介護職員研修受講促進支援事業費補助金

従業員が介護職員初任者研修を受講するため必要な受講料を介護事業者が負担した場合や、従業者が実務者研修を受講している期間にその受講している者に替わり代替職員を確保した場合に、その費用に対して県が補助する制度です。

【対象事業者】

神奈川県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者及び施設の開設者

【補助金の種類】

＜介護導入研修支援事業費補助＞

○補助額・・・介護事業者等が負担した費用の3分の1

（1人あたり上限2万円）

○対象費用・・事業者が直接研修機関に支払った受講料

従業者が負担した受講料に対して、当該従業者に支払った支給金

＜代替要員確保対策事業費補助＞

○補助額・・・介護事業者等が負担した費用

（1人につき1日上限13,000円、3日間分程度）

○対象費用・・代替職員に係る給与・報酬・賃金・通勤手当・社会保険料・派遣料

詳しくはこちらをご覧ください。

神奈川県ホームページ

http://www.pref.kanagawa.jp/

軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その一部を補助する制度です。

【申請類型】

・Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援

・Ｂ型：受発注システムの改修等支援

【募集期間】

・Ａ型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）

・Ｂ型：平成29年3月31日までに作業が完了するように申請（事前申請）

※交付決定以前に作業を着手した場合には補助対象とはなりません。

【補助金額】

・Ａ型：レジ1台あたり　20万円（複数台の場合　200万円）

・Ｂ型：小売業　1,000万円　卸売業　150万円　両方　1,000万円

いずれも基本的には、補助対象経費の2/3ですが条件により変動があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁　軽減税率対策補助金事務局

http://kzt-hojo.jp/

創業助成事業

創業助成事業とは、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成する制度です。

【申請受付期間】

平成28年5月9日（月）～平成28年5月20日（金）

※申請書の提出は事前予約が必要となります。

平成28年3月28日（月）～平成28年4月28日（木）午後5時まで。

【助成対象期間】

交付決定日（平成28年8月1日予定）から1年以上2年（平成30年7月31日）の間で事業に必要な期間です。

【助成限度額】

300万円（助成下限額　100万円）

※補助対象経費の2/3以内です。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

平成28年度「新商品開発等支援事業補助金」の募集について

神奈川県では、中小企業者が行う技術・製品開発又は販路開拓を支援するため、平成２８年度の中小企業新商品開発等支援事業補助金として２つの分野を設け、補助金の交付を希望する中小企業者を募集します。

【募集期間】

平成２８年３月１４日(月曜日)から３月２５日(金曜日) (土曜日・日曜日・祝日は除く。)

【対象者】

県内に事業所を有し、製品の製造加工等を１年以上行っている中小企業者

【補助金額】

技術・製品開発分野　100万円～530万円

販路開拓分野 　　　　50万円～130万円

いずれも補助対象経費の1/3以内

詳しくはこちらをご覧ください。

神奈川県ホームページ

http://www.pref.kanagawa.jp/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

【募集期間】

平成28年2月26日（金）から5月13日（金）

【事業実施機関】

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方 全国商工会連合会　 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方 日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局 http://h27.jizokukahojokin.info/

【補助金額】

補助対象経費の2/3（上限50万円）

以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。 　　　　　①雇用を増加させる取り組み 　　　　　②買い物弱者対策の取り組み 　　　　　③海外展開の取り組み

【小規模事業者とは】

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

詳しくはこちらをご覧ください。

経済産業省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160226003/20160226003.html

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募を開始しました

この中小企業お役立ち情報でもたびたび取り上げてきた「ものづくり補助金ですが２月５日に公募が開始されました。

今回の公募期間は２月５日（金）から４月１３日（水）の約２ヶ月となり昨年よりも２週間ほど短くなっています。

以前から準備されていた方や興味を持った方は

・経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205004/20160205004.html

・全国中小企業団体中央会ホームページ

http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/koubo1-20160205.html

・中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」ホームページ

https://www.mirasapo.jp/

などで公募要領等の再確認をしてみてください。

今年は期間が短いこともあり、計画書作成支援をしてくれる企業や認定支援機関、または実施団体への問合せなどは「早ければ早いほうが良い」というのが本音だとおもいます。

特に何回かチャレンジして不採択だった方など、ある程度アイデアがある企業さまは「公募期間」にご注意の上、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

正式名称は“平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」”です。

【公募直前】連載！ものづくり補助金　第7回

いよいよ今週末にも公募の発表が予想されるものづくり補助金、約２ヶ月から３ヶ月という短い公募期間の中で、少しでも情報を入手しようと某活用セミナーに参加してきました。特に（１）（２）は昨年からの変更点です。

（１） 革新から生産性へ
今回の公募では補助内容が「革新的サービス・ものづくり開発支援」と「サービス・ものづくり高度生産性向上支援（新設）」の２つになりました。
「革新的」と聞くとまったく新しいものを考えなければいけないのかな？と思っていた方も「生産性向上」と聞けば何か思い当たることが見つかるかもしれません。

（２） 補助金には目的がある
公募要件の中に「ＩｏＴ等を用いた設備投資」というものがありますがＩｏＴの「Ｉ」はインターネット、つまりＩＴ技術を使って生産性を上げようというのが目的として見えてきます。
また採択のされやすさのポイントとして「給与総額の増加」「ＴＰＰ加盟国等への海外展開」への取組は加点要素がありそう、などニュースで聞いたことがあるような話もありました。

（３） 自社の強みを聞いてみよう
申請書を作るポイントとして「自社の強みを伸ばす」「自社の弱みを克服する」などの改善項目を考えるのですが自分で考えても出てこないことが多いのではないでしょうか？
それなら周りの評価を基に考えてもいいかもしれません。
・胸を張って誇れる自社の自慢！と顧客のニーズがマッチしているか？
・もうちょっとこうしてほしいのに…vsしたいけどできない…のせめぎ合い

（４） 専門家に相談しよう
申請書の作成というのは採択された後もたくさんの事務手続きがありしかも実際に受け取るのは一番最後になります。
その間もしっかりサポートしてくれる専門家もたくさんあるので一度相談してみるといいかもしれません。

（５） 最後に
ものづくり補助金が採択された企業の中には「新規事業に取り組む後押しになった」「取引先の要求に応える見込みができた」などの声が多いようです。
補助金の申請を含めてチャレンジする際の参考になればと思います。