横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

【渋谷区】『中小企業事業資金』融資あっせん制度

渋谷区内の中小企業者が事業資金を必要とする場合、商工観光課商工観光係(電話:03-3463-1762、FAX03-3463-3528)に 事前に予約の上、経営相談員の融資相談をうけることで、金融機関をあっせんしてもらい低金利で融資を受けることができます。

その一部をご紹介します。

【 運転資金 】

融資金額 1,500万円以内
利率 利用者負担1.2%(年1.7%のうち、渋谷区が0.5%負担)
貸付期間 5年以内(据置6か月を含む)

【 創業支援資金 】

融資金額 2,000万円以内(ただし必要額の2分の1相当額まで)
営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)
対象 次に該当する中小企業(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。
事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金 および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。
資金使途 運転・設備のいずれか、または両方同時
利率 利用者負担0.2%(年1.7%のうち、渋谷区が1.5%負担)
貸付期間 7年以内(据置1年を含む)
東京都による保証料補助  渋谷区の「創業支援資金」と東京都の融資制度「創業」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を1/2補助。(ただし、貸付期間5年超~7年以内のものに限る。)
(注)創業前の医療法人は東京都融資制度「創業」の要件に該当しません。
持参物 初回の面談の際は、任意書式で作成した創業計画書か事業内容説明書をご持参ください。(その後の必要書類は初回面談時にご案内します。)

詳しくは下のリンク先をご参照ください。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/sb_yushi1.html


港区
[ 2019年07月02日 | 利子補給制度 − 東京都

港区中小企業融資制度

区内中小企業の皆さんが、必要な事業資金を低利で受けられるよう、取り扱い金融機関に対して融資のあっせんをする制度です。また、区が利子の一部を補助しています。

 

本制度を利用できる方

1、中小企業者・中小商工業団体・小規模企業者

2、区内で事業を営む企業

3、税を滞納していないこと

※創業者を対象とした融資制度は別途対象条件が設定されていますのでご確認ください。

 

利子補給金額(一部をご紹介します)

経営一般融資(一般)→区負担率:貸付期間5年以内0.30%、5年超7年以内0.45%、7年超9年以内0.60

経営一般融資(短期)→区負担率:0.45

経営改善融資→区負担率:1.35

 

信用保証料補助について

区の融資あっせん制度を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた場合、信用保証料補助金の対象となることがあります。

※緊急支援融資、経営改善融資については、全件が補助対象となります。

※創業支援融資は東京都制度「創業融資」、小規模企業特別融資は東京都制度「小規模企業向け融資」として東京都中小企業制度融資の信用保証料補助を受けられる場合があります。

 

リンク

東京都港区ホームページ

https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/sangyo/chushokigyo/kee/yushi.html

 

港区中小企業融資あっせんのご案内(PDF)

http://www.minato-ala.net/guide/assen/pdf/h31_assen01_2.pdf

 

 


文京区
[ 2019年05月10日 | 利子補給制度 − 東京都

東京都文京区

融資あっせん制度

区内中小企業の皆さんが事業経営の安定や経営基盤の強化に必要な設備の導入等を図る際に必要な事業資金融資を低利で受けられるよう、取扱金融機関に対して、区が融資をあっせんする制度です。あっせんによる融資を受けられた場合には、区が利子の一部を補給します。

 

対象者

・中小企業者であること。(業種・資本金または出資金・従業員数の規定がありますので対象となるか確認が必要です)

・区内に主たる事業所(法人企業は本店登記も)を有し、同一場所で同一事業を引き続き1年以上営んでいること。(区内に本店登記はあるが営業実態がない場合や、本店登記の移転後1年未満の場合は対象になりません。)

・申込みをする日までに納期到来分の住民税・事業税を完納していること。

・東京信用保証協会の定める「保証対象業種」を営んでいること。

・個人事業者にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていること。

・許認可等を必要とする業種にあっては、その許認可等を受けていること。

・あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること

 

資金の使途

事業のために必要な運転資金と設備資金(未払分)に限ります。

運転資金:商品・原材料の仕入、買掛金・支払手形の決済、人件費の支払い、外注費等の支払い、店舗・事務所の礼金・家賃他

設備資金:店舗・工場・事務所等の新・増改築(代表者等の住居部分は除く)、土地・建物の購入、機械・器具・装置の購入、車両の購入、保証金・更新料の支払い・敷金 他 ※納税資金、住宅資金、生活資金、借入金の返済資金(「借換資金」を除く)、投機資金は対象となりません。

※融資実行前に支払われた設備資金については対象となりません。

※不動産賃貸業の方の資金使途は、基本的に設備資金となりますが、役員報酬・給与、保証金、敷金の返還資金については、運転資金の対象となります。

 

利子補給

利子補給は年4回、約定どおりの返済を確認の後、3ヶ月分をまとめて取扱金融機関を通して行います。当初の約定どおりの返済条件をやむを得ず変更する場合は、区が認める条件に合致すれば、利子補給を続けて受けることができます。

 

リンク 

下記URLをクリックすると文京区のホームページにリンクします。

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/yuushi/seidoyushi/gaiyou.html


町田市
[ 2019年02月04日 | 利子補給制度 − 東京都

東京都町田市

利子補給制度

 

概要

町田市では、利子の一部を補助しています。

 

補助利率

小規模企業特別資金
貸付利率1.95%のうち、1.5%を補助。 ※優遇の要件に該当する場合は、1.6%を補助。

・運転資金・設備資金
貸付利率1.95%のうち、1.5%を補助。 ※町田市トライアル認定事業者の場合は、1.6%を補助。

・緊急資金
貸付利率1.75%のうち、1.5%を補助。

・バリアフリー化整備資金・環境改善整備資金
貸付利率1.95%のうち、1.95%(全額)を補助。

・創業資金
融資期間3年以内の場合:貸付利率1.5%のうち、1.3%を補助。
融資期間3年超、7年以内の場合:貸付利率1.6%のうち、1.35%を補助。

※「町田創業プロジェクト」証明書を発行された方は、全額補助。

※市の融資制度と東京都の制度融資の要件を同時に満たす方は、東京都から信用保証料補助(2分の1)を受けられる場合があります。

 

補助金の支払について

上期(4月から9月)と下期(10月から3月)に分けて、年2回

 

利子補助の打ち切り

対象要件に該当しなくなった場合(市外転出等)や利子が継続的に支払われなくなった場合は、補助が打ち切りとなります。

報告の漏れや遅延により補助金の過払いが生じた場合は、市に返還することになります。

 

リンク

下記リンクをクリックすると町田市ホームページにリンクします。

詳しくはこちらまで

https://www.city.machida.tokyo.jp/shien/yushiseido/seidoyushi/shinohojyonitsuite.html


北区
[ 2019年01月08日 | 利子補給制度 − 東京都

東京都北区

東京都北区融資あっせん制度

 

概要

中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関に融資のあっせんをしています。

また、中小企業者の借り入れ負担を軽減するため、利子及び信用保証料の一部を補給しています。

 

対象者

融資あっせんには、下記の要件全てを備えていることが必要です。(各資金により若干異なります。)

・区内に住所(法人の場合は本店登記)を有し、原則として引き続き1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者                                          ※法人で事業所のみ区内に所在している場合は対象となりません。区外在住で、区内のみに事業所がある個人事業者は事業資金に限り利用できる場合がありますのでご相談ください。

・前年度の特別区民税・都民税(法人の場合は前期の法人都民税)を完納していること

・東京信用保証協会の保証対象業種であること(一般融資は原則東京信用保証協会の保証承諾が必要となります)

・適切な事業計画と確実な資金計画があること

・特別融資は日本政策金融公庫の貸付対象者であること

・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為を行わないこと

 

※上記「ご利用できる方」の要件全てを備えていても、次の場合は北区の融資あっせんが受けられませんので、ご注意ください。

・生活資金・納税資金・住宅資金など事業以外の目的で利用する方

・保証対象にならない業種(農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、その他保証協会において不適切と認める業種)を営んでいる方

・信用保証協会の代位弁済を受けた方で保証協会への返済が終了していない方

・借入金の返済を目的としたもの(不況対策借換及び緊急景気対策借換資金を除く)

・個人にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていない方

・給与所得者の副業と認められるもの

 

制度の一覧や申込方法については東京都北区のホームページをご確認ください。

リンク

下記のURLをクリックすると東京都北区のホームページにリンクします

http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/yushi/annai.html


豊島区
[ 2018年12月04日 | 利子補給制度 − 東京都

豊島区の制度融資

 

概要

豊島区では中小企業者が必要な資金を円滑に調達できるよう、金融機関へ融資あっせんを行っています。

 

対象者

1.個人事業主の場合は、豊島区に主たる事業所(本拠)があり、原則として引き続き1年以上区内で同一事業を営んでいること。

法人の場合は、豊島区に本店登記地と主たる事業所(本拠)があり、原則として引き続き1年以上区内で同一事業を営んでいること。

企業の場合は、豊島区で起業すること。

2.個人事業主の場合は本人、法人の場合は代表者が、納期到来分までの住民税・事業税を完納していること。

3.信用保証協会の保証対象業種であること。

4.許認可を必要とする業種は、その許認可を受けていること。

5.個人事業主の場合は、前年の収入金額の2分の1を越える額が当該事業によるものであること。(起業の場合は除く)

 

補助金額

融資制度によって異なりますのでご確認ください

例)運転資金(長期):融資限度額1,500万円 保証料の一部補助50

運転資金(中期):融資限度額1,000万円 保証料の一部補助50%(中期借換の場合は補助無)、本人負担の利息の内0.3%は区が負担

 

リンク

下記URLをクリックすると東京都豊島区のホームページにリンクします

http://www.city.toshima.lg.jp/122/machizukuri/sangyo/kigyo/019169.html


世田谷区
[ 2018年11月02日 | 利子補給制度 − 東京都

世田谷区中小企業融資あっせん制度

概要

この融資あっせん制度は世田谷区が直接融資するものではなく、区の融資あっせんを受けた後、区の定める条件の範囲内で協力金融機関が融資する制度です。

 

保証料補助の対象となっている融資

・小口零細資金

・景気対策緊急資金

・経営活力改善資金

・事業転換多角化資金

・経営力強化資金

・省エネルギー対策資金

・創業支援資金

・商工業団体経営高度化資金

 

また、世田谷区では、政府系金融機関の下記の融資制度をご利用の方に、利子補助制度を設けています。

利子補助の対象となっている融資

・小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)

・新事業育成貸付

・準工業地域保全資金

・公衆浴場施設整備資金

 

融資の種類によって必要書類等も異なります。下記URLをクリックすると世田谷区ホームページにリンクします。ご参照ください。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/116/294/298/d00005428.html


大田区
[ 2018年09月05日 | 利子補給制度 − 東京都

大田区中小企業融資あっせん制度について 

概要      

大田区では、区内中小企業者の経営改善や設備の向上等に必要な事業資金として、低利で利用できる各種の融資を金融機関にあっせんし、融資実行後の支払利子の一部又は全部を補給しています(環境対策資金については信用保証料も全額補助しています)。

融資あっせんの対象

原則として以下の全ての要件を満たしている方が対象になります。制度によっては要件が一部異なりますのでご注意ください。

(1)中小企業者であること(資本金又は常時使用する従業員数のいずれか一方が以下に該当していること)。ただし、「小口零細企業保証制度」の適用を受ける「小口資金」枠を利用する場合は、常時使用する従業員数が20人(卸売・小売・サービス業は5人)以下であること。

(2)区内に住所(個人の場合は住民登録地、法人の場合は登記上の本店所在地)又は主たる事業所を1年以上有し、同一事業を原則として同一場所で引き続き1年以上営んでいること。

(3)法定期限内に確定申告をしていること。

(4)納期到来分の住民税及び事業税(個人は住民税のみ)を完納していること(分割納付は不可)。

(5)東京信用保証協会の保証対象業種であること。

(6)許認可を要する業種にあっては、その許認可を受けていること。

(7)資金使途が適正な事業資金であること(生活・住宅・投機資金・債務の補填等は対象外)。

 

東京都融資制度との併用について

大田区の融資あっせんを受けた方で、東京都融資制度の各要件を満たす方については、大田区の利子補給と東京都から信用保証料補助が受けられる場合があります。 それぞれの要件については大田区ホームページにてご確認ください。

リンク

以下のURLをクリックすると大田区ホームページにリンクします。

https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/yushi/madoguchi.html

 


渋谷区
[ 2018年07月03日 | 利子補給制度 − 東京都

①概要

区内の中小企業者が事業資金を必要とする場合、低利で融資が受けられるように金融機関にあっせんしています。

一部をご紹介致します。

②対象者

渋谷区内に主たる事業所および本店登記を有し、渋谷区内で1年以上同一事業を営んでいる法人または個人 (区内に1年以上住所を有し、区外に営業所を有する個人を含む)で、納付すべき特別区民税(法人は法人都民税) を納入している事業者です。

特定非営利活動法人は平成27年12月より対象となりました。

③補助割合

○運転資金

融資金額:1,500万円以内(前回の利用残高と合わせて1,500万円以内)

利率:年1.7パーセント(利用者負担1.2%、区負担0.5%)

貸付期間:5年以内(据置6か月を含む)

 

○創業支援資金

融資金額:1,500万円以内(ただし必要額の2分の1相当額)

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

代表者が区内在住の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの分野で特別に認められた場合は、区が信用保証料を30万円まで補助

 

対象:次に該当する個別企業(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。 事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金 および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。(1年以内に区外で創業後、区内に移転した場合は対象外)

 

資金使途:運転・設備のいずれか、または両方同時

利率:年1.7%(利用者負担0.4%、区負担1.3%)

貸付期間:7年以内(据置1年を含む)

 

④リンク下記のURLをクリックすると渋谷区ホームページ「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」のページにリンクします。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/sb_yushi1.html


千代田区
[ 2018年05月07日 | 利子補給制度 − 東京都

千代田区商工融資あっせん制度とは、金融機関から融資を受けにくい中小企業者の方々を対象に、企業の実力と信用で資金調達ができるようになっていただくため、千代田区、東京信用保証協会ならびに区内指定金融機関の三者の協調により、融資あっせんする制度です。

区は指定金融機関に一定の資金を「呼び水」として預託し、指定金融機関ではこの預託金に自己資金を合わせ、区が定める条件の範囲内で中小企業者の方々に融資します。区が利子の一部を負担するので、低利の融資を受けることができます。

次の条件を満たしている方(ただし、起業資金は除きます)

利用できる方

1・ ①法人の場合:区内に本店(本店登記かつ営業実態が同一場所にあること)を有していること

②個人の場合:区内に主たる事業所を有していること

2・区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方

3・最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納している方

4・東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方

5・資金使途がはっきりしている方(見積書・決算書・試算表等で資金使途が確認できることが必要)

利子補給は、次のいずれかに該当した場合は停止します。

 1.千代田区外に転出した時

 2.事業をやめた時

 3.代位弁済になった時

 4.返済条件の変更等により制度の融資期間を超える時

 5.「町会・商店街振興組合加入企業の優遇措置」を利用した者が町会等を退会した

保証人について

  1. 法人の場合は、代表取締役個人(複数代表の場合は全員)の連帯保証が必要です。
  2. 個人の場合、原則として、連帯保証人は不要です。

<特例措置について>

1・経営安定化支援特例措置

2・災害対策特例措置

3・千代田区が推進する施策に取り組む事業所に対する優遇措置

それぞれ 利子補給率の優遇・信用保証料の補助がございます。

詳しくは、下記URLをクリックすると千代田区のページへリンクします。ご参照ください。

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/yushi/assen/


« Older Entries

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

保証料・利子補給制度(東京)

金融

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報