平成28年度税制改正大綱（法人課税関係）について

平成27年12月24日に平成28年度の税制改正大綱が閣議決定されました。

法人課税については、国・地方の法人実効税率を32.11％から平成28年・29年度には29.97％に引き下げ、さらに平成30年度には29.74%まで引き下げる予定です。

また、課税ベース拡大のため、

・租税特別措置の見直し(例：生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止など)

・建物付属設備・構築物の償却方法を定額法に一本化(減価償却の見直し)

・欠損金繰越控除の見直し

・法人事業税の外形標準課税の拡大

等が予定されています。

詳しくは、以下を参照ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/28taikou_gaiyou.pdf

平成28年度税制改正大綱（消費課税関係）について

平成27年12月24日に平成28年度の税制改正大綱が閣議決定されました。

消費課税については、消費税の軽減税率制度を導入予定です。

対象品目は、①酒類及び外食を除く飲食料品、②新聞の定期購読料であり、

軽減税率は8％(国税：6.24％、地方税1.76％)です。なお、導入時期は平成29年4月からの予定です。

消費課税については、他にも

・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

・車体課税の見直し

等が予定されています。

詳しくは、以下を参照ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/28taikou_gaiyou.pdf

平成28年度税制改正大綱（個人所得税関係）について

平成27年12月24日に平成28年度の税制改正大綱が閣議決定されました。

個人所得税については、例えば、三世代同居に対応した住宅リフォームについて、自己資金でリフォームを行った場合や借入金を利用してリフォームを行った場合に税額控除を受けられるようにする等の改正が予定されています。

個人所得税については、他にも

・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入

・スイッチＯＴＣ薬控除(医療費控除の特例)の導入

・個人の寄付税制の見直し

等が予定されています。

詳しくは、以下を参照してください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/28taikou_gaiyou.pdf

確定申告の納税を遅らせる方法（振替納税について）

個人の所得税や消費税を、納付書で納付している方へ、振替納税という手続きについて改めてご紹介します。個人の確定申告の法定納期限は3月15日（消費税は3月31日）ですが、預貯金口座から自動振替により納付する手続きをとると、口座引落をされる日が、毎年4月20日前後となるため、納税を1か月ほど遅らせることが出来ます。

平成27年分から振替納税を希望される方は、法定納期限までに、所轄の税務署に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出してください。

なお、振替口座の残高不足等で振替できなかった場合には、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかりますのでご注意ください。

平成27年分確定申告の振替納税日

所得税・・・平成28年4月20日

消費税・・・平成28年4月25日

国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）について

国税庁のホームページ

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm

振替納税について

国税庁のホームページ

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100020.htm

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用される方へ

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出はもうお済みですか。

申請書の提出期限は平成28年1月10日です。忘れずに提出してください。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

今年、確定申告の不要なサラリーマンがふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されるもので、特例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であることと、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出することが必要となっています。

なお、提出を忘れた場合や、5団体を超えてしまった場合、平成27年1月1日～平成27年3月31日にもふるさと納税をしている場合は、確定申告をすることにより控除が受けられます。

総務省　ふるさと納税ポータルサイト

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html

本人用源泉徴収票へのマイナンバー記載不要に

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、平成28年1月以降も、企業が従業員に交付する「給与所得の源泉徴収票」などへの個人番号の記載が不要となりました。

改正前は、本人に交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていたため、例えば、従業員から住宅ローン等の所得証明のための「給与所得の源泉徴収票」の交付を求められた場合には、個人番号部分にマスキング等を行う必要がありました。

なお、税務署に提出する源泉徴収票などには、個人番号の記載が必要です。

国税庁法人番号公表サイト

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

地方法人税の創設と法人住民税の引き下げ

平成26年3月31日に公布された「地方法人税法」により、地方法人税が創設されました。この地方法人税（国税）は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税の引き下げと合わせて、地方交付税の財源を確保するために創設されました。

新たに法人税額の４．４％の国税が課税されるのですが、これまで納税していた法人県民税及び法人市民税が減少することになり、税負担の合計はおおむね変わりません。

法人県民税法人税割　標準税率　現行 5.0％　改正後3.2％　△1.8％

法人市民税法人税割　標準税率　現行12.3％　改正後9.7％　△2.6％

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/hojin_pamph_2.pdf

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/kenzei/p13831.html

http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/houjin.html#06