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【東京都】令和5年度東京都中小企業制度融資
2023年4月4日
１．概要
都内の中小企業者等に対し、事業の活性化や経営の安定化など事業に必要な資金を融資し、金融の円滑化を図ることを目的とされた制度です。
２．ポイント
（１）新しい時代を切り拓く事業者の取組を後押し
① 政策課題対応資金（HTT・SDGs・DX・育業等）の創設
② 創業融資の拡充とメニュー創設
（２）コロナ禍などで抜本的な経営改善が必要な事業者の再挑戦をパッケージで支援
① フェニックス金融支援パッケージの創設（経営安定融資「改善サポート」）
３．基本要件
原則として次の（１）から（４）までを全て満たすこと。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先となります。
（１）東京都内に事業所を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
（２）当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けていること。
（３）事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。
（４）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
４．融資条件
資金使途、融資限度額、融資期間、融資利率、返済方法等の各条件については、融資ごとに定めています。詳細については融資要項等をご確認ください。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
パンフレット
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/b2f1ed3db6d25168289ca3f214919f25.pdf
融資要項
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/b0314f967cc9798ed3efe2fbbb1120cd.pdf
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経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始
2023年3月2日
失敗時のリスクが大きいために起業に関心がある方のおよそ8割が『借金や個人保証を抱えること』を懸念しています。
その懸念を取り除き、起業・創業の促進するために、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度としてスタートアップ創出促進保証制度を創設します。
≪2月20日より信用保証協会と金融機関が連携して、事前相談の受付を開始します。≫
【保証対象者】
・創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）
・分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者）
・創業後5年未満の法人
・分社化後5年未満の法人
・創業後5年未満の法人成り企業
【保証限度額】 3,500万円
【保証期間】 10年以内
【据置期間】 １年以内（一定の条件を満たす場合には３年以内）
【金利】 金融機関所定
【保証料率】 各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率
※保証料率は各信用保証協会にお問い合わせ下さい。
【担保・保証人】 不要
【その他】
・創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。
・保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1／10以上の自己資金を有していることを要する。
・本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認および助言を受けることを要する。
【取扱期間】 2023年3月中に保証取扱いを開始予定。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
中小企業庁
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民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度「コロナ借換保証」を開始
2023年1月6日
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を１月10日より開始します。
【制度概要】
保証限度額：１億円
保証期間：10年以内
据置期間：５年以内
金利：金融機関所定による
保証料(事業者負担)：0.2％等(補助前は0.85％等)
要件：売上または利益率が５％以上減少、もしくはセーフティネット4号または5号の認定取得が要件
その他
＊100％保証の融資は、100％保証での借換が可能
＊経営行動計画書の作成
＊金融機関の継続的な伴走支援
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html
コロナ借換保証の概要について
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/dl/karikae_gaiyo.pdf
経営行動計画書のサンプル
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/dl/keikaku_sample.pdf
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新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間の延長
2023年1月6日
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和4年12月31日までとなっていましたが、全ての都道府県において期間を3カ月間延長し、令和5年3月31日までとなります。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
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【埼玉県】 エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業への資金繰り支援
2022年12月2日
埼玉県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響に伴う資金需要に対応するため、県独自の支援策として、経営安定資金（知事指定等貸付）特定業種関連「エネルギー・原材料価格高騰特例」（変更前：「原油・原材料高特例」）取扱期間を延長し、当面の対応措置として令和5年3月31日融資実行分までとなりました。
1 対象となる方
エネルギー・原材料価格の高騰の影響を受けて、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が過去2年のうちいずれかの同月に比べて5％以上減少している事業者
2 資金の概要
＊資金使途：運転資金
＊融資限度額：8,000万円
＊融資利率
1年超3年以内：年0.7％以内
3年超5年以内：年0.8％以内
5年超10年以内：年0.9％以内
＊融資期間等：10年以内（据置3年以内）
＊融資申込先：地元の商工会議所・商工会
※経営安定資金（大臣指定等貸付）特定業種関連より融資利率を0.3%引下げています。
※融資の際に信用保証を付けるための保証料が別途必要になります。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-genyudaka.html
資金のご案内チラシ
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/209027/041129energytokurei.pdf
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【神奈川県】コロナ新事業展開対策融資
2022年11月2日
「コロナ新事業展開対策融資」及び「伴走支援型特別融資」の信用保証料を最大ゼロに引下げます。
１．「コロナ新事業展開対策融資」
（１）融資対象者
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するために事業計画書を作成し、新たな事業展開や事業の改善に取り組む中小企業者等で、セーフティネット保証４号または５号のいずれかの認定を受けた方
（２）融資限度額
3,000万円
（３）融資期間
10 年以内（据置期間２年以内を含む）
（４）融資利率
年 1.6％以内（固定金利）
（５）信用保証
① 4号： 0.5％ → 負担ゼロ
② 5号： 0.425％ → 負担ゼロ
※ 神奈川県信用保証協会の保証が必要
※ 申込み状況などを踏まえて期限前に終了する場合があります。
２．「伴走支援型特別融資」
（１）融資対象者
経営行動計画書を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む中小企業者等で、セーフティネット保証４号または５号のいずれかの認定を受けた方
（２）融資限度額
１億円（一部別枠）
（３）融資期間
10 年以内（据置期間５年以内を含む）
（４）融資利率
年 1.8％以内（固定金利）
（５）信用保証
0.2％ → 負担ゼロ
※ 神奈川県信用保証協会の保証が必要
※ 申込み状況などを踏まえて期限前に終了する場合があります。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10474/r4koronasinnjigyoutobannsouzero.pdf
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/coronashinnjigyoutaisaku.html
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/bansoushien.html
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東京都中小企業制度融資「金融機関提案融資」の取扱い開始
2022年10月4日
東京都では、中小企業の多様な経営課題や政策課題等の解決に資するための取扱金融機関の提案による、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用した融資メニュー「金融機関提案融資」を実施します。
令和4年10月3日*から新たなメニューの取り扱いを開始します（*一部を除く）
融資メニューの概要
(1)西武脱炭素支援 ： 西武信用金庫
対象企業 当該取扱金融機関連携先の支援により自社のCO2排出量の算定（可視化）を行っている中小企業者又は組合
支援内容 当該取扱金融機関連携先の支援によりCO2排出量を算定し、脱炭素に資する取組深化と併せて必要な資金を低利で融資することによる都内中小企業者及び組合の競争力強化
資金使途 自社の脱炭素経営に資する設備資金に限る
融資限度額 2億8,000万円（組合4億8,000万円）
(2)西武BCP（事業継続計画）支援 ： 西武信用金庫
対象企業 当該取扱金融機関連携先の支援により自社のBCP策定等を行っている中小企業者又は組合
支援内容 当該取扱金融機関連携先の支援によりBCP策定等を行い、中小企業者等のレジリエンス強化及び必要な資金を低利で融資することによる都内中小企業者及び組合の競争力強化
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2億8,000万円（組合4億8,000万円）
(3) 西京防災対策 ： 西京信用金庫
対象企業 耐震工事や防水工事等の防災対策設備投資を行おうとする中小企業者又は組合
支援内容 防災対策に取り組む都内中小企業者及び組合に対し、外部専門機関等と連携した総合的な支援と併せて防災対策に必要な資金を融資することによる防災対策の促進
資金使途 運転資金・設備資金 ただし、防災対策計画の実施に必要な資金に限る。
融資限度額 2億8,000万円（組合4億8,000万円）
(4) みずほSDGs推進 ： みずほ銀行
対象企業 SDGs対応度簡易診断チェックシートにてテーマの見える化を図り、SDGs推進に取り組む中小企業者又は組合
支援内容 SDGsに取り組んでいるもしくは取り組む予定の中小企業者に対して、外部専門機関等と連携し経営課題の抽出や課題解決のサポート支援に併せて必要な資金を融資することによる経営基盤の強化
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2億8,000万円（組合4億8,000万円）
(5) 三井住友銀行手形等電子化支援 ： 三井住友銀行 *令和4年11月1日取扱開始
対象企業 手形等電子化に向けたヒアリングシートを作成した中小企業者又は組合
支援内容 【2026年度を目標とした紙の手形・小切手の全面的な電子化】を意識した体制構築や、取引先との決済手段について考える機会を提供し、手形等の電子化支援と併せて必要な資金を融資することによる企業の生産性向上
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2億8,000万円（組合4億8,000万円）
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
東京産業労働局
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/f829f157bcf982f29774b7e6c24b27ef_1.pdf
融資メニュー詳細
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/list/seisaku/
