【事前予告】平成27年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

毎月紹介しているいわゆる「ものづくり補助金」ですが、中小企業庁から事前予告の発表がありましたのでご紹介します。

内容としては先月の記事と重複している部分が多く事前予告のため内容が変更になる可能性がありますが公募開始時期（２月初旬予定）が迫っていますので申請予定・検討中の方は事前に過去の記事とあわせてご確認いただければと思います。

以下、中小企業庁の発表です。

中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施する予定です。今後、補正予算の国会での決議を経て、補助金事業の公募を開始します。 　この度、本補助金の申請を検討される中小企業・小規模事業者に向けて、公募要件についてお知らせします。 　なお、公募要件の内容は、あくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性があります。実際に応募される際には、補助金事業の公募開始時（補正予算国会決議後、2月初旬予定）に示される補助金公募要領を必ずご確認いただき、

これに準拠して申請していただけますようお願いします。 　また、本予告は、平成27年度補正予算成立後、中小企業・小規模事業者の皆様が速やかに準備できるようにするため、補正予算成立前に予告を行うものです。予算の執行は、平成27年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.htm

横浜市「建築物不燃化推進事業補助」

この制度は、火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や設計・工事費（耐火性能強化相当額）等の一部を補助するものです。 　「重点対策地域（不燃化推進地域）」において、建築物の不燃化を推進するため、「新たな防火規制」の導入も行っています。この「新たな防火規制」を導入した平成27年7月1日から、補助の内容を拡充されています。(太字)

【注意事項】

計画承認通知前の契約は、補助の対象になりません。 申請前に事前相談を受け、補助対象になるか等について確認をしてください。

【補助率及び補助限度額】

・除却費用（上限150万円）

・設計費用（上限 15万円）

・建築費用（上限135万円）

上記の費用について

「対象地域」　　はそれぞれの費用の2/3まで

「重点対策地域」はそれぞれの費用の3/4まで

【補助要件】

1. 市内事業者への発注（重点対策地域は除く）
2. 個人、自治会・町内会、中小企業の所有するもの　など

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市都市整備局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/bousaimachi/machihune/hojo/

連載！ものづくり補助金　第6回

27年度予算案の発表！

ものづくり補助金の27年度補正予算案が1020.5億円で決定されました。

26年度補正予算とほぼ同額です。

事務局の募集要項には補助予定件数として約1万件となっていますので、採択予定件数も例年並みを予定しているようです。

今年の補助金の要件等について

今年のものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」と微妙に名称が変わりました。

補助金の目的は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助するものです。

補助対象者は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものです。

（１）革新的サービス・ものづくり開発支援

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

（２）サービス・ものづくり高度生産性向上支援

上記（１）の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」５%を達成する計画であること。

今回の追加された点は？

給与総額増額への取り組みを行った場合とTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取り組みを行った場合には加点要素となります。

大人の武者修行（優良企業での社会人インターシップ）

この制度は、経済産業省補助事業・平成27年度「小規模事業者等人材・支援人材育成事業」（中小サービス業中核人材の育成支援事業）のうちのひとつです。

具体的には｢ハイ・サービス日本300選｣「経営品質賞」などを受賞した優良企業で一定期間研修を受けることで書籍やセミナーなどからは得られない現場での経験を得ることができ、その費用の一部が補助金として支給されます。

【募集期間】

平成27年8月～平成27年12月21日（月）

【対象企業】

（１）中小企業であること

（２）サービス産業であること

※従業員の方でも大丈夫ですが特に「次期経営者」「次世代経営者」の方にお奨め

【補助率及び補助限度額】

・研修費

・交通費

・滞在費

上記の実費の2/3（上限200万円まで）

詳しくはこちらをご覧ください。

公益財団法人 日本生産性本部ウェブサイト

http://www.jpc-net.jp/

サービス産業生産性協議会ウェブサイト

http://www.service-js.jp/

大人の武者修行ウェブサイト

http://shugyo.jp/concept

連載！ものづくり補助金　第5回

第5回圧縮記帳ってなんだ？！

ものづくり補助金の交付を受けて、その補助金を固定資産の取得に充てた場合には『圧縮記帳』の適用があります！！
下記URLにちゃんと根拠もあります。
https://www.mirasapo.jp/subsidy/files/subsidy_assyuku_26fy.pdf

で、圧縮記帳ってなんでしょう・・・？　何がお得になるのでしょうか？

答えは、補助金の交付年度の課税を繰延べることができるので、資金繰りが良くなります。

例で説明します。1千万円の交付金をもらい、1千万円の機械を購入したとします。
交付年度には雑収入として1千万が計上されますので、法人税の実効税率を40％としますと、単純に400万の納税が必要です。しかし、機械を買うために1千万使ってしまったため、納税資金がなくなって困ってしまいます。
では、圧縮記帳を適用した場合にはどうなるのでしょうか？交付年度に雑収入1千万が計上されますが、同時に1千万の圧縮損失も計上します。そのため、交付金をもらったとしても、1千万－1千万＝利益0ですので、法人税がかかりません。そのため、1千万をそのまま機械代金に充てることができます。これが圧縮記帳です。

これだけを読むと法人税を0にできるすばらしい節税方法のようですが、圧縮記帳を利用した場合は、1千万で購入した機械は圧縮損失1千万を引いた0（法律的には1円）になりますので、今後の減価償却ができない分、翌年以降の法人税が高くなります。そのため、『節税』ではなく、『課税の繰延べ』なのです。納税の資金繰りが良くなるのがメリットですね。

あくまでも、圧縮記帳は固定資産を取得した場合にしか適用できません。1千万の交付を受けても、開発費などの経費で使う場合には法人税負担はそれほどでもないためです。

圧縮記帳制度はものづくり補助金に限らず、土地を交換した場合や保険金などで固定資産を購入した場合に利用できます。適用要件がありますので、適用の際には税理士などの専門家にお問い合わせください。

平成27年度ふるさと名物応援事業補助金【２次公募】

本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。

【公募期間】　　平成２７年１０月２２日（木）～平成２７年１１月１２日（木）

【補助対象】　　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関

する法律第４条第１項に基づく「農商工等連携事業計画」の認

定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する

命令第２条第１項に基づき定める代表者

【補助率等】　　補助率：補助対象経費の３分の２以内

補助限度額：認定事業計画１件あたり５００万円

※交付決定下限額は、１００万円とします。

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

経済産業省関東経済局ホームページ

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chikishigen/nousyoukou/27fy_hurusato_2ji_koubo.html

自家発電設備等導入費用助成事業

中小企業者等が、電気料金の値上げに伴う生産コストの上昇に対して、操業を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことは重要であり、中小企業が生産活動を続けながら効率的に電力を利用する取組を支援するため、自家発電設備等の導入に対して助成します。

【募集期間】

平成27年10月5日（月）～平成27年12月25日（金）

【助成対象設備】

（１）自家発電設備

（２）蓄電池

（３）デマンドコントローラー

需要家の受電電力を常時監視し、設定された値を超えないよう、警告や自動制御を行う装置

（４）進相コンデンサ

交流回路において力率を改善するために挿入するコンデンサ

（５）インバータ

直流電力から交流電力を電気的に生成する（逆変換する）電源回路、またはその回路を持つ電力変換装置

（６）ＬＥＤランプ

【助成率及び助成限度額】

・中小企業者単独　　対象経費の1／2以内（1,500万円を限度）

・中小企業グループ　対象経費の2／3以内（2,000万円を限度）

・LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに

1／2以内（1,000万円を限度）

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社ウェブサイト

http://www.tokyo-kosha.or.jp/