【神奈川県】コロナ新事業展開対策融資

「コロナ新事業展開対策融資」及び「伴走支援型特別融資」の信用保証料を最大ゼロに引下げます。

１．「コロナ新事業展開対策融資」

（１）融資対象者

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するために事業計画書を作成し、新たな事業展開や事業の改善に取り組む中小企業者等で、セーフティネット保証４号または５号のいずれかの認定を受けた方

（２）融資限度額

3,000万円

（３）融資期間

10 年以内（据置期間２年以内を含む）

（４）融資利率

年 1.6％以内（固定金利）

（５）信用保証

① 4号：　0.5％　→　負担ゼロ

② 5号：　0.425％　→　負担ゼロ

※　神奈川県信用保証協会の保証が必要

※　申込み状況などを踏まえて期限前に終了する場合があります。

２．「伴走支援型特別融資」

（１）融資対象者

経営行動計画書を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む中小企業者等で、セーフティネット保証４号または５号のいずれかの認定を受けた方

（２）融資限度額

１億円（一部別枠）

（３）融資期間

10 年以内（据置期間５年以内を含む）

（４）融資利率

年 1.8％以内（固定金利）

（５）信用保証

0.2％　→　負担ゼロ

※　神奈川県信用保証協会の保証が必要

※　申込み状況などを踏まえて期限前に終了する場合があります。

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10474/r4koronasinnjigyoutobannsouzero.pdf

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/coronashinnjigyoutaisaku.html

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/bansoushien.html

東京都中小企業制度融資「金融機関提案融資」の取扱い開始

東京都では、中小企業の多様な経営課題や政策課題等の解決に資するための取扱金融機関の提案による、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用した融資メニュー「金融機関提案融資」を実施します。

令和4年10月3日*から新たなメニューの取り扱いを開始します（*一部を除く）

融資メニューの概要

(1)西武脱炭素支援　：　西武信用金庫　

対象企業　当該取扱金融機関連携先の支援により自社のCO2排出量の算定（可視化）を行っている中小企業者又は組合

支援内容　当該取扱金融機関連携先の支援によりCO2排出量を算定し、脱炭素に資する取組深化と併せて必要な資金を低利で融資することによる都内中小企業者及び組合の競争力強化

資金使途　自社の脱炭素経営に資する設備資金に限る

融資限度額　2億8,000万円（組合4億8,000万円）

(2)西武BCP（事業継続計画）支援　：　西武信用金庫

対象企業　当該取扱金融機関連携先の支援により自社のBCP策定等を行っている中小企業者又は組合

支援内容　当該取扱金融機関連携先の支援によりBCP策定等を行い、中小企業者等のレジリエンス強化及び必要な資金を低利で融資することによる都内中小企業者及び組合の競争力強化

資金使途　運転資金・設備資金

融資限度額　2億8,000万円（組合4億8,000万円）

(3) 西京防災対策　：　西京信用金庫　

対象企業　耐震工事や防水工事等の防災対策設備投資を行おうとする中小企業者又は組合

支援内容　防災対策に取り組む都内中小企業者及び組合に対し、外部専門機関等と連携した総合的な支援と併せて防災対策に必要な資金を融資することによる防災対策の促進

資金使途　運転資金・設備資金　ただし、防災対策計画の実施に必要な資金に限る。

融資限度額　2億8,000万円（組合4億8,000万円）

(4) みずほSDGs推進　：　みずほ銀行　

対象企業　SDGs対応度簡易診断チェックシートにてテーマの見える化を図り、SDGs推進に取り組む中小企業者又は組合

支援内容　SDGsに取り組んでいるもしくは取り組む予定の中小企業者に対して、外部専門機関等と連携し経営課題の抽出や課題解決のサポート支援に併せて必要な資金を融資することによる経営基盤の強化

資金使途　運転資金・設備資金

融資限度額　2億8,000万円（組合4億8,000万円）

(5) 三井住友銀行手形等電子化支援　：　三井住友銀行　*令和4年11月1日取扱開始

対象企業　手形等電子化に向けたヒアリングシートを作成した中小企業者又は組合

支援内容　【2026年度を目標とした紙の手形・小切手の全面的な電子化】を意識した体制構築や、取引先との決済手段について考える機会を提供し、手形等の電子化支援と併せて必要な資金を融資することによる企業の生産性向上

資金使途　運転資金・設備資金

融資限度額　2億8,000万円（組合4億8,000万円）

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

東京産業労働局

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/f829f157bcf982f29774b7e6c24b27ef_1.pdf

融資メニュー詳細

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/list/seisaku/

【神奈川県】「伴走支援型特別融資」の融資限度額引上げなど制度改正

国の保証制度改正を受け、令和４年１０月１日から「伴走支援型特別融資」の融資限度額を引き上げ、同日以降の保証申込受付分から、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号を対象とした融資メニューに対し、金融機関によるモニタリングを導入します。

１．改正を受けての拡充内容

（１）融資限度額の引き上げ

6,000万円　→　1億円

２．モニタリングの導入

（１）対象融資

①　コロナ新事業展開対策融資（４号別枠）

②　新型コロナウイルス対策特別融資（４号別枠）

③　その他新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の認定を

対象とした融資

（２）対象者

令和４年 10 月１日以降に新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号を利用した中小企業者等

（３）期間

貸付実行日から最大５年間

（４月～９月を上半期、10 月～３月を下半期とする）

（４）業況報告書提出期限

①　上半期：　10 月～11 月末日まで

②　下半期：　４月～５月末日まで

（５）開始日

令和４年 10 月１日保証申込受付分から

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10474/bannsoutomonitouring.pdf

日本政策金融公庫の金利変更（R４年9月1日更新）

１．概要

令和4年9月1日付で金利が変わりました。

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html（中小企業事業）

https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html（国民生活事業）

【埼玉県】　自然災害等の影響を受けた中小企業への資金繰り支援

埼玉県では、大雨や雹といった自然災害等によって工場や店舗等が被災した場合や、売上が減少している・減少が見込まれる場合に利用できる制度融資です。

１. 経営安定資金（知事指定等貸付）災害復旧関連

①対象者

災害の影響を受け、市町村長等の罹災証明を受けた中小企業者・中小企業組合

②融資限度額

・運転資金 → 8,000万円（災害復旧に必要な資金に限ります）

・設備資金 → 8,000万円

併用の場合は1億6,000万円

③融資利率：令和4年9月30日以前融資実行分のもの

・1年超3年以内 → 年0.9％以内

・3年超5年以内 → 年1.0％以内

・5年超10年以内 → 年1.1％以内

④融資期間等

10年以内（据置2年以内）

2.　 経営あんしん資金

①対象者

最近3か月の売上や利益率が過去3年のうちいずれかの同期と比較して減少している方

（今後3か月の減少見込みを含む）

②融資限度額

・運転資金 → 8,000万円

③融資利率：令和4年9月30日以前融資実行分のもの

・1年超3年以内 → 年1.1％以内

・3年超5年以内 → 年1.2％以内

・5年超10年以内 → 年1.3％以内

④融資期間等

10年以内（据置1年以内）

申込先　1.2とも事業所の所在する地区の商工会議所・商工会となります。

詳しくは下記にてご確認ください

埼玉県

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-shizensaigai.html

セーフティネット貸付の要件緩和（R４年7月25日更新）

１．概要

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、「売上高が5%以上減少」といった数値要件に関わらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました。

２．支援内容

（１）融資限度額

①　中小企業事業　7億2,000万円

②　国民生活事業　　　4,800万円

（２）貸付期間

①　設備資金　15年以内

②　運転資金　 8年以内

（３）基準金利

①　中小企業事業　1.08％

②　国民生活事業　1.83%

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0728　（パンフレットP11）

https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/wDeAr6UMwYiqiBQwIXc_BQ

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付の延長

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付の延長

特例緊急経営安定貸付（利用可能期間が令和4年9月30日まで延長）

新型コロナウイルス感染症の影響で、業況が悪化し売上が減少した小規模企業共済の契約者に対し、緊急経営安定貸付を実施いたします

1.　緊急経営安定貸付を実施

業況が悪化し最近1ヵ月の売上高が前年、前々年と同じ月を比較して5％以上減少した貸付資格を有する契約者の方が対象となります

（1）借入額

50万円から2,000万円（掛け金の納付月に応じて掛金7割から9割の範囲）

（2）借入期間

借入額が500万円以下の場合→4年

借入額が505万円以上の場合→6年　いずれも据置期間1年を含みます

（3）利率

無利子

（4）返済について

据置後、6カ月ごとの元金均等払い

（5）申込受付期間

令和4年9月30日まで 消印有効

2.　契約者貸付の延滞利子の免除

契約者からの申し出により、延滞利子が1年間免除されます

（1）令和2年4月7日時点で契約者貸付の残高がある方

（2）約定日が令和2年3月1日以降の借入であること

3.　小規模企業共済の掛金の減額

（1）契約者からの申し出により、掛金月額を、1,000円から7万円までの範囲内

（500円単位）で、減額することができます

4.　分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）

（1）受給者からの申し出により、分割共済金の一括支給（繰上支給）を請求することができます

詳しくは下記にてご確認ください

東京都

https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/4xxKRHgIgE5zV9T3jEhjCw

中小機構

https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html