所得税の予定納税額の減額申請手続きについて

所得税において、前年分の所得金額や税額などを基に計算した予定納税基準額が15万円以上である場合、その年における所得税の一部を前払いする制度(予定納税制度)があります。

この予定納税義務がある方は、その年の7月1日～7月31日(第一期分納付)と、11月1日～11月30日(第二期分)に、予定納税基準額の3分の1の金額を納付しなければなりません。

しかし、予定納税義務のある方が、業況不振によりその年の所得が前年の所得よりも少なくなる場合や、休業・廃業等した場合で、その年の6月30日の現況により予想されるその年の所得税額(見積額)が、予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合等において、予定納税額の減額を求める手続きがあります。これを、予定納税額の減額申請手続きといいます。

この予定納税額の減額申請は、その年の7月1日～7月15日までに提出する必要があります。

詳しくは、下記をご参照ください。

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm

予定納税

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

新規取得の機械装置に係る固定資産税が3年間半減します

平成28年7月1日より中小企業等経営強化法が施行されました。

中小事業者等が「経営力向上計画」を作成し認定を受けた場合、

一定要件を満たす機械装置に係る固定資産税が3年間半減になる制度です。

申請書は2枚ほどと簡素なものとなっており、工業会等からの証明書が入手できれば、

手続きは比較的に簡単なものとなっています。

対象資産要件

○生産性を高めるための機械装置

○1台又は1基が160万円以上

○旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの

○販売開始から10年以内のもの

○中古資産、貸付用資産ではないこと

○国内の事業の用に供するものであること　　等

機械装置の導入をご検討されている中小事業者の方は、

ご検討していただいてはいかがでしょうか？

中小企業庁：経営サポート

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

平成27年度のふるさと納税の状況について

総務省は、このほど平成27年度におけるふるさと納税の現況調査結果を公表しました。

この調査は、すべての地方団体(1788団体)が対象となっています。

調査によると、平成27年度の全国のふるさと納税の受入額は約1,653億円で、受入件数は約726万件でした。平成26年度の受入額が約389億円、受入件数約191万件でしたので、平成27年度のふるさと納税の受入額は前年度比約4.3倍、受入件数約3.8倍となり、飛躍的に伸びていることがわかります。

このように、ふるさと納税の受入額等が急増した理由は、返礼品が充実していることや、ふるさと納税が一般に広く知れ渡ったこと等が考えられるとのことです。

なお、地方団体別にみると、受入額が1番多いのは宮崎県都城市で約42億円です。2番目は静岡県焼津市で約38億円、3番目は山形県天童市で約32億円となっています。

詳しくは、下記をご参照ください。

ふるさと納税に関する現況調査結果

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20160614.pdf

平成28年熊本地震に係る義援金に関する税務上の取扱い

熊本県熊本地方を震源とする大地震により、被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。自然災害による被害に関して、税制上、被害を受けた方・支援された方に優遇措置が用意されています。

被害を受けた方に向けた優遇措置

○災害（地震、風水害、雪害等）により被害を受けた皆様へ

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saigai/index.htm

支援された方に向けた優遇措置

○義援金に関する税務上の取扱

http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03.pdf

確定申告の必要がございます。また確定申告を行う場合には、受領証等一定の書類の添付等が必要となりますので、ご注意ください。受領証等一定の書類については【Ｑ11】をご確認ください。

消費税税率１０％引き上げの延期

安倍晋三首相は6月1日に記者会見し、消費税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半先送りすることを正式表明しました。

◎消費税の軽減税率制度

消費税率が10％へ引上げられると同時に、低所得者への配慮から「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が導入されることになります。

※軽減税率は8%です。

○国税庁　軽減税率制度のポイント

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/01.pdf

○関係省庁からパンフレット・Q&Aが公表されましたのでご紹介します。

財務省　パンフレット

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16_pdf/02.pdf

国税庁　Q&A(制度概要編)

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/02.pdf

国税庁　Q&A(個別事例編)

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf

軽減税率制度導入による費用の負担を軽減する目的でその経費の一部を補助する軽減税率対策補助金がございます。

詳しくはこちらhttps://www.yckz.co.jp/wp/archives/3525

平成２８年分の路線価図等の閲覧について

相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成28年分の路線価図等の閲覧が７月１日（金）からできるようになります。

路線価とは、市街地的形態を形成する地域の路線（不特定多数が通行する道路）に面する標準的な宅地1m²当たりの土地評価額のことで例年7月に1月1日時点の価格が公表されています。

国税庁のホームページで全国の過去7年分の路線価図等を見ることができます。

国税庁ホームページ

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/documents/rosenkazu_1604.pdf

http://www.rosenka.nta.go.jp

「企業版ふるさと納税」創設

改正地域再生法が平成28年4月20日に公布・施行され、平成28年度税制改正で創設された企業版ふるさと納税がスタートしました。

地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に、税額控除の措置が新設されました。

従来の損金算入特例（約３割の負担軽減）に加え、新たに法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除（約３割の負担軽減）が適用され、全体として寄附金額の約６割が軽減される特例措置です。

地方公共団体が地域再生計画を国に申請し、認定を受ける必要があるため、具体的に寄附の受付が開始されるのは、夏以降になると予想されています。

また、地方公共団体は、寄附を行う企業に対して、寄附の代償として経済的利益を与える行為として寄附額の一部を補助金として供与すること、入札や許認可で便宜を図ることなど制限があります。

地方創生推進室ＨＰより

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/furusato22start.pdf

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/furusato21sousetsu.pdf