横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

中小企業お役立ち情報

税務
税法はすべての個人・法人に関係するにもかかわらず、そのボリュームは膨大であり、しかも毎年改正が行なわれ、難解な内容も少なくありません。納税者が自ら申告することによって受けられる制度も数多くあり、税法を知らなかったばかりに特典を受けられないということもあります。 このコーナーでは、税務に関する最新の情報を、分かりやすく迅速にお伝えいたします。
2019, 04.02:
固定資産税の縦覧制度について

 固定資産税は1月1日の所有者に課税される税金ですが、法人税や所得税のように納税者自ら申告して納税する税金(申告納税方式といいます)とは異なり、役所が固定資産(家屋と土地です)を評価し、税額を計算する税金(賦課課税方式と…


2019, 04.02:
出国税について

2019年1月7日に新たに出国税(国際観光旅客税)が導入されました。   出国税は、原則として、船舶又は航空会社(特別徴収義務者)が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)か…


2019, 03.04:
消費税率等に関する経過措置

2019年10月1日を施行日として、消費税及び地方消費税の新税率が適用されます。ただし「経過措置」が適用される取引については、施行日以後も現行の税率が適用されます。   例えば、商品販売契約の締結が10月1日前…


2019, 03.04:
競馬などの払い戻しの税金について

競馬、競輪、オートレース、ボートレースを嗜む方の中には、知識やネタとして儲けに対して税金がかかるということをご存知の方も多いと思われます。 一時所得という所得になり、当たり馬券の儲けから経費になるのが当たった馬券の100…


2019, 02.04:
ビットコインの確定申告が簡単になりま…

平成30年分の確定申告(平成31年3月15日申告期限)の確定申告から煩わしかったビットコインの確定申告が簡単になります。 平成30年中のビットコインなどの取引を仮想通貨交換業者が『年間取引報告書』にして損益や支払手数料を…


金融
金融のページでは、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や各都道府県の信用保証協会を利用した借入、国・地方自治体の制度を利用した借入、神奈川県内・東京都内などの金融機関がそれぞれ実施している借入などの情報を取り上げていきます。また、リースや政府系共済制度などその他の金融情報についても触れていきます。期間が限定されているものなどもありますのでご注意下さい。※各情報の詳細についてはそれぞれの自治体・金融機関にお問い合わせ下さい。
2019, 04.02:
セーフティネット保証5号認定の指定業…

経済産業省が業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について、平成31年度第1四半期の指定業種を公表しました。指定期間は、平成31年4月1日から6月30日までです。 全体的には…


2019, 03.04:
神奈川県信用保証協会「かんしゃ70」

①概要 平成30年12月23日に神奈川県信用保証協会が創立70周年を迎えるにあたり、協会を利用している中小企業の方々向けに、保証料率を約20%引き下げした保証制度「かんしゃ70」が創設されました。 ②期間 締め切りが迫っ…


2019, 02.04:
横浜市信用保証協会による短期継続保証…

☆短期継続保証制度「けいぞく」 経常運転資金の一部につき、定時償還を伴わない一括返済の短期資金を継続して利用、擬似資本的な資金の調達が可能。  <保証対象者> 以下のすべてを満たしている横浜市内の中小企業者 ①1期以上の…


2019, 01.08:
セーフティネット保証5号認定の指定業…

経済産業省が業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について、平成30年度第4四半期の指定業種を公表しました。指定期間は、平成31年1月1日から3月31日までです。 全体的には…


保証料・利子補給制度一覧(東京都・神奈川県)
補助金・助成金
全国の省庁、都道府県庁などの公的機関、また民間の財団法人などから企業経営の役に立つ可能性のある助成金制度が多数設けられております。ここでは、企業経営に係わる助成金の一部をご案内させていただきます。是非参考までにご覧いただければと思います。
※ここでは案内しきれない受給要件等もありますので各ホームページをよくご覧ください。
2019, 04.02:
【全国】中小トラック・バス事業者への…

【概要】 国土交通省では、地球温暖化対策を促進するため、環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助しています。 …


2019, 04.02:
【川崎市】平成31年度 がんばるもの…

【概要】 川崎市では、日本の製造業を支える市内の小規模事業者の安定した経営活動の継続に資する取り組みに対して、経費の一部を助成しています。   【対象者】 市内に事業所を有して1年以上事業を営む小規模製造業者及び小規模情…


2019, 03.04:
【全国】ものづくり・商業・サービス生…

本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。   【対象要件】 認定支援機関の全面バックアップを得た…


2019, 03.04:
【東京都】平成31年度東京都中小企業…

【東京都】平成31年度東京都中小企業職業訓練助成金   概要 都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対し、助成金を支給します。     という簡単な説明なのですがこの助成金は申請期間が20…


2019, 02.04:
【東京都】インバウンド対応力強化支援…

東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。   1.補助対象…


社会保険労務
社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険等)、労働保険(労災保険・雇用保険等)や、それのもととなる労働基準法、厚生年金・国民年金・健康保険法等については知らない間に法改正が行なわれていたり、新しい法律が施行されたりすることが多く事業主様については情報収集が大変かと思われます。
ここでは新しく施行される法律や法改正情報、労務に関しお役に立つ情報などをいち早く事業主様にお知らせしていきます。
2019, 04.02:
年5日の年次有給休暇の取得義務対策(…

働き方改革関連法の一つとして「年5日の年次有給休暇の取得義務」がありますが、 この対策として「年次有給休暇の計画的付与制度」が有効的です。 <年次有給休暇の計画的付与制度とは> 年次有給休暇の5日を超える部分について、あ…


2019, 04.02:
平成31年度の雇用保険料について

●雇用保険料率 平成31年度(平成31年4月1日から平成32年3月31日)の雇用保険料率は、 平成30年度から変更ありません。 ●65歳以上の被保険者の雇用保険料免除 平成29年1月1日からの雇用保険の適用拡大により、6…


2019, 03.04:
時間外労働を行うには、36協定の届出…

労働基準法では、1日および1週間の労働時間ならびに休日日数を定めており、これを超えて時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ労使協定を締結し、労働基準監督署長に届け出ることが必要です。 この協定を「時間外・休日労…


2019, 03.04:
協会けんぽの保険料率が平成31年3月…

平成31年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率の改定が2月13日に発表されました。 改定後の健康保険料率と介護保険料率の適用は3月分(4月納付分)からとなりますので、給与から控除する保険料の変更を忘れないように注…


2019, 02.04:
働き方改革法案年次有給休暇

「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられます!   労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての使用者において、年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者(管理監督者・パートタイマー・アルバイト…





業務内容
会計監査・税務
正確な試算表を迅速に作成し、経営判断に役立つ情報を提供致します。また、的確な税務対策で、企業を守ります。
税務調査・相続対策・事業継承
納税者の権利を守ることを最大の使命と考え、税務行政にしっかりとした対応を実践しております。
社会保険・労働保険
各種事務手続き、新規適用手続き、調査立ち会い、就業規則作成や人事労務コンサルタントを行います。
新規創業支援
新たに社会に打って出る起業家を、会社設立からコンサルティング、資金繰り相談まで強力にバックアップします!

融資相談
融資を受けるための適切なアドバイス、金利など返済条件等からみた的確な返済計画の立案などの融資の提案等を行います。
許認可
建設業等の許可申請、入札参加資格申請や経営事項審査を豊富な経験を活かしご提供します。
助成金
各種助成金等の申請・受給のご相談を承っております。また、経営革新等支援機関としてのサポートを行います。
セミナー・イベント等
著名人講師を招いたセミナー、経営者同士で語り合い議論を深める経営相談会や労務対策セミナー等を開催しております。


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