株式会社横浜中央経理 横浜中央税理士法人

2026年6月2日

令和8年度税制改正において、インボイス制度に関する改正がありました。

１．３割特例の創設

インボイス発行事業者の登録を受けて免税事業者から課税事業者となった個人事業者は、令和９年分及び令和10年分の消費税申告については、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の３割とすることができることとなりました。

※　現行の２割特例は令和８年９月30日までの日の属する課税期間をもって終了

※　免税事業者が適格請求書発行事業者となる、または、課税事業者選択届出書を提出し事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる課税期間に限り適用可

※　確定申告書に３割特例の適用を受けようとする旨を記載する必要あり

２．簡易課税制度の提出期限の見直し

２割特例や３割特例の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に簡易課税制度の適用を受けようとする場合は、その適用を受けようとする課税期間の申告期限までに届出書を提出することで、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることが可能となりました。

※　上記の翌課税期間が令和８年10月１日以後に終了する課税期間である場合に適用

２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間が、令和８年９月30日以前に終了する課税期間の場合はその課税期間の末日まで

３．控除可能割合等の見直し（7・5・3割控除）

インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れにつき、その一定割合を控除できる経過措置について、適用期限を２年間延長し、その控除可能割合も見直されました。