特別利子補給制度（実質無利子）

１．概要

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

２．適用対象

（１）融資

下記により借入を行った中小企業者等

①　日本政策金融公庫等：　新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス対策マル経融資

②　商工中金等：　危機対応融資

（２）売上

特別貸付等の申込を行なった際の最近１か月、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近１か月から遡った６か月間の平均売上高と前４年のいずれかの年の同期と比較して、以下の要件を満たす方

①　個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：　要件なし

②　小規模企業者（法人事業者）：　売上高▲15％減少

③　中小企業者等（上記➀➁を除く事業者）：　売上高▲20％減少

３．利子補給

（１）期間

借入後当初３年間（最長）

（２）補給対象貸付上限額

中小事業・商工中金等３億円、国民事業6,000万円

※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0530

【新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が延長】

概要

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和4年6月1日となっていますが、令和4年9月30日までの期間を延長する予定となっています。

※セーフティネット保証の指定期間

中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を受けることができる期間となります。

指定期間内に認定申請を行った場合は、認定書の発行・金融機関や信用保証協会へのセーフティネット保証の申込が指定期間後であった時でも、セーフティネット保証の対象となります。

詳細につきましては、下記の中小企業庁URLをご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220519_4gou.html

【埼玉県】環境みらい資金融資

１．概要

埼玉県では、民間事業者が温室効果ガス排出量の削減対策や公害防止対策の環境問題に取り組むために必要な設備等資金について、金融機関からの資金調達を低金利かつ長期固定により支援します。

２．融資

（１）温室効果ガス排出削減対策枠

①　貸付上限：　1億5,000万円

②　貸付利率：　0.3%（信用保証を付す場合は、0.01%（別途信用保証料が必要））

③　融資期間：　7年以内または10年以内

④　返済方法：　元金均等返済（1年以内据置可）

（２）公害防止対策枠

①　貸付上限：　1億5,000万円

②　貸付利率：　1.26%（0.96%　保証付き）

③　融資期間：　7年以内または10年以内

④　返済方法：　元金均等返済（1年以内据置可）

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/miraishikin/index.html

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/4678/r4miraishikin-resume.pdf

【神奈川県】経営安定融資

１．概要

国が定める所定の要件（セーフティネット保証１～４、６～８号の要件）を満たし、事業所の住所地を管轄する市町村長の認定を受けている中小企業者の方向けの融資です。

２．対象者

セーフティネット保証1～4、6～8号の要件を満たし、事業所が所在する市町村長の認定を受けた中小企業者及び協同組合等

３．融資条件

（１）資金使途

運転資金・設備資金

（２）融資限度額

別枠8,000万円

（３）融資利率

1年超5年以内　：　年1.8%以内

5年超10年以内 ：　年2.0%以内

（４）融資期間

1年超10年以内

（５）返済方法

分割返済（1年以内の据置き可）

（６）担保

必要に応じて

（７）保証人

原則として法人の代表者は連帯保証人になります。

（８）信用保証率

1.00%（セーフティネット保証1～4、6号の場合）

0.85%（セーフティネット保証7、8号の場合）

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/keian.html

【神奈川県】原油・原材料高騰等対策特別融資

１．概要
原油・原材料高騰等の影響を受けた中小企業者の資金繰りを信用保証料率を割り引いて支援します。

２．対象者
（１）ロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料高騰や必要な物資の供給制限の影響により、最近3か月もしくは6か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が、前年同期に比べて5％以上減少している中小企業者及び協同組合等
（２）ロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料高騰や必要な物資の供給制限の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期と比べて10％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額が前年同期と比べて10％以上減少することが見込まれる中小企業者及び協同組合等

３．融資条件
（１）資金使途
　運転資金・設備資金
（２）融資限度額
　　　8,000万円
（３）融資利率
　　　2年以内：　年1.2%以内
　　　2年超5年以内：　年1.4%以内
　　　5年超10年以内：　年1.6%以内　※設備資金は15年以内
（４）融資期間
　　　運転資金：　10年以内
　　　設備資金：　15年以内
（５）返済方法
　　　分割返済（1年以内の据置き可）
（６）担保
　　　必要に応じて
（７）保証人
　　　原則として法人の代表者は連帯保証人になります。
（８）信用保証率
　　　0.36%から1.52%　※県の補助後の料率

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/gennyutaisaku.html

セーフティネット保証5号の対象業種を指定

１．概要
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和4年4月1日から同年6月30日までの対象業種を、次の通り指定します。

指定業種一覧等、詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220311_5gou.html

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間の延長【令和4年6月1日まで】

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間が３ヶ月延長されます。（指定期間令和4年6月1日まで）

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和4年3月1日となっておりましたが、調査及び要請を踏まえ、全ての都道府県において期間を3ヶ月延長し、令和4年6月1日まで指定期間を延長することが予定されました。

補足

・セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。

・指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

・認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

（注：指定期間の延長は、「認定申請を行うことがきる期間の延長」であり、既に取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご留意下さい。）

中小企業庁HP

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220218_4gou.html

セーフティネット保証４号の概要

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220218_4gou.pdf