65歳超雇用推進助成金

高年齢者の就労機会の確保及び希望者全員が安心して働ける雇用環境の整備を目的とし、65歳以上への定年引上げ等の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

【受給要件】
労働協約または就業規則による次のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。

①旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
②定年の定めの廃止
③旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

※このほかにも、支給対象となる事業主の要件もあります。

【支給額】

①65歳への定年の引上げ・・・100万円
②66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止・・・120万円
③希望者全員を66～69歳まで継続雇用する制度の導入・・・60万円
④希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入・・・80万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金【平成28年度第2次補正予算】

【補助対象者】

会社及び個人事業主の事業者

卸売業・小売業　　　　　　　　 ・・・常時使用する従業員の数　5人以下

サービス業（宿泊業・娯楽業以外）・・・常時使用する従業員の数　5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ・・・常時使用する従業員の数　20人以下

製造業その他　　　　　　　　　 ・・・常時使用する従業員の数　20人以下

【補助対象事業】

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大につながる事業。あるいは、販路拡大とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。また、開拓する販路の市場は日本国内だけでなく、海外市場も含むことが出来ます。

【補助率】

補助率・・・補助対象経費の2/3以内

補助額・・・上限50万円

ただし、従業員の賃金引上げや雇用増加、買物弱者対策、海外展開などの取り組みについては補助上限額が100万円などの例外措置あり。

【補助対象経費】

補助対象となる経費は次のようなものがあり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。

1.機械装置等経費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費、12.委託費、13.外注費

【手続期限】

平成29年1月27日

※日本商工会議所への申請書類一式の送付締め切り

詳しくは日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金をご覧ください。

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

この補助金は以前ご紹介した「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」という補助金と名前が非常に似ていますのでご注意ください。

また、申請方法は【ものづくり技術】と【革新的サービス】の２つの対象類型と「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の３つの事業類型があります。

補助対象者　日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者

補助率等　【ものづくり技術】・【革新的サービス】ともに

「第四次産業革命型」

補助上限額：３，０００万円 ・補助率：２／３以内

「一般型」

補助上限額：１，０００万円 ・補助率：２／３以内

「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」

補助上限額：　　５００万円 ・補助率：２／３以内

※雇用増（維持）・賃金引上げなどで上限額の増加もあります

公募期間　平成２８年１１月１４日（月）から平成２９年１月１７日（火）まで

また「ものづくり補助金」との違いとして設備投資が必要な事業類型があり特に第四次産業革命型は「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」が必要になりますのでご確認ください。

「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」とは単に従来から行われている単独の機械の自動化（ロボット）やＡＩ（人工知能）技術の活用、工程内の生産管理ソフトの導入ではなく、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データ（ビッグデータ）を活用して、①監視（モニタリング）、②保守（メンテナンスサービス）、③制御（コントロール）、④分析（アナライズ）のうち、いずれか１つ以上を行い、ＡＩやロボットを活用するものをいいます

詳しくはこちらをご覧ください。（全国で実施しています）

神奈川県中小企業団体中央会ウェブサイト

http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/archives/2236

平成２８年度補正予算「地域未来投資促進事業費補助金（まちなか集客力向上支援事業）」の公募について

本補助金は、中心市街地において、外国人観光客の消費を取り組むために行う施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的としております。

【補助内容】

市町村が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき実施される、外国人消費獲得のための施設整備事業が対象となります。

【補助率及び補助上限額・下限額】

重点支援事業・・補助率2/3以内、上限2.5億円、下限500万円

まちづくり会社が実施する事業・・補助率2/3以内、上限1億円、下限500万円

それ以外の事業・・補助率1/2以内、上限1億円、下限500万円

※空き家・空き店舗のリノベーション等の、低コストで遊休資産を活用する事業を促進するため下限額500万に設定しております。

【対象者】

民間事業者

【公募期間】

平成28年10月27日から平成28年11月30日

※所轄の経済産業局に締切日の17時必着

詳しくはこちらをご覧ください。

経済産業省

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k161027001.html

【全国】軽減税率対策補助金～ネットdePOSレジ～

以前から取り上げている消費税の軽減税率対策補助金ですが、具体的な製品のひとつとして「ネットdePOSレジ」というものがあるようです。
このシステムは「小規模事業向けＰＯＳレジシステム」として全国商工会連合会が開発したものでタブレット端末・無線通信などを利用して簡単・低コストで導入できるＰＯＳシステムです。消費税の軽減税率対象としてはＡ－３型という分類がされています。

以下は最初にご紹介した際の消費税の軽減税率対策補助金についての説明文です。また申請類型の改正についてはこちら（https://www.yckz.co.jp/wp/archives/3525）もあわせてご覧ください。
消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その一部を補助する制度です。

【申請類型】
・Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援
・Ｂ型：受発注システムの改修等支援

【募集期間】
・Ａ型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）
・Ｂ型：平成29年3月31日までに作業が完了するように申請（事前申請）
※交付決定以前に作業を着手した場合には補助対象とはなりません。

【補助金額】
・Ａ型：レジ1台あたり　20万円（複数台の場合　200万円）
・Ｂ型：小売業　1,000万円　卸売業　150万円　両方　1,000万円
いずれも基本的には、補助対象経費の2/3ですが条件により変動があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

ネットdePOSレジホームページ
http://www.shokokai-net.com/pos/

【横浜市】コミュニティビジネス支援融資事業（助成制度・融資制度）

横浜市企業経営支援財団では、地域の社会的課題をビジネスの手法で解決するビジネスプランを募集します。

この制度はひとつの制度で助成制度・融資制度の両方があるものです。また平成28年度事業については後日公開予定とのことですので概略だけの紹介となります。

～助成制度～

１　対象事業

　横浜市内で地域が抱える子育て・福祉・環境等の社会的課題をビジネスの手法で解決するビジネスプランを募集します。

２　対象者 

　次の①または②いずれかに該当する方で、平成28年3月31以降も継続した運営がおこなわれる事業

①  1年以内の起業を予定し、横浜市内で新たに事業を行う方

②  横浜市内に主たる事業所があり、事業に着手してから3年以内の法人・個人事業主で、当該事業について新たな事業計画を有する方

３　組織形態 

　常勤者が1名以上で、中小企業基本法第2条で定義された中小企業及び収益を伴う事業型ＮＰＯ法人等

４　助成額など 

　・助成額　　上限200万円（直近事業年度の売上額の1/10以内）

　・助成内容　助成対象経費の1/2

　・売上規模　前年度売上1億円未満の事業者

　・経費額　　助成対象経費の総額が30万以上のもの

～融資制度～ 

１　融資対象

　横浜市内でコミュニティビジネスを行っている事業者（新規開業者・ＮＰＯ法人も対象）

２　資金使途 

　運転資金及び設備資金

３　融資金額 

　原則として500万円以内

４　融資期間 

　原則として7年以内（元金据置期間を含む）

５　融資金利 

　2.9％（固定）

６　融資形態 

　手形貸付・証書貸付（証書貸付は一年間の元金据置可）

７　取扱金融機関 

　横浜信用金庫

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市企業経営支援財団ウェブサイト

http://www.idec.or.jp/kigyo/cb.php

横浜市創業促進助成金の募集【平成28年度のご案内】

横浜市で新たに、創業する際に必要な経費の一部を最大30万円まで助成します。

【補助対象者】

平成28年4月1日以降に市内で創業する又は創業した方で次に該当する方。

①  次のいずれかに該当すること。

個人事業主・・・事業完了までに事務所所在地を市内とした開業届を

提出すること。

法人・・・・・・事業完了までに本店所在地を市内とした法人登記が

行われていること。

②  創業支援計画上の認定特定創業事業者によるセミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。

③  許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。

【申込期間】

平成28年8月1日から平成28年11月30日

【補助対象経費】

創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費

※助成率は1/2以内、かつ30万円を上限

【対象期間】

平成28年4月1日から平成29年2月28日まで

※上記期間内に対象となる経費の支出が完了したものが対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市　経済局

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/sogyo/venture/20160728110735.html