること。
• 引上げ後の賃金額を支払うこと。
• 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行いその費用を支払うこと。
• 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと。

※その他に、申請のために必要な書類等があります。

【助成額】

助成額は申請コースごとに上限額が定められております。

30円コース・・・最低賃金が750円未満の事業→上限50万円

40円コース・・・最低賃金が800円未満の事業→上限70万円

90円コース・・・最低賃金が800円以上1,000円未満の事業→上限150万円

120円コース・・ 最低賃金が800円以上1,000円未満の事業→上限200万円

生産性を向上させた企業が業務改善助成金（引上げ額選択コース）を利用する場合、その助成率を割増します。

詳しくは、下記ページをご覧下さい。

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html