横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

利子補給制度 東京都

板橋区
[ 2019年03月04日 | 利子補給制度 − 東京都

東京都板橋区

板橋区の産業融資制度

板橋区では区内中小企業の経営の安定化と経済活動の円滑化を図るため、必要な事業資金を低利で利用できるように、東京信用保証協会や金融機関の協力を得ながら、融資のあっせんや利子補給を行っています。

 

利子補給

板橋区の産業融資制度をご利用いただくと、利子の一部が区から助成(利子補給)されます。

利子補給金は、約2か月後に金融機関を通してお客様の口座に振込まれます。

東京都中小企業制度融資(信用保証料補助)との併用利用が可能になりました(東京都制度)<平成30年度申込から>

板橋区の産業融資と東京都の融資制度双方の要件を満たす方は、板橋区より利子補給、東京都より信用保証料の補助(東京都が信用保証料の2分の1を補助します。)が受けられる場合があります。対象となるのは以下のいずれかの区制度を利用する方です。

区制度 都制度 保証料補助
小口資金融資(板小) 小規模企業向け融資 「小口」 1/2
小口資金融資 経営改善特例 小規模企業向け融資 「小口」 1/2
創業支援融資 創業融資 1/2

東京都制度利用の場合、信用保証協会への申込時に追加資料の提出が必要となります。詳しくは東京都融資制度ホームページをご確認ください。

 

利子補給の優遇加算措置について

加算項目に該当する方が区の産業融資をご利用になる場合、融資の種類ごとに定められた利子補給割合に加算されます。

※区外事業者融資には適用されません。

※平成301015日より、優遇加算項目に「先端設備等導入計画加算」が追加されています

以下一例です。

・商店街連合会に加盟している商店会に加入している商店   1割

・「新製品・新技術開発チャレンジ支援事業」H28年度以降に採択  1割

・次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している企業  1割

・災害により事業所等がり災した企業(発生日がH28年度以降)  3割

・生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」認定企業  1割

詳しくは板橋区ホームページをご確認ください。

 

リンク

板橋区ホームページ

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/006/006339.html

東京都融資制度ホームページ

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/


町田市
[ 2019年02月04日 | 利子補給制度 − 東京都

東京都町田市

利子補給制度

 

概要

町田市では、利子の一部を補助しています。

 

補助利率

小規模企業特別資金
貸付利率1.95%のうち、1.5%を補助。 ※優遇の要件に該当する場合は、1.6%を補助。

・運転資金・設備資金
貸付利率1.95%のうち、1.5%を補助。 ※町田市トライアル認定事業者の場合は、1.6%を補助。

・緊急資金
貸付利率1.75%のうち、1.5%を補助。

・バリアフリー化整備資金・環境改善整備資金
貸付利率1.95%のうち、1.95%(全額)を補助。

・創業資金
融資期間3年以内の場合:貸付利率1.5%のうち、1.3%を補助。
融資期間3年超、7年以内の場合:貸付利率1.6%のうち、1.35%を補助。

※「町田創業プロジェクト」証明書を発行された方は、全額補助。

※市の融資制度と東京都の制度融資の要件を同時に満たす方は、東京都から信用保証料補助(2分の1)を受けられる場合があります。

 

補助金の支払について

上期(4月から9月)と下期(10月から3月)に分けて、年2回

 

利子補助の打ち切り

対象要件に該当しなくなった場合(市外転出等)や利子が継続的に支払われなくなった場合は、補助が打ち切りとなります。

報告の漏れや遅延により補助金の過払いが生じた場合は、市に返還することになります。

 

リンク

下記リンクをクリックすると町田市ホームページにリンクします。

詳しくはこちらまで

https://www.city.machida.tokyo.jp/shien/yushiseido/seidoyushi/shinohojyonitsuite.html


北区
[ 2019年01月08日 | 利子補給制度 − 東京都

東京都北区

東京都北区融資あっせん制度

 

概要

中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関に融資のあっせんをしています。

また、中小企業者の借り入れ負担を軽減するため、利子及び信用保証料の一部を補給しています。

 

対象者

融資あっせんには、下記の要件全てを備えていることが必要です。(各資金により若干異なります。)

・区内に住所(法人の場合は本店登記)を有し、原則として引き続き1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者                                          ※法人で事業所のみ区内に所在している場合は対象となりません。区外在住で、区内のみに事業所がある個人事業者は事業資金に限り利用できる場合がありますのでご相談ください。

・前年度の特別区民税・都民税(法人の場合は前期の法人都民税)を完納していること

・東京信用保証協会の保証対象業種であること(一般融資は原則東京信用保証協会の保証承諾が必要となります)

・適切な事業計画と確実な資金計画があること

・特別融資は日本政策金融公庫の貸付対象者であること

・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為を行わないこと

 

※上記「ご利用できる方」の要件全てを備えていても、次の場合は北区の融資あっせんが受けられませんので、ご注意ください。

・生活資金・納税資金・住宅資金など事業以外の目的で利用する方

・保証対象にならない業種(農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、その他保証協会において不適切と認める業種)を営んでいる方

・信用保証協会の代位弁済を受けた方で保証協会への返済が終了していない方

・借入金の返済を目的としたもの(不況対策借換及び緊急景気対策借換資金を除く)

・個人にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていない方

・給与所得者の副業と認められるもの

 

制度の一覧や申込方法については東京都北区のホームページをご確認ください。

リンク

下記のURLをクリックすると東京都北区のホームページにリンクします

http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/yushi/annai.html


豊島区
[ 2018年12月04日 | 利子補給制度 − 東京都

豊島区の制度融資

 

概要

豊島区では中小企業者が必要な資金を円滑に調達できるよう、金融機関へ融資あっせんを行っています。

 

対象者

1.個人事業主の場合は、豊島区に主たる事業所(本拠)があり、原則として引き続き1年以上区内で同一事業を営んでいること。

法人の場合は、豊島区に本店登記地と主たる事業所(本拠)があり、原則として引き続き1年以上区内で同一事業を営んでいること。

企業の場合は、豊島区で起業すること。

2.個人事業主の場合は本人、法人の場合は代表者が、納期到来分までの住民税・事業税を完納していること。

3.信用保証協会の保証対象業種であること。

4.許認可を必要とする業種は、その許認可を受けていること。

5.個人事業主の場合は、前年の収入金額の2分の1を越える額が当該事業によるものであること。(起業の場合は除く)

 

補助金額

融資制度によって異なりますのでご確認ください

例)運転資金(長期):融資限度額1,500万円 保証料の一部補助50

運転資金(中期):融資限度額1,000万円 保証料の一部補助50%(中期借換の場合は補助無)、本人負担の利息の内0.3%は区が負担

 

リンク

下記URLをクリックすると東京都豊島区のホームページにリンクします

http://www.city.toshima.lg.jp/122/machizukuri/sangyo/kigyo/019169.html


世田谷区
[ 2018年11月02日 | 利子補給制度 − 東京都

世田谷区中小企業融資あっせん制度

概要

この融資あっせん制度は世田谷区が直接融資するものではなく、区の融資あっせんを受けた後、区の定める条件の範囲内で協力金融機関が融資する制度です。

 

保証料補助の対象となっている融資

・小口零細資金

・景気対策緊急資金

・経営活力改善資金

・事業転換多角化資金

・経営力強化資金

・省エネルギー対策資金

・創業支援資金

・商工業団体経営高度化資金

 

また、世田谷区では、政府系金融機関の下記の融資制度をご利用の方に、利子補助制度を設けています。

利子補助の対象となっている融資

・小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)

・新事業育成貸付

・準工業地域保全資金

・公衆浴場施設整備資金

 

融資の種類によって必要書類等も異なります。下記URLをクリックすると世田谷区ホームページにリンクします。ご参照ください。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/116/294/298/d00005428.html


荒川区
[ 2018年10月02日 | 利子補給制度 − 東京都

荒川区では、事業資金等を必要とする区内中小企業の皆様を支援するため、融資あっせん制度を設けています。 金融機関で融資が実行された場合には、区が利子の一部や信用保証料の全額または一部を補助しています。

 

対象者

次の要件をすべて満たしている方

※サラリーマンの副業と見られるものや生活資金、借入金の返済資金、納税資金、支払済みの代金等は対象となりません

①区内に住所または事業所がある中小企業者等であること

・個人事業・・・住所または営業の本拠地があること。事業主の住所が区外の場合は、住民税(区民税の事業所課税分)を荒川区に納付していること。

・法人・・・本社登記かつ営業の本拠地が区内にあること。本社登記が区内にあっても、営業または活動実態がない場合は対象になりません。

②区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること(創業支援融資の場合は除く)

③申告を行い、申込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること

④個人の場合は住民税・荒川区国民健康保険料・所得税等、法人の場合は法人税・事業税等を完納していること 許認可等を要する事業にあっては、その許認可を得ていること

⑤東京信用保証協会の保証対象業種であること

 

信用保証料の補助

融資制度の利用にあたり、原則として下記のとおり信用保証料の補助を受けることができます。

・普通融資・・・信用保証料相当額の2分の1(小規模企業資金融資のみ全額)

・特別融資・・・信用保証料相当額の全額

※特別融資3本目以降の補助率は2分の1 (ただし、創業支援融資と事業承継支援融資は除く。)
 

利子補給

区では融資を利用する方の負担軽減のため、利子の一部(融資の種類により異なります)を補助しています。詳細については荒川区ホームページをご確認ください。

 

 

リンク

下記URLをクリックすると荒川区のホームページにリンクします。ご参照ください。

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/sangyo/yushi/h29yushi.html


大田区
[ 2018年09月05日 | 利子補給制度 − 東京都

大田区中小企業融資あっせん制度について 

概要      

大田区では、区内中小企業者の経営改善や設備の向上等に必要な事業資金として、低利で利用できる各種の融資を金融機関にあっせんし、融資実行後の支払利子の一部又は全部を補給しています(環境対策資金については信用保証料も全額補助しています)。

融資あっせんの対象

原則として以下の全ての要件を満たしている方が対象になります。制度によっては要件が一部異なりますのでご注意ください。

(1)中小企業者であること(資本金又は常時使用する従業員数のいずれか一方が以下に該当していること)。ただし、「小口零細企業保証制度」の適用を受ける「小口資金」枠を利用する場合は、常時使用する従業員数が20人(卸売・小売・サービス業は5人)以下であること。

(2)区内に住所(個人の場合は住民登録地、法人の場合は登記上の本店所在地)又は主たる事業所を1年以上有し、同一事業を原則として同一場所で引き続き1年以上営んでいること。

(3)法定期限内に確定申告をしていること。

(4)納期到来分の住民税及び事業税(個人は住民税のみ)を完納していること(分割納付は不可)。

(5)東京信用保証協会の保証対象業種であること。

(6)許認可を要する業種にあっては、その許認可を受けていること。

(7)資金使途が適正な事業資金であること(生活・住宅・投機資金・債務の補填等は対象外)。

 

東京都融資制度との併用について

大田区の融資あっせんを受けた方で、東京都融資制度の各要件を満たす方については、大田区の利子補給と東京都から信用保証料補助が受けられる場合があります。 それぞれの要件については大田区ホームページにてご確認ください。

リンク

以下のURLをクリックすると大田区ホームページにリンクします。

https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/yushi/madoguchi.html

 


目黒区
[ 2018年08月03日 | 利子補給制度 − 東京都

目黒区の中小企業向け制度融資は、区内の中小企業の方が、事業経営の安定や設備の近代化等を図る際に必要な事業資金を低利で利用できるよう、取扱金融機関に対してあっせんするものです。制度ごとに負担利率が定まっており、どの取扱金融機関でも同じ利率でご利用になれます。

一部をご紹介致します。

 

「中小企業資金融資(マル目)」

対象:

一般の資金使途に応じられる融資

優遇利率の適用には、以下のいずれかを満たすこと

(1)環境配慮の設備を導入すること

(2)目黒区内の商店会に加入していること

貸付限度額:

運転・設備 2,000万円(1組合 3,000万円)

返済期間:

運転・運転設備併用5年以内(据置6か月を含む)、設備7年以内(据置6か月を含む)

利率:

1.8%以内(区補助0.4%)本人負担1.4%以内

優遇利率と同時に受けることはできません

 

 

「中小企業創業支援資金融資(創業)」

対象:

区内に主たる事業所(法人の場合は登記上の本店所在地を含む)を置いて中小企業を創業しようとする事業者(創業後1年未満を含む)を対象とした融資 信用保証料の全額補助が受けられます

次の(1)から(3)のすべての要件を満たし、AまたはBのいずれかに該当すること

(1)本融資に係る事業以外には事業(不動産賃貸業を含む)を営んでいないこと

(2)住民税を滞納していないこと

(3)原則として事業に必要な許認可を受けていること

A.融資申込時に事業を営んでおらず、融資希望額と同額以上の自己資金及び具体的計画を有し、個人は2か月以内、法人は3か月以内、特定創業は6か月以内に創業できること(設立登記後1年未満で事業を開始していない法人を含む)

B.融資申込時に事業を営んでいるが、事業開始(売上発生等、客観的に事業開始が確認できる日)から1年未満であること ただし、法人にあっては会社設立登記日から1年未満であること

貸付限度額:

運転・設備 1,000万円(特定創業 1,500万円)

ただし、上記Aについては1,000万円(特定創業は、1,500万円)を限度に自己資金の範囲内

返済期間:

運転・運転設備併用 7年以内(据置1年を含む) 設備 9年以内(据置1年を含む)

利率:

1.8%以内(区補助1.5%)本人負担0.3%以内

 

 

融資内容によって条件が異なります。

※下記リンク「平成30年度目黒区融資あっせん制度一覧」内の中小企業創業支援資金融資と中小企業災害復旧支援融資には信用保証料の全額補助があります。

 

下記URLをクリックすると東京都目黒区のホームページにリンクします。ご参照下さい。

 

平成30年度目黒区融資あっせん制度のご案内

http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/yushiassen/ichiran.files/30-2gaiyou.pdf

 

平成30年度目黒区融資あっせん制度一覧

 

http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/yushiassen/ichiran.files/30-2seidoichiran.pdf


渋谷区
[ 2018年07月03日 | 利子補給制度 − 東京都

①概要

区内の中小企業者が事業資金を必要とする場合、低利で融資が受けられるように金融機関にあっせんしています。

一部をご紹介致します。

②対象者

渋谷区内に主たる事業所および本店登記を有し、渋谷区内で1年以上同一事業を営んでいる法人または個人 (区内に1年以上住所を有し、区外に営業所を有する個人を含む)で、納付すべき特別区民税(法人は法人都民税) を納入している事業者です。

特定非営利活動法人は平成27年12月より対象となりました。

③補助割合

○運転資金

融資金額:1,500万円以内(前回の利用残高と合わせて1,500万円以内)

利率:年1.7パーセント(利用者負担1.2%、区負担0.5%)

貸付期間:5年以内(据置6か月を含む)

 

○創業支援資金

融資金額:1,500万円以内(ただし必要額の2分の1相当額)

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

代表者が区内在住の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの分野で特別に認められた場合は、区が信用保証料を30万円まで補助

 

対象:次に該当する個別企業(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。 事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金 および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。(1年以内に区外で創業後、区内に移転した場合は対象外)

 

資金使途:運転・設備のいずれか、または両方同時

利率:年1.7%(利用者負担0.4%、区負担1.3%)

貸付期間:7年以内(据置1年を含む)

 

④リンク下記のURLをクリックすると渋谷区ホームページ「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」のページにリンクします。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/sb_yushi1.html


新宿区
[ 2018年06月04日 | 利子補給制度 − 東京都

①.概要

新宿区の中小企業向け制度融資は、区内中小企業者の方が必要な事業資金を低利で受けられるように、取扱金融機関に対して融資のあっせんをする制度です。

金融機関等の審査を経て融資が決定した場合、区から利子や信用保証料の補助(一部の資金を除く)を受けることができます。

一部を紹介致します。

 

②.対象者(申し込み利用できる方の基本3要件)

(1)ア 法人は次の要件をいずれも備えていること。

(ア)区内に本店(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること

(イ)本店(営業の本拠)と本店登記が区内の同一所在地にあること

イ 個人は、区内に事業所(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引続き1年以上営業していること(個人事業で区内在住1年以上の場合は東京都内の営業の本拠も可)

※法人、個人とも1期以上確定申告を行っていることも条件となります

(2)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

(3)住民税・事業税を滞納していないこと。(分納は不可)

 

③.信用保証料補助割合

ア.「小規模企業資金」 貸付限度額:750万円 金利(固定):2.1%以下

            金利区負担:1.4%以下

            信用保証料の補助:1/2補助(上限26万円)

イ.「経営応援資金」  貸付限度額:500万円 金利(固定):2.1%以下

            金利区負担:1.05%以下

            信用保証料の補助:1/2補助(上限26万円)

ウ.「債務一本化資金」 貸付限度額:2,000万円 金利(固定):2.1%以下

            金利区負担:2.1%以下

            信用保証料の補助:1/2補助(上限40万円)

 

④.リンク下記のURLをクリックすると新宿区ホームページの「中小企業向け制度融資」のページにリンクします。

 

http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/file04_04_00001.html

 

下記のURLをクリックすると新宿区制度融資のご案内(PDF)にリンクします。

http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000235284.pdf


« Older Entries

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報