横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

中小企業お役立ち情報

【全国】創業支援事業者補助金【平成30年度】

【概要】

本事業は、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

産業競争力強化法に基づき設けられた補助金で、新たな雇用の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

 

【補助対象事業】

産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する特定創業支援事業 (継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)及び、創業機運醸成事業(創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業)が補助対象となります。

 

補助率 : 補助対象経費の3分の2以内

補助限度額 : 1,000万円(下限50万円)

補助事業期間 : 交付決定日から平成30年12月31日まで

 

【公募期間】

平成30年5月21日(月)~平成30年6月22日(金)【17時必着】

 

【公募要項等】

詳しくは、以下のページをご覧ください。

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/180521sogyoshien.htm


【全国】IT導入補助金【平成29年度補正】

【概要】

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)は、足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事業者等における生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的とした補助金です。(弊社の顧問先さまには事務所ニュースでもご案内しています)

 

【補助対象事業】

中小企業、小規模事業者等(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

 

【補助対象】

補助金ホームページに公開されるITツール(ソフトウェア、サービス等)が対象

(ハードは対象外)

相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も含む。

 

【補助率、補助限度額】

補助率 : 補助対象経費の2分の1以内

補助限度額 : 50万円(下限15万円)

 

【公募期間】

一次公募 平成30年4月20日(金)~平成30年6月4日(月)

二次公募 平成30年6月中旬~平成30年8月中旬

三次公募 平成30年8月中旬~平成30年10月中旬

 

詳しくは下記のホームページをご参照下さい。

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト

https://www.it-hojo.jp/


【全国】地域創造的起業補助金【平成30年度】

この補助金は新たな需要や雇用の創出を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して操業に要する経費の一部を助成します。

 

【公募期間】 平成30年4月27日(金)から平成30年5月22日(火)まで

 

【補助率等】 補助対象経費の1/2以内

外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内

ある場合は50万円以上200万円以内

 

【注意事項】

・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければなりません。

・本助成金の申請に際しては、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要があります。

・平成30年度地域創業的企業補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象としますので、ご注意ください。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/180427chikisouzou.htm

平成30年度地域創業的起業補助金ウェブサイト

http://www.cs-kigyou.jp/

 

 

※上記のリンク先の中に中小企業庁の発行している「夢を実現する創業」という冊子へのリンクがあるのですがそちらを見ると創業したいと思った時点から実際に創業した後までの流れがまとまっているので補助金を受けたいという方以外(創業したばかりの方)にもオススメです。


【全国】事業承継補助金【平成29年度補正】

この補助金は事業承継(事業再編、事業統合を除く)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

 

【対象者】  下記(1)、(2)、(3)を満たす者

(1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと

(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であるこ

(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

 

【公募期間】 平成30年4月27日(金)から平成30年6月8日(金)まで

 

【補助率等】 小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主

  補助率2/3以内、補助金の範囲100万円以上200万円以内

       上記以外 補助率1/2以内、補助金の範囲100万円以上150万円以内

 

※事業転換により廃業登記費・在庫処分費・解体及び作業費・原状回復費用が発生する場合は上乗せ額あり

 

【注意事項】

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

 

 

※平成29年度補正事業承継補助金には「後継者承継支援型(経営者交代タイプ)」と「事業再編・事業統合支援型(M&Aタイプ)」のふたつがあり、今回の募集は「後継者継承支援型」となっています。「事業再編・事業統合支援型」については7月上旬頃、募集予定です。


【全国】小規模事業者持続化補助金【平成29年度補正】

小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が、平成30年3月9日から始まりました。

過去にもご紹介したものですが公募(受付)が開始されたので改めてご紹介します。また、過去の実施状況を踏まえた注意事項や、補助対象となり得る取組事例なども掲載されていますので下記ホームページも是非ご確認ください。

【募集期間】

平成30年3月9日(金)から平成30年5月18日(金)

【補助金額】

補助対象経費の2/3(上限50万円)

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

①従業員の賃金を引き上げる取組

②買い物弱者対策に取り組む事業

③海外展開に取り組む事業

【補助対象者】

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

【事業実施機関】

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

全国商工会連合会

http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5703

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

http://h29.jizokukahojokin.info/


【全国】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金【平成29年度補正】

この補助金は以前ご紹介したもので「ものづくり補助金」という呼び方のほうをよく耳にすることが多いかと思います。

毎年少しずつ変化があり今年は「第四次産業革命型」がなくなり「企業間データ活用型」という事業が増えました。

【公募期間】 平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)まで

【対象要件】 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件の

いずれかに取り組むものであること

       ・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的な

サービスの創出・サービス提供プロセスの改善

        ・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・

生産プロセスの改善

であり3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

【補助率等】 1.「企業間データ活用型」(複数の中小企業等の連携体)

補助上限額:1,000万円・補助率:2/3

2.「一般型」

補助上限額:1,000万円・補助率:1/2 ※

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

3.「小規模型」(設備投資を伴わない試作開発等も支援)

補助上限額:500万円・補助率:小規模事業者2/3その他1/2

       1~3共通で生産性向上に資する専門家を活用する場合は補助上限額30万円アップ

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

全国中小企業団体中央会ウェブサイト

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html


【東京都】トライアル発注認定制度(新事業分野開拓者認定制度)

都内中小企業の新規性の高い優れた新商品及び新役務(サービス)の普及を支援するため、東京都が新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する制度です。

認定を受けると、東京都のホームページ等で認定商品を広くPRされ、認定期間中に東京都の機関が競争入札によらない随意契約で購入・借入することができ、認定商品の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価されます。

 

【認定対象者】

東京都内に実質的な主たる事業所を有する中小企業者

・法人の場合:登記事項証明書等により、都内に本社(本店)もしくは支社(支店)の所在が確認できること。

・個人事業主の場合:住民票記載事項証明書と確定申告書により都内に主たる事業所を有すると認められること。

 

【認定対象商品】

申請時において販売を開始してから5年以内の物品及び役務

※認定対象商品とならないもの

1.食品衛生法で規定する食品

2.薬機法で規定する医薬品・医薬部外品・化粧品及びそれに類するもの

3.建設工事等における工法・技術

4.肌に塗布するもの

また、過去に申請した同一商品については、再申請を行うことはできませんのでご注意下さい。

 

【募集期間】

平成30年2月13日~4月6日(必着)

 

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都産業労働局

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/


【全国】下請中小企業自立化基盤構築事業【平成30年度予算】

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

対象事業

下請中小企業振興法第8条に基づく「特定下請連携事業計画」の認定を受けた連携参加者がその計画に従って行う事業

 

公募期間

平成30年2月16日(金)~平成30年4月26日(木)

10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)

 

補助率等

補助率     補助対象経費の3分の2以内

補助限度額   1件あたり2,000万円

交付決定下限額 100万円

 

平成29年度に引き続き平成30年度も公募がありましたので掲載します。

また、評価のポイントについての説明もありましたのであわせてご覧ください。

 

(公募要領12ページの評価内容における「A.組織体制」、「B.中核的な役割を担う者の存在」、「C.課題解決型ビジネスの実施」に関するより具体的な評価のポイントについては、以下の別添をご覧ください。)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekiban5.pdf

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekiban.htm


【全国】下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業【平成30年度予算】

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

事業概要

取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

 

公募期間

平成30年2月16日(金)~平成30年4月26日(木)【17時必着】

10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)
 

交付の対象

下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)

 

補助率等

補助率     補助対象経費の3分の2以内

補助限度額   1件あたり500万円

交付決定下限額 100万円

 

平成29年度に引き続き平成30年度も公募がありましたので掲載します。

こちらは評価のポイントなどはなかったのですが以下の加点要素があるようです。

 

・製造業その他であれば、従業員20人以下、商業・サービス業であれば従業員5人以下であること

・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づく「認定経営革新等支援機関」の協力を得ていること

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekaitaku.htm


【全国】コンテンツ産業強化事業費補助金(ものづくりサプライチェーン再構築支援事業)

サプライチェーンの合理化につながる産地内の事業再編や産地間・異業種との連携等を通じて海外需要獲得を目指す繊維産業等のものづくり関係企業等によるビジネスモデルの検証のための費用の一部を補助することにより、産地内の事業再編や産地間・異業種との連携等を促し、競争力の強化や海外需要獲得を図る事業です。

 

【応募資格】

次の要件を満たす民間団体等とします。

①日本に拠点を有していること

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと

 

【補助対象経費及び補助率】

・事業管理費・・・・・・・・・・・定額(全額)

・ものづくりサプライチェーン

再構築支援事業費・・・・・・・・定額(間接補助対象経費の2/3)

※下記については直接経費として計上できません。

・建物等施設に関する経費

・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等

・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

・その他事業に関係ない経費

 

【公募期間】

募集開始日:平成30年1月29日(月)

締切日  :平成30年2月20日(火)13時必着

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

経済産業省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k180129001.html


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