小規模企業共済制度の改正について

小規模企業共済制度の改正について

小規模企業共済制度が平成２８年４月から改正されました。
改正された内容としては、大まかに次の項目です。

① 次の(1)～(3)の場合、共済事由が見直され、これまでよりも多くの共済金を受け取れるようになりました。

(1)個人事業主が配偶者やお子様に事業を全部譲渡する場合

(2)個人事業主が配偶者やお子様に事業を全部譲渡したことに伴って、その共同経営者が配偶者や子に事業(共同経営者の地位)を全部譲渡する場合

(3)会社等役員(老齢給付の要件を満たさない方)が６５歳以上で役員を退任する場合

② 共済契約の継続が可能になりました。

共同経営者の場合、これまでは個人事業廃止等を伴わずに共同経営者を辞めたときは、共済契約は解約扱いとなり、その後独立をして再び小規模企業共済に加入しても、共同経営者として納付した掛金を合算することができませんでした。
しかし、今回の改正によって独立後も共済契約を継続することが可能になりました。

③ 分割共済金の支払回数が年４回から年６回へ増えました。

共済金の分割での受け取りが、毎年１月、３月、５月、７月、９月、１１月の年６回に
増え、公的年金と交互に受け取ることができるようになりました。

④ 共済契約者が死亡した場合、共済金を受給できる遺族の範囲が広がりました。

具体的には、ひ孫と甥・姪も共済金を受給できる遺族の範囲に含まれるようになりました。

⑤ 掛金の減額がしやすくなりました。

今回の改正により、毎月の掛金月額の減額について共済契約者の都合に合わせて減額できるようになりました。改正前は、「事業経営の著しい悪化」等の条件に該当する必要がありました。

⑥ 掛金の増額がしやすくなりました。

これまでは、掛金を増額する場合は、申込み時に増額する額の現金納付が必要となっていました。しかし、今回の改正により、平成２８年４月１日以降は、申込み時に現金納付をしなくても掛金を増額できるようになりました。

⑦ 災害などのやむを得ない事由による滞納の場合は、共済契約を継続できるようになりました。

これまでは、１２ヶ月分以上の掛金を滞納した場合は、共済契約が解除されることとなっていました。しかし、今回の改正により災害などのやむを得ない事由による滞納の場合は、共済契約を継続できるようになりました。

詳しくは以下を参照してください。

制度改正のご案内
http://www.smrj.go.jp/skyosai/dbps_data/_material_/common/chushou/d_skyosai/pdf/2016_kaisei.pdf

個人事業主が「配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合」の共済事由が変更されました
http://www.smrj.go.jp/skyosai/h28revision/095087.html

個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に伴い、共同経営者が、配偶者又は子に事業（共同経営者の地位）を全部譲渡した場合の共済事由が変更されました
http://www.smrj.go.jp/skyosai/h28revision/095088.html

会社等役員の退任（疾病・負傷・死亡・解散を除く）のうち、退任日において65歳以上の場合の共済事由が変更されました
http://www.smrj.go.jp/skyosai/h28revision/095089.html

分割共済金の支給回数が年6回となりました
http://www.smrj.go.jp/skyosai/h28revision/095090.html

共済金を受け取れる遺族の範囲が広がりました
http://www.smrj.go.jp/skyosai/h28revision/095091.html

加入申込時に申込金（現金）が不要になりました
http://www.smrj.go.jp/skyosai/h28revision/kanyuu/095092.html

掛金月額の減額の手続きが簡易になりました
http://www.smrj.go.jp/skyosai/h28revision/095094.html

共同経営者が独立後も共済契約を継続できるようになりました
http://www.smrj.go.jp/skyosai/h28revision/095095.html

掛金の滞納による共済契約の解除の取扱いが緩和されました
http://www.smrj.go.jp/skyosai/h28revision/095096.html

国税の納税猶予について

一時に国税を納付できない方のために、猶予制度があります。

換価の猶予・・・一時に国税を納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められるなどの一定の要件に該当し、その国税の納期限から6ヶ月以内に、所轄の税務署に申請することで認められることがあります。

納税の猶予・・・財産について災害を受け、又は盗難にあったこと等の事由により、国税を一時に納付することができないと認められるときに、所轄の税務署に申請することにより、認められることがあります。

猶予の効果

これらの猶予が認められた場合、猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されたり、財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

詳しくは、以下をご参照ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/itiji_leaflet.pdf

振替納税の領収証書の送付が取りやめになります

振替納税を利用されている方に送付されていた領収証書が来年（平成29年）から取りやめとなります。

会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費節減の観点から取り入れたとのこと。私たちが必死に働いて納めた税金ですから、無駄遣いをなくす取り組みは今後も継続していってほしいと思います。

国税庁のホームページ

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/furikae/index.htm

医療費控除のおさらい・・・医療費控除の対象となるコンタクトレンズなど

確定申告期限（3月15日）まで、あと2週間となりました。

医療費の領収書の集計をされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

医療費控除の対象となるコンタクトレンズがあるのをご存知ですか？

近視などの視力矯正に用いるオルソケラトロジー治療のコンタクトレンズです。

普通のコンタクトレンズは装着しても角膜に影響を与えないのですが、オルソケラトロジー治療のコンタクトレンズは、寝ている間に装着し角膜自体を矯正します。朝外すと裸眼で見えるようになるのですが、目の機能を回復させる治療行為となるため医療費控除の対象となるようです。購入された方は忘れずに医療費控除を受けてください。

そのほか、医療費控除の間違いやすい内容についていくつかご紹介します。

通院の際の交通費として、駐車場代やガソリン代は対象外となっています。

また、この冬大流行したインフルエンザなどの予防接種は医療費控除の対象外です。

健康診断（人間ドック）についても基本的は対象外ですが、例外として、この検診により病気が見つかり、その後引き続き治療を受けている場合については含めてよいことになっています。

国税庁のホームページ

眼科医に払う医療費・人間ドック健康診断等の費用

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm#q2

医療費控除の対象となる医療費

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

法人に係る利子割廃止

平成25年度税制改正により、平成28年1月から法人に係る利子割（預金利息等から特別徴収する地方税5%）が廃止されます。

個人については、いままでどおり変更ありません。

利子割廃止の対象となる主な預金は以下のとおりです。

1. 普通預金
2. 通知預金
3. 納税準備預金（租税納付以外の目的で払戻した場合のみ）
4. 定期積金
5. 定期預金
6. 外貨普通預金
7. 外貨定期預金

平成27年12月31日までは、国税15.315%（内、復興特別所得税0.315%）と地方税5%の合わせて20.315%が預金利息から源泉徴収されていましたが、平成28年1月1日からは、国税15.315%（内、復興特別所得税0.315%）のみとなります。

↓東京都主税局HP

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/houjinji.html

確定申告　昨年からの変更点

平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の申告書の受付は、平成28年2月16日（火）から同年3月15日（火）までです。

なお、還付申告については、平成28年2月15日（月）以前でも行えます。

昨年からの主な変更点は、次のとおりです。

1.改正前の所得税の税率構造に加えて、課税される所得金額4,000万円超について45％ の税率を設けることとされました。

2.公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等（外国において支払われる公的年金など）の支給を受ける者は、この制度を適用できないこととされました。

3.「国外転出時課税制度」が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が1億円以上の対象資産（有価証券等、未決済信用取引等及びデリバディブ取引をいいます。）を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。また、平成27年7月1日以後に1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等（非居住者）へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の全部又は一部の移転があった場合には、移転があったその対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。

↓国税庁「確定申告特集」

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

平成28年度税制改正大綱（法人課税関係）について

平成27年12月24日に平成28年度の税制改正大綱が閣議決定されました。

法人課税については、国・地方の法人実効税率を32.11％から平成28年・29年度には29.97％に引き下げ、さらに平成30年度には29.74%まで引き下げる予定です。

また、課税ベース拡大のため、

・租税特別措置の見直し(例：生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止など)

・建物付属設備・構築物の償却方法を定額法に一本化(減価償却の見直し)

・欠損金繰越控除の見直し

・法人事業税の外形標準課税の拡大

等が予定されています。

詳しくは、以下を参照ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/28taikou_gaiyou.pdf