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新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係るｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証4号、借換目的に限定で、指定期間を3ヶ月延長
2023年9月4日
【概要】
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和5年9月30日までとなっていますが、資金使途を借換目的に限定の上、全ての都道府県において期間を3ヶ月延長し、令和5年12月31日までとすることを予定しています。
【変更点】
・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、その資金使途を借換に限定いたします。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能。
※新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了
・令和5年9月30日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能
【注意】
・指定期間の延長は、≪認定申請を行うことがきる期間の延長≫であり、既に取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご注意下さい。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/230830_4gou.html
セーフティネット保証４号の概要
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特別利子補給助成金申請期限のご案内
2023年8月2日
新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けた方のうち、一定の要件を満たす方に、貸付を受けた日から最長3年間の利子相当額を助成する制度です。
特別利子補給の申請受付期限が、令和5年8月31日（木）となってますのでまだの方はお忘れないよう申請をお願いします。
※対象貸付申込は令和4年9月30日で終了しています。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
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令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に関するセーフティネット保証4号の適用
2023年7月4日
令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害により災害救助法が適用された茨城県、埼玉県、静岡県及び和歌山県の5市1町において、今般の台風の影響により売上が減少している中小企業や小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
地域の指定については、近日中に官報にて告示される予定ですが、信用保証協会にて事前相談を開始するそうです。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230605004/20230605004.html
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新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間の延長
2023年7月4日
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和5年6月30日までとなっていましたが、全ての都道府県において期間を3ヶ月延長し、令和5年9月30日までとなりました。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
(metihttps://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/230616_4gou.html.go.jp)
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セーフティネット保証5号の対象業種が指定されます
2023年7月4日
業況の悪化している業種に属する事業を行っている中小企業者を対象するセーフティネット保証5号が、令和5年7月1日から令和5年9月30日までの対象業種が指定されます。
詳細につきましては下記のURLをご参照ください。
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/230616_5gou.html
セーフティネット保証5号の指定業種一覧
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【日本政策金融公庫】新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
2023年6月2日
日本政策金融公庫では、次のいずれにも該当する方に特別利率で「新規開業資金」を支援しています。
・新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
・女性の方、または35歳未満か55歳以上の方
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
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『東京都足立区』 R5年度 緊急対策融資の期間延長
2023年6月2日
【融資の対象】
条件：全て満たしている中小企業者
・1年以上継続して事業を営む中小企業者。
・申請時に足立区内に1年以上継続して住所を有すること。
・信用保証協会の保証対象業務を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること。
・区民税・法人都民税等の未申告や滞納がないこと。
・事業性評価シートを提出すること。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響・原油価格・物価高騰により影響を受ける又は受ける恐れのある事業所で、R2年2月から融資あっせん申込月の前月までの間で、売上高実績が前年同月と比較して１円以上減少している月が１か月でもあること。
【融資要件】
・融資限度額：2,000万円
・運転資金・借換資金
【申込・申請期限】
令和6年3月31日まで期間延長となりました。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
チラシ
