横浜中央経理 横浜中央税理士法人

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利子補給制度 東京都

世田谷区
[ 2018年11月02日 | 利子補給制度 − 東京都

世田谷区中小企業融資あっせん制度

概要

この融資あっせん制度は世田谷区が直接融資するものではなく、区の融資あっせんを受けた後、区の定める条件の範囲内で協力金融機関が融資する制度です。

 

保証料補助の対象となっている融資

・小口零細資金

・景気対策緊急資金

・経営活力改善資金

・事業転換多角化資金

・経営力強化資金

・省エネルギー対策資金

・創業支援資金

・商工業団体経営高度化資金

 

また、世田谷区では、政府系金融機関の下記の融資制度をご利用の方に、利子補助制度を設けています。

利子補助の対象となっている融資

・小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)

・新事業育成貸付

・準工業地域保全資金

・公衆浴場施設整備資金

 

融資の種類によって必要書類等も異なります。下記URLをクリックすると世田谷区ホームページにリンクします。ご参照ください。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/116/294/298/d00005428.html


荒川区
[ 2018年10月02日 | 利子補給制度 − 東京都

荒川区では、事業資金等を必要とする区内中小企業の皆様を支援するため、融資あっせん制度を設けています。 金融機関で融資が実行された場合には、区が利子の一部や信用保証料の全額または一部を補助しています。

 

対象者

次の要件をすべて満たしている方

※サラリーマンの副業と見られるものや生活資金、借入金の返済資金、納税資金、支払済みの代金等は対象となりません

①区内に住所または事業所がある中小企業者等であること

・個人事業・・・住所または営業の本拠地があること。事業主の住所が区外の場合は、住民税(区民税の事業所課税分)を荒川区に納付していること。

・法人・・・本社登記かつ営業の本拠地が区内にあること。本社登記が区内にあっても、営業または活動実態がない場合は対象になりません。

②区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること(創業支援融資の場合は除く)

③申告を行い、申込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること

④個人の場合は住民税・荒川区国民健康保険料・所得税等、法人の場合は法人税・事業税等を完納していること 許認可等を要する事業にあっては、その許認可を得ていること

⑤東京信用保証協会の保証対象業種であること

 

信用保証料の補助

融資制度の利用にあたり、原則として下記のとおり信用保証料の補助を受けることができます。

・普通融資・・・信用保証料相当額の2分の1(小規模企業資金融資のみ全額)

・特別融資・・・信用保証料相当額の全額

※特別融資3本目以降の補助率は2分の1 (ただし、創業支援融資と事業承継支援融資は除く。)
 

利子補給

区では融資を利用する方の負担軽減のため、利子の一部(融資の種類により異なります)を補助しています。詳細については荒川区ホームページをご確認ください。

 

 

リンク

下記URLをクリックすると荒川区のホームページにリンクします。ご参照ください。

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/sangyo/yushi/h29yushi.html


大田区
[ 2018年09月05日 | 利子補給制度 − 東京都

大田区中小企業融資あっせん制度について 

概要      

大田区では、区内中小企業者の経営改善や設備の向上等に必要な事業資金として、低利で利用できる各種の融資を金融機関にあっせんし、融資実行後の支払利子の一部又は全部を補給しています(環境対策資金については信用保証料も全額補助しています)。

融資あっせんの対象

原則として以下の全ての要件を満たしている方が対象になります。制度によっては要件が一部異なりますのでご注意ください。

(1)中小企業者であること(資本金又は常時使用する従業員数のいずれか一方が以下に該当していること)。ただし、「小口零細企業保証制度」の適用を受ける「小口資金」枠を利用する場合は、常時使用する従業員数が20人(卸売・小売・サービス業は5人)以下であること。

(2)区内に住所(個人の場合は住民登録地、法人の場合は登記上の本店所在地)又は主たる事業所を1年以上有し、同一事業を原則として同一場所で引き続き1年以上営んでいること。

(3)法定期限内に確定申告をしていること。

(4)納期到来分の住民税及び事業税(個人は住民税のみ)を完納していること(分割納付は不可)。

(5)東京信用保証協会の保証対象業種であること。

(6)許認可を要する業種にあっては、その許認可を受けていること。

(7)資金使途が適正な事業資金であること(生活・住宅・投機資金・債務の補填等は対象外)。

 

東京都融資制度との併用について

大田区の融資あっせんを受けた方で、東京都融資制度の各要件を満たす方については、大田区の利子補給と東京都から信用保証料補助が受けられる場合があります。 それぞれの要件については大田区ホームページにてご確認ください。

リンク

以下のURLをクリックすると大田区ホームページにリンクします。

https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/yushi/madoguchi.html

 


目黒区
[ 2018年08月03日 | 利子補給制度 − 東京都

目黒区の中小企業向け制度融資は、区内の中小企業の方が、事業経営の安定や設備の近代化等を図る際に必要な事業資金を低利で利用できるよう、取扱金融機関に対してあっせんするものです。制度ごとに負担利率が定まっており、どの取扱金融機関でも同じ利率でご利用になれます。

一部をご紹介致します。

 

「中小企業資金融資(マル目)」

対象:

一般の資金使途に応じられる融資

優遇利率の適用には、以下のいずれかを満たすこと

(1)環境配慮の設備を導入すること

(2)目黒区内の商店会に加入していること

貸付限度額:

運転・設備 2,000万円(1組合 3,000万円)

返済期間:

運転・運転設備併用5年以内(据置6か月を含む)、設備7年以内(据置6か月を含む)

利率:

1.8%以内(区補助0.4%)本人負担1.4%以内

優遇利率と同時に受けることはできません

 

 

「中小企業創業支援資金融資(創業)」

対象:

区内に主たる事業所(法人の場合は登記上の本店所在地を含む)を置いて中小企業を創業しようとする事業者(創業後1年未満を含む)を対象とした融資 信用保証料の全額補助が受けられます

次の(1)から(3)のすべての要件を満たし、AまたはBのいずれかに該当すること

(1)本融資に係る事業以外には事業(不動産賃貸業を含む)を営んでいないこと

(2)住民税を滞納していないこと

(3)原則として事業に必要な許認可を受けていること

A.融資申込時に事業を営んでおらず、融資希望額と同額以上の自己資金及び具体的計画を有し、個人は2か月以内、法人は3か月以内、特定創業は6か月以内に創業できること(設立登記後1年未満で事業を開始していない法人を含む)

B.融資申込時に事業を営んでいるが、事業開始(売上発生等、客観的に事業開始が確認できる日)から1年未満であること ただし、法人にあっては会社設立登記日から1年未満であること

貸付限度額:

運転・設備 1,000万円(特定創業 1,500万円)

ただし、上記Aについては1,000万円(特定創業は、1,500万円)を限度に自己資金の範囲内

返済期間:

運転・運転設備併用 7年以内(据置1年を含む) 設備 9年以内(据置1年を含む)

利率:

1.8%以内(区補助1.5%)本人負担0.3%以内

 

 

融資内容によって条件が異なります。

※下記リンク「平成30年度目黒区融資あっせん制度一覧」内の中小企業創業支援資金融資と中小企業災害復旧支援融資には信用保証料の全額補助があります。

 

下記URLをクリックすると東京都目黒区のホームページにリンクします。ご参照下さい。

 

平成30年度目黒区融資あっせん制度のご案内

http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/yushiassen/ichiran.files/30-2gaiyou.pdf

 

平成30年度目黒区融資あっせん制度一覧

 

http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/yushiassen/ichiran.files/30-2seidoichiran.pdf


渋谷区
[ 2018年07月03日 | 利子補給制度 − 東京都

①概要

区内の中小企業者が事業資金を必要とする場合、低利で融資が受けられるように金融機関にあっせんしています。

一部をご紹介致します。

②対象者

渋谷区内に主たる事業所および本店登記を有し、渋谷区内で1年以上同一事業を営んでいる法人または個人 (区内に1年以上住所を有し、区外に営業所を有する個人を含む)で、納付すべき特別区民税(法人は法人都民税) を納入している事業者です。

特定非営利活動法人は平成27年12月より対象となりました。

③補助割合

○運転資金

融資金額:1,500万円以内(前回の利用残高と合わせて1,500万円以内)

利率:年1.7パーセント(利用者負担1.2%、区負担0.5%)

貸付期間:5年以内(据置6か月を含む)

 

○創業支援資金

融資金額:1,500万円以内(ただし必要額の2分の1相当額)

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

代表者が区内在住の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの分野で特別に認められた場合は、区が信用保証料を30万円まで補助

 

対象:次に該当する個別企業(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。 事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金 および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。(1年以内に区外で創業後、区内に移転した場合は対象外)

 

資金使途:運転・設備のいずれか、または両方同時

利率:年1.7%(利用者負担0.4%、区負担1.3%)

貸付期間:7年以内(据置1年を含む)

 

④リンク下記のURLをクリックすると渋谷区ホームページ「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」のページにリンクします。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/sb_yushi1.html


新宿区
[ 2018年06月04日 | 利子補給制度 − 東京都

①.概要

新宿区の中小企業向け制度融資は、区内中小企業者の方が必要な事業資金を低利で受けられるように、取扱金融機関に対して融資のあっせんをする制度です。

金融機関等の審査を経て融資が決定した場合、区から利子や信用保証料の補助(一部の資金を除く)を受けることができます。

一部を紹介致します。

 

②.対象者(申し込み利用できる方の基本3要件)

(1)ア 法人は次の要件をいずれも備えていること。

(ア)区内に本店(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること

(イ)本店(営業の本拠)と本店登記が区内の同一所在地にあること

イ 個人は、区内に事業所(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引続き1年以上営業していること(個人事業で区内在住1年以上の場合は東京都内の営業の本拠も可)

※法人、個人とも1期以上確定申告を行っていることも条件となります

(2)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

(3)住民税・事業税を滞納していないこと。(分納は不可)

 

③.信用保証料補助割合

ア.「小規模企業資金」 貸付限度額:750万円 金利(固定):2.1%以下

            金利区負担:1.4%以下

            信用保証料の補助:1/2補助(上限26万円)

イ.「経営応援資金」  貸付限度額:500万円 金利(固定):2.1%以下

            金利区負担:1.05%以下

            信用保証料の補助:1/2補助(上限26万円)

ウ.「債務一本化資金」 貸付限度額:2,000万円 金利(固定):2.1%以下

            金利区負担:2.1%以下

            信用保証料の補助:1/2補助(上限40万円)

 

④.リンク下記のURLをクリックすると新宿区ホームページの「中小企業向け制度融資」のページにリンクします。

 

http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/file04_04_00001.html

 

下記のURLをクリックすると新宿区制度融資のご案内(PDF)にリンクします。

http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000235284.pdf


千代田区
[ 2018年05月07日 | 利子補給制度 − 東京都

千代田区商工融資あっせん制度とは、金融機関から融資を受けにくい中小企業者の方々を対象に、企業の実力と信用で資金調達ができるようになっていただくため、千代田区、東京信用保証協会ならびに区内指定金融機関の三者の協調により、融資あっせんする制度です。

区は指定金融機関に一定の資金を「呼び水」として預託し、指定金融機関ではこの預託金に自己資金を合わせ、区が定める条件の範囲内で中小企業者の方々に融資します。区が利子の一部を負担するので、低利の融資を受けることができます。

次の条件を満たしている方(ただし、起業資金は除きます)

利用できる方

1・ ①法人の場合:区内に本店(本店登記かつ営業実態が同一場所にあること)を有していること

②個人の場合:区内に主たる事業所を有していること

2・区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方

3・最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納している方

4・東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方

5・資金使途がはっきりしている方(見積書・決算書・試算表等で資金使途が確認できることが必要)

利子補給は、次のいずれかに該当した場合は停止します。

 1.千代田区外に転出した時

 2.事業をやめた時

 3.代位弁済になった時

 4.返済条件の変更等により制度の融資期間を超える時

 5.「町会・商店街振興組合加入企業の優遇措置」を利用した者が町会等を退会した

保証人について

  1. 法人の場合は、代表取締役個人(複数代表の場合は全員)の連帯保証が必要です。
  2. 個人の場合、原則として、連帯保証人は不要です。

<特例措置について>

1・経営安定化支援特例措置

2・災害対策特例措置

3・千代田区が推進する施策に取り組む事業所に対する優遇措置

それぞれ 利子補給率の優遇・信用保証料の補助がございます。

詳しくは、下記URLをクリックすると千代田区のページへリンクします。ご参照ください。

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/yushi/assen/


中央区
[ 2018年02月02日 | 利子補給制度 − 東京都

制度融資(経営セーフ)を利用された小規模企業者に対して信用保証料の補助を実施しています。

①概要

 

【経営セーフ】のうち、中小企業信用保険法第2条第5項第5号を利用した小規模企業者に対して都が保証料の2分の1(経営支援特例の場合は3分の2)を補助しますが、中央区では、独自に残りの保証料を補助します。但し、保証料の補助限度額は30万円を限度とします。

 

②交付対象者

 

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号による認定に基づく保証制度をを利用していること。

・都が保証料の2分の1(経営支援特例の場合は3分の2)を補助していること。

・事業所が中央区の区域内にあり、法人にあっては本店又は支店の登記が区内になること。

・平成30年3月31日までに東京信用保証協会の保証を受けたもの。

・金融機関の融資が実行されていること。

・金融機関の融資が実行されてから3ヶ月以内であること。

 ③補助金額

都が2分の1(経営支援特例の場合は3分の2)補助した残りの保証料(限度額30万)

 

④リンク

 

下記のURLをクリックすると東京都中央区ホームページにリンクします

http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/index.html

 

下記のURLをクリックすると平成29年度中央区商工業融資制度にリンクします

http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyohenoyusi/kunoyusiseido/saishinyuushiseido.files/29seidoichiran.pdf


江戸川区
[ 2017年11月02日 | 利子補給制度 − 東京都

江戸川区中小企業向けあっせん融資

概要

江戸川区では、区内中小企業の皆様の経営改善や設備の近代化等に役立ていただくため、必要な資金を有利な条件で利用できる融資制度を設けています。

この融資制度は、区が直接事業主の皆様に融資するものではなく、区のあっせんを受け、金融機関が区の定める条件の範囲内で信用保証協会の保証を得て、皆様方に融資する制度です。

江戸川区では、このあっせんを受けて金融機関から融資を実行された場合、利子の一部を助成したり、信用保証料の補助を行い、皆様方の負担軽減を図ります。

融資対象者

次の要件の全てに該当すること。

(1)法人の場合:江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上であれば融資の対象とします。

個人の場合:江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に住所がなくても、区内のみに事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資の対象とします。

(2)法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。

(3)信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。

(4)法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。

(5)中小企業者であること。

※融資制度の種類によって、他の要件を満たさなければいけないものもあります。

リンク

下記のURLをクリックすると東京都江戸川区のホームページにリンクします。ご参照ください。

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/san_jigyosya/sangyo_jigyosya/yushi_nintei/yushiseido/assenyushi.html


荒川区
[ 2017年10月03日 | 利子補給制度 − 東京都

中小企業融資制度のご案内

事業資金等を必要とする区内の中小企業の皆様を支援するため、融資あっせん制度を設けています。

①概要
資金提供者である金融機関及び債務保証をする東京信用保証協会の審査を経ての実行となりますが、事前に区が資金使途や金額等の諸条件を精査した上であっせん(信用保証料や利子補給の可否)をするものです。

②交付対象者
・個人事業 住所または営業の本拠地が区内になる方。事業主の住所が区外の場合は、区民税を荒川区に納付している方。

・法人 本社登記かつ営業の本拠地が区内にある企業。(本社登記が区内にあっても実態がない場合は対象になりません。)

・区内で引続き1年以上同一事業を営んでいること。

・申告を行い、申し込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること。

・東京信用保証協会の保証対象業種であること。

・許認可等を要する事業にあっては、その許認可を得ていること。

③ 補助金額

・    普通融資の場合は 信用保証料相当額の2分の1(小規模企業資金融資のみ全額)

・    特別融資の場合は、信用保証料相当額の全額

④利子補給

融資を利用する方の負担軽減のため、利子の一部を(融資の書類により異なります)を補助しています。
⑤リンク
下記のURLをクリックすると東京都荒川区ホームページにリンクします。ご参照ください。

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/sangyo/yushi/h29yushi.html


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