全国】ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の２次公募が開始されました

前回の中小企業お役立ち情報でお知らせした「ものづくり補助金」ですが７月８日に２次公募が開始されました。

今回の公募期間は７月８日（金）から８月２４日（水）の約１ヶ月半となり１次公募よりも１ヶ月ほど短くなっています。

また、前回お知らせしたとおり補助事業実施期間が平成２８年１２月３１（土）までとなっているのでご注意ください。

以下、重複するものもありますが注意点などをまとめました。

・公募期間　　　　　平成２８年７月８日（金）から８月２４日（水）まで

・採択予定件数　　　全国で概ね１００件程度を予定

・採択予定　　　　　１０月中を目処

・補助事業実施期間　交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）までに発注・納入・検収・支払等のすべての事業手続きが完了すること

・経営力向上計画による加点は公募要領に記載

・中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はなし

詳しくはこちらのホームページをご確認ください。

・経済産業省ホームページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160708mono.htm

・全国中小企業団体中央会ホームページ

http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html

正式名称は“平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」”です。

連載！ものづくり補助金　第9回

平成27年度補正予算１次公募の採択結果の発表

H28.6.6に１次公募の採択結果が発表されました。24,011件の応募に対し、7,729件の採択となりました。

採択率は32.1％と例年より少ないようです。ちなみに、東京722件、神奈川291件の採択です。

2次公募の事前予告

公募開始は7月上旬の予定のようです。注意したいのが、この2次募集で採択された全事業の終期も1次募集の終期と同じため、短期間で事業を実施できる方でないと厳しようです。

なお、この2次募集では、7/1に施行される「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者対して加点があるようです。

「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定のメリット

新たにものづくり補助金の加点要素になると決まった「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定ですが、新規取得機械装置の固定資産税が3年間半減されるメリットや政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等により円滑な資金調達の支援を受けることもできます。

認定を受ける事業者が多くなると、加点を受けた事業者の中での採択競争になる可能性もあるため、ものづくり補助金を受けるにはこの制度の認定も受けることも検討してみてください。

先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

国土交通省では、事業用の車両を購入等する場合にＡＳＶ装置購入に係る費用の2分の1の補助を実施しております。
補助対象車両は、平成28年4月1日以降に購入（新車新規登録）した車両又は後付け衝突被害軽減ブレーキを導入した車両となります。

【制度内容】

① 衝突被害軽減ブレーキ
車両総重量3.5トン超のトラック→上限10万円
バス　　　　　　　　　　　　　→上限15万円

② ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置
車両総重量3.5トン超のトラック→上限5万円
バス、タクシー　　　　　　　　→上限5万円

③ 車両安全性制御装置
車両総重量3.5トン超のトラック→上限10万円
バス　　　　　　　　　　　　　→上限10万円

※同一車両に複数の装置を設置するトラックは、1車両あたり上限15万円
同一車両に複数の装置を設置するバスは、1車両あたり上限30万円

【対象期間】
平成28年10月31日まで

【注意点】
① 中小企業者等限定となります
② 申請は各地方運輸局もしくは各運輸支局へ提出（郵送不可）
③ 車両の購入は、振込、現金又は小切手によるもの（ローンなど不可）

詳しくはこちらをご覧ください。

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_28.html

【東京都】女性の活躍推進等職場環境整備助成金

女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、仕事と育児・介護等の両立に向けた働きやすい職場環境づくりの取組を支援する助成金が新設されました。職場環境の整備と職場環境づくりのそれぞれで受給が可能です。

（１）女性の活躍推進（職場環境の整備）

補助対象事業

女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備（新設・改修）

※トイレ・ロッカー・仮眠室・ベビールーム等の整備費用

補助率等　　　助成率：　　　２/３　助成金上限額：５００万円

（２）多様な勤務形態の実現（職場環境づくり）

補助対象事業

・在宅勤務等を可能とする情報通信機器等（モバイル端末等）の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備　※専門業者に一括委託する経費も含む

・介護休業や育児・介護による短時間勤務に伴う人員補充

補助率等　　　助成率：　　　１/２　助成金上限額：２００万円
※（１）・（２）の両助成金を利用する場合の支給額の上限は５００万円です

公募期間

平成28年5月17日(火)～平成29年3月31日(金)
詳しくはこちらをご覧ください。

東京都ウェブサイト

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/05/22q5g300.htm

【全国】省エネルギー建設機械導入補助金

本事業は、「ハイブリッド機構」、「情報化施工」又は「電気駆動」等の先端的な省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザ及びホイールローダの３機種について、上限３００万円として補助するものです。

補助対象事業

民間企業等（民間企業及び個人事業者）が行う

省エネルギー型建設機械の導入が対象

※機種については上記のとおり「油圧ショベル」「ブルドーザ」「ホイールローダ」の３機種です

補助率等

補助率：購入価格と基準価格の差額の定額または2/3

補助上限額：３００万円
 

公募期間

平成28年5月17日(火)～平成29年3月16日(木)
詳しくはこちらをご覧ください。

経済産業省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517003/20160517003.html

ポイント！

補助金交付は、車両の引渡しを受け代金の支払いが完了してから１ヶ月以内に

申請してください。

リース契約・ファイナンスリース契約・クレジット契約での購入の場合は

追加で書類が必要になりますので購入する前に「省エネ補助金を使いたい」

という話をしておくとスムーズに進むかと思います。

職場意識改善助成金（時間外労働上限設定コース）

労働時間、有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多種多様な働き方に対応するため、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対し、その実施費用の一部を助成するものです。

【対象事業主】

下記のいずれにも該当する事業主です。

1.労働者災害補償保険の適用事業主。

2.次のいずれかに該当する事業主。

小売業（飲食店を含む）：資本金5,000万円以下、常時雇用50人以下

サービス業　　　　 　：資本金5,000万円以下、常時雇用100人以下

卸売業　　　　　　　 ：資本金1億円以下、常時雇用100人以下

その他の業種　　　　 ：資本金3億円以下、常時雇用300人以下

3.いわゆる36協定を締結している中小事業主。

4.労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること。

【支給対象】

労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修・周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング等により「成果目標」を達成できたもの。

※「成果目標」とは、事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、労働基準法第36条第1項の規定によって延長した労働時間数を短縮して、限度基準以下の上限設定を行うこと。

【実施期間】

事業実施承認の日から平成29年2月15日までに取組を実施したもの。

【支給額】

対象経費（謝金、旅費、会議費、雑役務費、備品費、委託費等）×補助率

※上限を超える場合は上限額　　補助率　3/4　上限額　50万円

詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働省　職場意識改善助成金（時間外労働上限設定コース）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

高年齢者雇用安定助成金

高齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働ける社会を構築していくために、雇用環境整備、無期雇用への転換を行う事業主へ助成金を支援いたします。

1. 高年齢者活用促進コース

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施しした場合、環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3（中小企業以外は1/2）を助成します。

※60歳以上の雇用者1人当たり20万円上限（上限1,000万）

独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html

2.高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた場合、対象者1人につき50万円（中小企業以外は1人つき40万円）を助成します。

ただし、1支給申請年度あたりの上限は10人とします。

※なお、同じ労働者を転換してことに対し、当該助成金とハローワークが申請窓口である「キャリアアップ助成金」の正社員化コースの両方の助成金を受けることはできません。

詳しくはこちらをご覧ください。

独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html