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高年齢者雇用安定助成金
2016年6月6日
高齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働ける社会を構築していくために、雇用環境整備、無期雇用への転換を行う事業主へ助成金を支援いたします。
- 高年齢者活用促進コース
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施しした場合、環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3（中小企業以外は1/2）を助成します。
※60歳以上の雇用者1人当たり20万円上限（上限1,000万）
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html
2.高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた場合、対象者1人につき50万円（中小企業以外は1人つき40万円）を助成します。
ただし、1支給申請年度あたりの上限は10人とします。
※なお、同じ労働者を転換してことに対し、当該助成金とハローワークが申請窓口である「キャリアアップ助成金」の正社員化コースの両方の助成金を受けることはできません。
詳しくはこちらをご覧ください。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
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家事サービスを活用した両立支援推進事業
2016年6月6日
仕事と家庭の両立を図るため、働き方の見直しとともに家庭における負担を軽減することが重要であり、家事のサービスの活用は有効な手段のため、東京都では昨年度から、中小企業等における導入に向けた支援を行っております。
【応募要件】
- 都内の中小企業等であること。
- 次の必要な取組をすべて実施すること。 家事サービス利用調査、事業計画策定、社内周知、家事サービスの利用、利用状況のまとめ、取組成果の発信。
【助成金】
以下の①と②を合わせて最大150万円を助成します。
①企業の取組に対する助成50万円（定額）
②家事サービスの利用に対する助成
0～100万円未満→助成なし、100万円以上～200万円未満→50万円 200万円以上→100万円
【募集期間】
平成28年5月24日から平成28年7月8日まで。
【募集企業数】
10社
【募集方法】
応募書類を郵送（募集期間内必着）
詳しくはこちらをご覧ください。
東京都 産業労働局雇用就業部
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【相模原市】中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
2016年5月9日
地球温暖化対策推進条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
補助金額
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内（千円未満切捨て）
- 補助上限：75万円
- 予算額：1,500万円 （同一年度内の申請は1回限りとします。）
募集期間 平成28年6月1日（水曜日）～9月30日（金曜日）
先着順での受付けとし、募集期間内であっても予算額に達した時点で受け付けを終了します。※省エネルギー設備
高効率空調設備・照明設備・給湯設備
建築物断熱工事
蓄電池 など
※再生可能エネルギー設備
太陽光発電設備
太陽熱利用設備 など
詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。
相模原市ホームページ
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【東京都】正規雇用転換促進助成金・若者応援宣言企業等採用奨励金
2016年5月9日
東京都が平成27年度から実施している非正規雇用対策（正規雇用転換促進助成金・若者応援宣言企業等採用奨励金）が平成28年度になって拡充されました。
国のキャリアアップ助成金に上乗せする形で東京都が独自に実施しているものなのでそちらもご確認ください。
（１）正規雇用転換促進助成金
事業主が、非正規労働者を正規雇用転換した場合に、国と連携し、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）に上乗せして一人当たり最大50万円を助成しています。
→ 拡充ポイント
退職までを見据えた支援を行うため、正規雇用転換した労働者を中小企業退職金共済制度に加入させた場合、一人当たり10万円を加算する制度を開始します。
（２）正規雇用転換促進助成金・若者応援宣言企業等採用奨励金
国と連携し、「若者応援宣言企業」が対象となる若者を正社員として採用し、6か月職場定着した場合に、一人当たり15万円を支給しています。
→ 拡充ポイント
雇用環境が整備された企業への若者の就職を支援するため、若者雇用促進法に基づき国が認定する「ユースエール認定企業」を新たに対象に加え、一人当たり30万円を支給します。
公募期間 平成28年4月18日（月）～
詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。
東京都ホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/04/20q4f300.htm
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【横浜市】建設業に関する資格取得助成金の募集
2016年5月9日
中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用（受検料及び講習受講料）の経費の一部を、１社最大20万円まで助成します。
１．補助対象者
市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業
２．申込期間
平成28年４月１日（金）～ ※予算に達した時点で受付終了とします。
３．補助対象経費等建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料
※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。
※１社20万円までを上限とします。
＜対象となる資格例＞ 建設機械施工技士／土木施工管理技士／建築施工管理技士／建築士など
※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となります。（ただし職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外）
詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。
横浜市経済局ホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20160329120019.html
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軽減税率対策補助金（改正法律の成立に伴う改正点について）
2016年5月9日
消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その一部を補助する制度です。
【申請類型】
・Ａ型：複数税率対応レジの新規導入や、既存のレジを改修する場合の支援
※Ａ型は、Ａ－１型 レジ・導入、Ａ－２型 レジ・改修、Ａ－３型 モバイルレジシステム導入、Ａ－４型 ＰＯＳレジシステム導入の４つに分類されます。
・Ｂ型：受発注システムの改修や、入替を行う場合の支援
※Ｂ型は、Ｂ－１型 指定事業者改修型、Ｂ－２型 自己導入型の２つに分類されます。
【募集期間】
・Ａ型及びＢ－１型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）
・Ｂ－２型 ：平成29年3月31日までに作業が完了するように申請（事前申請。交付決定以前に作業を着手した場合には補助対象とはなりません。）
【補助金額】
・Ａ型：レジ1台あたり 20万円（複数台の場合 200万円）
・Ｂ型：小売業 1,000万円 卸売業 150万円 両方 1,000万円
いずれも基本的には、補助対象経費の2/3ですが条件により変動があります。
前回（成立前）の掲載記事
https://www.yckz.co.jp/wp/archives/3443
詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業庁 軽減税率対策補助金事務局
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連載！ものづくり補助金 第8回
2016年4月7日
よくある問い合わせ
「今ある機械を買い換えたいのですが、ものづくり補助金の適用を受けることはできないでしょうか」という問い合わせを受けることが多々あります。
依頼内容を聞いてみても、単純に今ある機械が古くなり、同じタイプのものを同じ用途で購入したいというものがほとんどです。
ものづくり補助金について真剣に検討された方であれば、このような動機で申請してもまず採択されないだろうということはお分かりかと思いますが、具体的に採択されないであろう理由は下記のとおりです。採択されない理由
① 革新的なサービス開発・試作品開発・サービス提供プロセスの改善に該当しない、
②「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画に該当しないことが挙げられます。
ちなみに、ものづくり補助金により収益を上げた場合には、事業完了後５年間の報告により、その収益を国に納めなければいけなくなるため、もし補助金を得たとしても効果は薄くなります。ものづくり補助金以外を検討してはどうか？
ものづくり補助金は安易に申請するには時間も労力もかかります。また、申請にあたり外部に協力を得るにはコストもかかります。ものづくり補助金の趣旨にあった設備投資かどうかを再度確認してから進めましょう。
なお、その設備投資が他の補助金の交付要件を満たしている場合や、税制優遇を受けることができる場合もあります。当社のHPでも多数紹介しておりますので、そちらをご確認ください。
